原発周辺地域への財政支援地域が10キロから30キロに拡大したことについて

答弁　町長 成田昭彦

寶福議員の一般質問にお答えいたします。原発周辺地域への財政支援区域が10キロ、すなわち、泊村・岩内町・神恵内村・共和町です。それが30キロに延びたということで、管内では６町村位増えた形になりますけれども、まず、これに指定された自治体については原子力災害が発生した場合の安全を確保する道路、港湾・漁港、消防施設、義務教育施設の新設や改築などをするにあたって、国の補助率が50％から55％に上積みされるということでございます。その他の面についても、地方債等の財源措置がございますので、実際にはそういった事業を行った場合、町の負担が13.5％位で済むという形になります。このスケジュールについてでございますけれども、原子力発電施設等立地地域振興計画を北海道で作らなければならなくなります。北海道で計画を作るためには、各指定された町村からの要望を上げてそれを取りまとめる形になるのかなと思います。それを今度は国の方へ提出するという形になります。その振興計画そのまま採択されるかどうかというのもまた問題ありますけれども、それに大体一年位要すると思われます。今はまだそういった情報しか入ってございません。道の方でも、メリットはどうあるのか現時点では把握してないということです。まだまだこれから問題になろうかなと思います。ただ、避難路ということで考えれば、古平町としては今まで期成会の中で代替道路ということで、古平・余市間のバイパス道路みたいなものを求めてきているわけでございますけれども、なかなか費用対効果が現れないということで優先度の低い方に置かれているのですけれども、今度は避難路という形を積極的に進めていけばいいのかなと思っております。今回、泊村から共和町の道路整備はこれを使ってやったのですけれども、19億円位の補助が出たということです。そういう形で進めていますので、私たちもその避難路の道道要望をして進めていくような要望活動ができるのかなと思っております。