古平町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
幼児センターについて
2023年12月12日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「幼児センターについて」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 真貝政昭
次に、幼児センターについて伺います。来年の4月入学予定の方が、小学校です、20名と伺っています。この年代は、出生数でいきますと25名生まれた年代なのです。それから5名減って20名となっています。それから、今年度の議会でのやり取りでしたか、就学前の幼児が町外の認定保育園、それから幼稚園に通っている方、数字が出ましたけれども、その中で1名の家庭は余市に移住を前提に通わせているという、そういう説明もありました。それで、令和元年度から令和5年度の実数と、それから見込み数なのですけれども、令和元年度で出生数が10人、それから2年度で2人、それから3年度で6人、それから4年度で4人、それから5年度の見込みが4人と。これが全員小学校に入学するまで町内にいるとは限らないということが実績で分かったと思います。現在幼児センターのゼロ歳児の定員は増やしまして、3人にしまして、埋まっておりますけれども、実際に若い親御さんたち、どういう働き方をしているかということなのです。幼児センターの主な利用されている親たちの様子は共働きです。共働きが多数を占めているという状態で、それで正職に就かないお母さんたちの働き方は仕事を2つ、3つ掛け持ちで頑張っているという状況です。今の時代、共働きでないと子育てができないという、教育ができない、生活ができないという状況がありまして、かなり前から議会でも取り上げましたけれども、子供を産んで、働けるようになって、ゼロ歳児で預かってくれる施設を古平に限らず北後志、小樽まで含めてどこかあるだろうかと血眼になって探すという状況があったのです。古平のこの出生数の減少の具合を見ると、今まさにゼロ歳児を預かることがいかに大事かということが分かると思います。今後の古平町の商店街にとっても、役場の業務としても将来の古平町の発展ということを考えましてもゼロ歳以上を受け入れる体制が整えられるかどうか。町外の方たちも注目するくらいの対応を取らないと、この過疎化は完全にお手上げ状態という状況が考えられます。そこで、前にも提案したことありますけれども、今の施設で足りなければゼロ歳児を受け入れる別施設をつくって、そして親たちが働ける環境をやっぱり整備する必要があるというふうに考えるのですが、町長のお考えを伺いたいと。あわせて、保育料の、未満児の保育料今いただいていますけれども、これを無償化して、財政にどれだけの影響があるのかということです。そういうことを言っている場合ではない状況なので、完全に無償化するということを考えてみるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
幼児センターについて答弁させていただきます。まず、議員おっしゃるとおり、ゼロ歳児保育、保育行政というのは今子育て支援としても行政としても進めていかなければならない課題の一つだというふうに強く認識しているところでございます。現状を見ますと、来年度の本町におけるゼロ歳児の数は出産予定も含めて4名でございます。これから考えても、先ほど議員おっしゃったように、大きく増える見通しもないということで、定員枠の変更は考えてございません。仮に希望者が定員を超える状況が出た場合には、国の示す基準、配置の、ゼロ歳児3人に対して保育士1人という国の基準なのです。ですから、これが3人超えたときには保育士を増員して対応する、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、あと増設につきましても保育士1人当たり必要面積が3.3平米なのです。そうしますと、今の私どもの匍匐室が28.7平米ほどございますので、対応としては七、八人できるのかなというふうに考えておりますので、増設等しなくてもゼロ歳児が増えた場合には保育士の増によって対応してまいりたい。確かにゼロ歳児3人を一人で持つというのは大変なことかもしれませんけれども、そういったことを考慮しながら、保育士も増やした中でそういったゼロ歳児対応はしてまいりたいなというふうに考えております。それから、給食費についてでございますけれども、これから国の動向等もありますけれども、給食費の無償化というのも出てくるのかなという気もしますので、これは将来的な、今実際に給食費もらっている3名か4名、あとは無償化になっていますので、その辺の対応になろうかと思いますので、その辺も含めてこれからの国の動向等も見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、今の段階では無償にするということは考えてございません。
質問 5番 真貝政昭
従来からの累々といいますか、前任者、前々任者を含めて似たような考えで事に当たってこられたと。今の保育料、給食費については国の制度が変わってこういうふうになっているだけであって、あまりこれでいいのだという状況には考えられないのです。今町長の答弁では、ゼロ歳児もこれから増える見込みがないので、これでいいのだというような考えですけれども、若い世代が、積丹町も含めてそうですけれども、古平高校が閉校になって、人口移動が起きたのです。それで、道のほうは紅志高校に一本化するような形になりましたけれども、旧余市高校、旧古平高校は普通科だったのですけれども、紅志高校というのは普通科から始まったけれども、今内容が変わりました。大学に行かせるような状況ではなくなってきています。ますます若い世代は小樽方面を目指す、そのために余市方面に移動するという状況が生まれています。そういう流れから見ますと、やはり何かをしなければ出生数が2名だとか3名だとかというのを通り越して、いなくなる可能性もあるのです。そういう危惧を持っていますので、やはり大胆な考え方で見直しをしていく、考え方の見直しです。そういうことが必要な時期に来ているというふうに思うのですけれども、そういうふうには考えられないでしょうか。
答弁 町長 成田昭彦
ゼロ歳児対応については、考えていないということではなくて、今の施設、今の中で国の基準の3人超えた場合には保育士を増やして、そういった中での対応というのは可能でございますので、そういった方向で進めていきたいということを申しておるわけでございます。決して、子育て、今共稼ぎするのが当たり前ですから、そういった中でどういった子育てをする、そういったことを考えた場合にはやはりゼロ歳児保育、そういったものは重要だと非常に思っておりますので、その辺は臨機応変に進めて、そういった保護者が迷わないような、そういう形では進めていきたいと思いますので、それの対応として今例えばゼロ歳児が3人を超えた場合には保育士対応した中で、増やした中で対応してまいりたいということを申しているわけでございまして、そういうことで理解いただければと思います。