古平町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月26日
幼児センターの利用者からの給食費徴収について
2019年9月26日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「幼児センターの利用者からの給食費徴収について」質問し、町長 貞村英之が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 貞村英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
次に、幼児センターの利用者からの給食費徴収について質問します。平成20年４月以来、幼児センター開設以来当然徴収すべきだった主食費を町が負担し始めて現在に至っています。副食費は、保育料の中に含まれていて、国のほうから来ることになっています。それが今回国の方針だということなのですが、副食費を取れと。それと同時に貞村町長が主食費も取るという、そういう方針を打ち出したのですけれども、前町政の、私の視点ですけれども、前政を引き継ぐという貞村町長のお話がホームページに載っていますけれども、これは選挙公約でも、町長選挙で公約に述べられたはずですので、これに違反するのではないでしょうか。世の中は、少子化の中で子育て世代の経済的負担をなくすために地方自治体が次から次と小中学生の給食費の無料化に向けて頑張っています。貞村町長の今回の措置は世の流れに全く逆行していると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
真貝議員の一般質問にお答えいたします。幼児教育の無償化に伴う食材費の考え方についてでございますが、来る10月１日から幼児教育と保育の料金が食材料費など実費で支払う部分を除きまして全国的に無償化となります。まず、ご指摘の公約違反のということですが、これだけ大幅な制度改正がある中で当該制度を公正な制度として整理するということは私当然のことと思っておりますので、その一部分の、食材費部分のもののみをとって議論するつもりはございません。また、地方自治体が次から次へと小中学校の給食を無償化に向けているということでございますが、平成30年度の学校給食運営管理調査を見ますと無償化されているのは全道の179市町村のうち11町でございます。これをもちまして私のやっていることが、整理されたことが逆行しているとは私は思っておりません。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
次から次とと全道の状況、初めてそちらのほうからお知らせ願ったわけですけれども、県単位で見ますとこの流れは主流になってきております。背景には、子供を持つ家庭の貧困化の問題があります。貞村町長のお住まいの札幌市でもかなりこの問題が重要な問題だとして新聞に取り扱われているような状況がありますよね。子供を持つ家庭のやっぱり対策として、経済的に負担を少なくしていくというのが、これは世の中の流れであります。それと、今回の国の方針、副食費を取れというのは、これは理にかないません。今まで副食費は保育料の中に入っていると。当然国が持つべきものとして見てきたものをこのように方針転換するというのは、これは全く論外であります。しかも、親から徴収するといいながら、国のほうから来るお金は何も減りはしないと。町村としては収入がふえるだけという状況で、これはいかがなものかということで、副食費の徴収はしないという自治体が今出始めています。財政的には何ら問題がないと。それから、主食費を今まで10年にわたって取らなかったというのは、これはやはりそういう家庭に対する経済的な負担をなくするということで、これは古平町政として大事な施策であったはずなのです。国がこういうふうに変わったからといって主食費もぶり返して取るというのは、これは古平の少子化対策としてはいかがなものかというふうに考えるのですが、どうですか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
真貝議員の再質問にお答えいたします。副食費、主食費、その部分をとって議論するつもりはございませんと申しましたが、ご質問なので、お答えいたします。まず、その前に、私住まい札幌でございませんので、こちらに住んでいますので、そこら辺ご理解いただきたいと思います。私法令などの制度は、受益を受ける人もあるのでしょうが、住民全体が公平であるべきと。その中で成り立つものだと私は思っております。今回幼児、３歳以上の教育費、保育料が無償化されますが、これはあくまで保育料の中としていた副食費部分についても１号認定、要は幼稚園児と同様に実費を負担して、食材料費は実費負担という原則を明確にしたのが今の制度ではないかと思います。仮に今真貝議員が言うように食材費までも無償として、町民の税金で賄うということですよね。とした場合、幼児センターに入れると子育てには衣服以外お金がかからないということになりますよね。これでも在宅で一生懸命子育てをして、一生懸命教育している人、家庭全体で納めた税金が他の子供の昼食費を負担するという構図になりますよね。こんな不公平なことはないのかなと思います。また、授業料が無償化されている義務教育、これは憲法で保障されている教育ですが、この学校給食との格差が出てくると。私は、今回の措置は制度の公平性という観点で国の取り扱いと同様にすべきだと思って、このようなことを判断したところでございます。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
認定保育園の経営上、副食費について何ら財政的に損失が出てこない。なのに、副食費を取るというのは、それはちょっとおかしいと。財政的に何も負担になるわけではないから、副食費の徴収はいたしませんという自治体があるのです。それを税金で副食費を賄うという、そういう論理にはなりませんよね。違いますか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
そしたら、誰が出すのでしょうか。ただで降ってくるのでしょうか、副食が。誰かが出さないとないということでないでしょうか。幼児センターの給食費ですが、皆様、調べてみましたが、当町の場合ちょっと変則でございまして、深い事情と経緯ございます。古平では、昔新地側に町立保育所、それから浜町側に町立幼稚園がありまして、幼保一元化という国の大政策にのっとって古平も一元化に向けて動き出しておりました。これ平成十七、八年ぐらいだと思いますが、その時点で幼稚園はもちろん、給食費は実費徴収、保育所は主食と副食を区分して、主食は現物を持ってくるというような取り扱いにして、副食は実費徴収という形をとっておりました。これは、全国の取り扱いとそれは同様でした。ここで述べるのは、３歳未満今回制度改正ないので、３歳未満には触れませんが、しかしながら幼と保を統合するとなると全く違う料金体系が１つになるわけです。当然そこにひずみが生じてくるわけでございます。幼稚園の料金を保育所と同じ階層に当てはめますと、大幅に負担増となる人たちが出てきます。また、浜町から新地への通園となると強いられるわけですから、金銭面だけでなく人的な面でも負担増となると。そういうことでは、一元化が進まないと絵に描いた餅になるということもございまして、負担増を抑えるという観点で緩和策として主食費までも無償化にしてしまったという経緯がございます。そんなことで、ただこのたびの制度、無償化の法制化によって幼稚園としての給食費のあり方、それから保育所としての給食費のあり方についても国として公正かつ公平なものに改正したというところでございます。当町としてもきっちりとした整備をしておくべきとの考えから、制度の公平さの確保に向けて、批判を受けることとは思いましたが、このような決断をしたところでございますので、皆様方ご理解願いたいと思います。以上でございます。