少子化対策について

答弁　町長 成田昭彦

寶福議員の一般質問にお答えいたします。まず、少子化対策についてでございますけれども、確かに老人人口比率、高齢者人口比率、大体50％を超えると限界集落という形になりますけれども、今回の調査で道内で５市町村、今までなかったのですけれども、５市町村、言いますと歌志内、松前、夕張、神恵内、上砂川の５市町村だったと記憶してございますけれども、古平町もそれに負けじと45％を超える、次の国調あたりになったら本当に寶福議員おっしゃる50％を超えて限界集落という形になるのかなというふうに思ってございますそういった中で、まず少子化対策について海のまちクリニックの２名体制ということで、１月１日から２名目の常勤医師決まったわけでございますけれども、小児科という年齢の定義はございませんけれども、６歳未満については医療の小児科の加算がつくという制度もありますので、そういった中で７月から松下所長が着任してから６歳未満も四、五件小中学生も診察実績はございます。受診を希望される小児患者については、今は拒否するということはございません。２人目の医師の採用を１月に予定している、先ほど申しましたけれども、その先生については、もともとは産婦人科の先生、札幌医大のほうで産婦人科担当していまして、今小児科の病例にも精通しているということでございますので、そういった小児に対する初期対応については強化できるものと思っております。それから、少子化対策を図るためには町内で働く場所の確保ということでございますけれども、これは私も町内で働く場をつくる、仕事をつくることができれば本当にいいと思っていますけれども、全国のこういった小規模自治体が抱えている今一番の少子化問題、それから移住、定住に絡んだ人口の増の問題を一気に解決できると思うのですけれども、なかなか難しい、新しい場所をつくるというのは簡単に進まないと考えております。まず、一番手っ取り早いといいますか、古平の産業の足腰を強くするというのが一番今進めていかなければならないのかなと思っております。魅力あるそういうまちづくりというのが遠回りのようで一番近いのかなという気がしてございます。私選挙公約でも示しましたように増養殖事業、やっぱり漁業にいきますと増養殖事業、それから地場産品の活性化等について進めていかなければならないのかなと思っております。取りあえずとして来年度予算、今予算協議しているわけでございますけれども、そういった中で新規漁業就業者への補助制度の創設を考えていきたいなということで、今漁業の現状を聞きながら、そういったものを進めているところでございます。まずは、そういったものを第一歩から進めていきたいなと思っています。それから、先般たまたま、先週土曜日、札幌で河野太郎代議士の講演聞きに行ったのですけれどもその中で今回のコロナ禍でテレワーク、霞が関でもテレワークをやっていましたけれども、７割がテレワークやっていても業務に支障がない。この部分については、これからもこういった地方でもできるのではないかということで、そういったものをこれから応援していきたいという講演がございました。私どもも余市まで今高速走ってきて、そういった中で逆に古平から札幌の一極集中化をテレワーク等でなくしていけば、古平から逆に札幌に通う、そういったことも考えていけるのかなということで、これは私どもだけではないと思いますので、その辺もこれから国の動向を見ながら進めていきたいなと思っております。それから、まず子育てには両親が安心して子供を預けて働ける場所づくりというのが必要なのかなと思っております。そういった面では、今民間で一期倶楽部ですか、放課後の子供を預かる場所ありますけれども、これについても何かやめたいようなことを言っていますので、この部分は何とかして町のほうでも考えて、町が運営するかどうかはこれからまだ進めていかなければなりませんけれども建物を建ててこれからそういったものをして、夫婦が共稼ぎできるような、そういった環境づくりを進めていけたなというふうに考えております。

答弁　町長 成田昭彦

２点目の中央バス積丹線についてでございますけれども、これは12月９日の道新の記事に載っていたと思いますけれども、この記事掲載されたその中身についてもう少し詳しくご説明したいと思いますけれども、新聞では1,000万と掲載されておりましたけれども、令和２年の９月から令和３年の10月までの収支不足が発生したという状況でございます。平成25年に中央バスと沿線４市町、小樽、余市、古平、積丹で話した中で、この４市町で赤字負担をする。ただし、上限は500万、500万を４市町で案分しながら出すということで平成25年に取り交わしております。今回赤字額は1,095万6,000円ということで中央バスのほうから来てございます。そうしますと、今までのケースに当てはめていきますと、４市町で500万で、あとの595万6,000円を中央バスが負担ということになりますけれども、ただ、今このコロナ禍で中央バスも大変だということで、中央バスの中ではこの利用者の急減している中でバス事業者が多額の赤字を負担すること自体全道的に見ても例がないということで、先ほど説明した合意の枠組み、要は500万はこっちという、それを撤廃してもらいたいという意見が出てきました。それは、今担当者のほうで継続協議ということになってございますけれども、どのような対策をしているのかという点につきましては、最終的にどこまで負担するかということを今現状で話し合っているというのが現状です。これからまだまだ小樽積丹線については減便が予想されてきます。今実際に積丹余別の分２便、何か廃止するような話もございますので、そうするとこの赤字額というのはもっともっと減ってくるということになりますので、うちとしては積丹線余別までいいのかなという気がしますけれども、その辺またこれから４市町のそういった話の中でなっていきます。デマンドバスの運行についてでございますけれども、前体制では余市への通院についてデマンドの検討をする答弁だったというふうにたしか、議事録確認したときにそういう私認識持ってございますけれども、現状を考えますと今うちの町立病院のほうで常勤医師もおりまして、医療体制も安定しているということで、町外へのデマンドはまず今のところ考えない。ただし、町内を巡回しているコミュニティバスについては、時間帯によっては乗車人数が少ない便あります。その部分につきましてあるいは減便しながら、デマンドで対応することも視野に入れながら、できることなら来年度試験、それこそ試験、実証実験を行いまして、そういった入れれるものであれば入れていきたいなという。やっぱり空で走らせるよりも予約制といいますか、そういった中で走らせるほうがメリットあるのかなと考えますので、そういったことを来年度はやっていきたいなと思っております。