今後の町政運営について

答弁　町長 成田昭彦

ただいまの髙野議員の一般質問にお答えいたします。町政運営につきましては、先ほど行政報告の中でも大まかなこと、町政を担当するに当たっての所信を申し述べさせていただきましたけれども、町政を運営していく中でやはり一番大切にしなければならないことは町民から理解を得られる透明性のある町政を推進していかなければならないと考えております。また、町政運営は、基本的に自助、共助、公助の役割分担で成り立っており、限られた予算の中で運営していくには町民との対話の中から理解を求め、行政サービスに優先順位をつけることも必要と考えています。今こういった少子高齢化の中では自助、公助というもの非常に難しくなってきておりますので、これから例えば除雪体制ですとか、老人福祉の点から共助について何とかできないか、社会福祉協議会等と意見交換しながらそういった対応取ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、町民の声が行政に反映させられる、そんなまちづくりを目指していきたいと考えております。また、コロナ対策として独自の事業計画でございますけれども、３月の時点から上水道の料金の減免、これは町民の生活支援ということで４月から９月分の超過料金の50％を減免するということで予定しております。その辺の予算に2,500万円ほど計上してございます。それから、２点目が古平町の事業支援給付金、これコロナによって影響を受けた事業者の事業継続、再起の糧とするため、2021年と2019年の事業収入を比較して50％以上減少した月があれば、対象限度額10万円助成するという中で1,300万円ほどの予算を計上してございます。それから、３点目が公共施設の長寿命化・強靱化等地域の建設事業者の応援事業でございます。これは、中小の建設企業を支援するため、令和３年以降の事業を前倒しで実施するものでございまして、恵比寿小路線雨水排水改修工事、それから公営住宅の解体工事、旭団地の１棟５戸、清丘団地の２棟４戸を予定して、これについては4,700万ほどの予算を計上してございます。それから、先ほどご承認いただいたプレミアム商品券の発行事業、これはコロナ感染拡大の影響に伴う町民の生活支援と疲弊した地域経済対策ということで７月に発行30％、それから11月発行が20％、事業主体は商工会ということで1,370万、合わせて大体１億程度の予算を計上してございます。