古平町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日
特に管理不全空き家について
2024年3月14日、古平町議会の一般質問で、佐藤未知時議員が「特に管理不全空き家について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤未知時 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤未知時
次に、空き家対策、特に管理不全空き家についてお聞きします。さきの予算審査委員会の中で判明したこともあるので、それに関しては割愛して質問させていただきます。元水産加工協同組合の建物施設同様に破綻や相続放棄などで、１、所有者、地権者不在、不明の建物、家屋は現在何棟ありますでしょうか。２、また、本来納めていただくべきそれらの固定資産税などの未収額はどのぐらいになりますでしょうか。３、そしてそれらの案件は今後どのタイミングで、どう決着をつけようとしているのか。空き家対策の今後のビジョンをお聞かせください。
答弁 町長 成田昭彦
空き家対策についてでございますけれども、まず１点目の破綻や相続放棄でございますけれども、古平町での空き家数につきましては、私どもが調査している中では令和３年１月で調査した中では160件程度でございました。それが本年、先月２月に行った調査結果では226件というふうに増加、人口減少によって増加が進んでおります。そういった中で、ご質問の破綻、相続放棄などで所有者不明となっている空き家はありますけれども、相続放棄ですとか、そういったものでの把握というのはしてございません。もしその空き家で何かあった場合は、それについて調査していきますので、その中で相続放棄ですとか、そういった所有者の不明という形では出てきますけれども、今把握しているこの226件の中では全体的に相続放棄、それから所有者不明というのは何件というのは、やってきた分には分かりますけれども、その中で全体では何件あるかというのは把握してございません。また、把握できる状況ではない。１件１件調べるということをしていませんので、例えば隣に迷惑かけたとか、そういったところはそれについては調査してまいりますけれども、ですから全体的に226件全部把握しているかということは、その中では相続放棄ですとか、そういった手続までは至っていないというのが現実でございます。それから、２点目の固定資産税などの未回収額でございますけれども、これについては所有者の不明、空き家等に対する固定資産税の未収額、あるいは不納欠損の中で区分けしておりませんので、実際にその部分だけで不納欠損何ぼ、未回収額幾らという中では押さえてございません。ただ、雪下ろしですとか、そういった経費というのは、予算特別委員会の中でも堀澤議員のほうから質問ございましたけれども、年間20万ほどの予算を持ってございますけれども、直近で申し上げますと令和３年度は対応ございませんでした。令和４年度については２件、これらの屋根の雪下ろしで２件実施しております。それから、今年度につきましては３件、これも16万5,000円ほどかかっておりますけれども、これも雪下ろしの部分で３件実施しております。それから、３点目の今後どのタイミングで決着をつけようとしているのかということでございますけれども、まず前提といたしまして空き家につきましては個人の財産でありますので、管理不足に伴って賠償等の責任はその所有者が負うことになりますので、放置することでのリスク、何かあった場合のリスク、そういったものを引き続き、今でもやってございますけれども、引き続き所有者に進めていきたいというふうに考えております。今この空き家対策については、法改正がどんどんなされて、国のほうの法改正もなされてきておりますので、そういった中で空き家の管理不全等につきましては、方法論としては裁判所に申し立てて、管理人を立ててもらって対応していただくということを考えられますけれども、そういった申立てをする場合には私どものほうでお金払わなければならない。そういうこともあるものですから、そしてその払ったお金が回収できるかといったらそうはいかない。例えばその家を壊した分のお金を土地を売ってその分で賄えるかといったら、いろいろな問題ございますので、その辺はやはりこれから個別で判断していく必要があるのかなと思っております。ビジョンといいますか、これは古平町空家対策計画というのが令和元年度に策定してございます。これの見直しが令和５年度が最終年になりますので、先月から空家対策等協議会を開催して、今、次期の計画案について協議進めているところでございますので、３月中には２回目を開催して、次期の計画の策定ができると思いますので、今後につきましてはその策定計画に基づきまして対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 9番 佐藤未知時
財政の面からも空き家問題はいつまでも先送りできない一種だと思います。古平が2050年に地図から消えてなくなるかもしれない自治体という評価をされている現状です。今すぐに空き家対策と移住者促進をセットで積極的に取り組むべきだと考えます。昨年12月に空家法が改正されました。町の担当各者も日々ご尽力されていることとは思いますが、違う観点から見れば空き家問題というのは、移住者を速やかに受け入れられるという考え方もできるかと思います。少しでもマイナスをプラスに転じる活用というのが考えられないでしょうか。つまり空き家を移住者促進の起爆剤として生かすという考え方です。まず、管理不全空き家は、可能な限り町が買い取る。所有者がいる空き家は、国や町からの補助を使って解体費のハードルを下げ、更地化後の固定資産税を軽減するなどの優遇措置を図る。町が買い取った空き地、空き家は、リノベーションを施して移住者促進のツールにすると。空き家対策を手がけるＮＰＯ法人、管理活用支援法人を公募して指定する。地元にリノベーションを仕事にする業者を創出する。そして、既存の空き家バンクと連動させた空き家ごとにランク表示された空き家マップを制作して、町のホームページなどに掲載して町民への危機意識の共有とともにリノベーションや移住者の促進を図る。例えばＡランクは今すぐにでも入居できる、Ｂランクは多少の手直しが必要だが、割と容易に入居できるなど。どれも町が長年試行錯誤していて、目新しいアイデアではないかもしれませんが、費用対効果の緻密な裏づけも必要です。ですが、荒れ地、農地と同様に空き家を活用するポジティブな発想転換をして、今まさしく大胆な施策を打つ乾坤一擲のかじ取りが必要だと思います。町長のご見解をお伺いします。
答弁 町長 成田昭彦
議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、今私どもも空き家バンク等の登録等もしてございますけれども、なかなか思うようにいっていないのが現実でございます。昨年からですか、地域おこし協力隊がそういった空き家を使いながら今やってございますけれども、そういった活用、移住、定住を図っていくというのも一つの活用の仕方だと思っております。ただ、特定空家等の危険性があって、そういったものも本当に町ができるのであればそういったことも可能かなと思いますけれども、やはりそこには所有者等の問題ございますので、その辺を一つ一つクリアしていかなければなかなか前に進んでいけないというのが現状でございます。今そういった中で、法に基づいた形でそういったのをやっているのは今２件ほどございますけれども、なかなか皆さん相続放棄ですとか、そういった難しい問題ありますので、その辺は前向きには進めていきますけれども、やはりその家があることによって隣近所に迷惑をかける、不快な思いをさせるということもございますので、そういった中での対処を進めていかなければならないのかなというふうに思っております。
質問 9番 佐藤未知時
空き家状態が数年続いていて、本当だったら解体したいのだけれども、やっぱり解体費が物すごく高くて、ずっと悩んでいる時間が経過していてという現状は半数以上あると思うのです。だから、解体費用の補助だとか、そういうのを町のほうでもちょっと考えていただければ、空き家が今町長おっしゃったようにちょっと台風とか強い風が来たらトタンが飛ぶだとか、隣の家に迷惑がかかる、通行人に何か物が飛ぶだとか、そういうのもなくなりますし、景観的にもいいとは思うのです。その辺は積極的にやっていただきたいなと。粘り強く継続していくのも大事ですけれども、非連続性といいますか、もう既に何年もやってきているのだから、ここは大胆に思い切った何かかじ取りというのを町のほうで打ち出してもらえないかなというふうに期待しております。以上です。