古平町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日
海のまちクリニックについて
2019年6月20日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「海のまちクリニックについて」質問し、町長 貞村英之が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 貞村英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
次に、２点目の海のまちクリニックについて……
質問 3番 真貝政昭
それでは、２点目の海のまちクリニックについて伺います。手元にありますのは、７月の診療日程を前提にして質問を通告しております。７月の予定を見ますと、６名の医師で外来診療していますけれども、いつごろまでこういう状態が一体続くのかということです。２軒ある医師住宅のうち、１軒は町長がお住まいになられていますけれども、もう一戸のほうの医師住宅に住まわせる予定の医師が常駐させることが前提であれば、総合診療医、恵尚会の竹下先生が非常に患者さんに喜ばれていたのが、過疎地の特徴であります患者さんの状態からして総合診療医の確保が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、今の時点でその確保の可能性は不可能なのかどうかについて、２点目伺います。それと、今の状態は決して町民に満足してもらえている状態ではありません。今年度の目標が午前、午後の診療を週３日間やるという前提で行われておりますけれども、24時間のうちの大半の部分を医者のいない無医村状態が続いております。古平町始まって以来の事態で、非常に不安を感じている次第でございます。こういう無医村状態をなくするためには、やはり入院可能な診療所復活がぜひとも必要です。それに向けて、町長は努力しているのかどうか伺いたい。それと、海のまちクリニックの収支については、一般会計で取り扱っていますけれども、全く一般会計とは別物の、医療ですから、町民にわかりやすく知らせるためには特別会計にすべきだというふうに考えておりますけれども、その点について町長の見解を伺います。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
真貝議員の一般質問にお答えいたします。まず、こんな状態が６人の医師でいつまで続くのでしょうかということでございますが、６人というのは、全部で９名今登録しているのですが、３日間でそれを回しているという状態でございますので、それはまだ２カ月の状態でありまして、この状態を継続させていくだけで今精いっぱいな状況でございますので、いつまで続くのかというのは考えたことございませんし、これを何とか継続させていかなければならないなということで手いっぱいでございますので、そういうことは今のところ考えておりませんし、総合診療医のことも同様に今それどころではないという状況でございます。それから、入院可能な状態といいますが、恵尚会のときから入院施設はあっても入院はさせていなかったのですから、稼働がなかったものと、今していないという状態、余り変わりないのかなと思うのですが、今申し上げたように入院よりも、まず今ある疾患の対応だけで手いっぱいでございます。それから、特別会計にということでございますが、現体制で批判、反対している状態である中で、特会にしても、またすぐ廃止するような特会、特会の義務ないわけでございますので、とりあえず一般会計の中で収支の内容はわかると思いますので、そちらでやらせていただいております。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
やはり無医村状態が長く続くということは、過疎地の医療という面を考えますと、自治体の首長として非常に貧弱な貧しい考え方だというふうに思っています。町民の命を守るという点では、やはり医師の常駐というのは不可欠であります。今のところ、それを全く考えていないということで、極めて残念な答弁でございます。入院可能な診療所の復活ということでありますけれども、前議会でも述べましたけれども、黒松内や寿都町ではやはり入院ベッドを持った診療所ということで追及して、町民の健康に対して責任を持っている状況があります。そういうのをやはりお勉強していただいて、貞村さんの経歴は道の重要な部署を占めていた方でしょう。やっぱりそういう人脈だとか経験を駆使して、そういう方向で実現してほしいなと思います。これは、後段の特養に関係してきますけれども、例えば京極町のように特養の施設を持っている自治体ですと、やはり常駐しているということが前提になりますし、ぜひとも追及していただきたいなと思います。恵尚会のことをよく取り上げますけれども、当時の前任者との間では古平町の入院患者の特徴からして、ああいう形をとってきたというのは合意の上でのことでありまして、何も当初の協定にこだわる必要はないというふうに考えております。それから、特別会計の規定はないような言い方をしますけれども、やはり貞村さんの医療に対する考え方がどのような形で数字としてあらわれていっているのかというのを明確に把握するためには、やはり特別会計で、しかも短期間でなくて長期的な展望を起こすのであれば、なおさら特別会計にして町民や議会にわかりやすくすべきだというふうに考えていますけれども、全くその必要はないというふうに考えているのですか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
ただ質問されたのですが、無医村という言い方がどうなのかわかりませんが、無医村なのか、20分あれば病院があるわけですから、行政区域では確かに無医村かもしれませんが、20分あれば何とか、もっとそういうところいっぱいあるわけですから、無医村という言い方がどうなのか、私は疑問が残るところでございます。それから、総合診療医、先生の中に医大の地域医療総合講座の教授やられた方１人おりますが、総合診療医だから全てというわけではなくて、振り分け医というような言い方も大学病院でしていますし、今いるお医者さんが総合診療医ではないから診れないというわけでもないし、教授クラスがかなり連なっておりますし、わざわざ小樽からこの先生に診てもらいたいと来ている方も何名か知っていますし、専門医として形の変わった、いい体制なのかなと。不安あるのかもしれませんが、今のところこの方法しかなかったわけでございますので、何とかこの方法で定着していきたいなと考えているところでございます。また、入院施設をということでございますが、前も入院施設稼働していなかったわけですから、まずは町民の病気を診ることから始めて、必要であれば２次医療にスムーズに送るという、これも一つの医療と私は考えております。それから、現体制に反対している人が特会というのも何かおかしいなと思いますが、一般会計だってちゃんと収支はわかるようにできますので、そこら辺は別に気にしていないところでございますし、完全にこの状態が定着したなら検討はさせていただきたいと思います。以上です。
質問 3番 真貝政昭
前任の恵尚会と違うところは、指定管理制度でやっていたのです。だから、一般会計でというのはわかるのですけれども、今完全に町の直営ですよね。だから言っているのです。ぜひとも一目瞭然にわかるようにしていただきたいということです。それから、次に移ります。特養について伺います。前任者までの議会との共通認識でもありましたけれども、入院ベッドを抱えた診療所の継続と、それからそれを前提とした特養の設置というのはある面セットでありました。診療所のほうが貞村町長によって崩されている状況になっておりますけれども、特養のほうについては前任者と交渉を続けていた医療法人に一緒にお話を伺ってきているという説明がありましたね。前任者の議会での言ですけれども、その医療法人の経営計画がまだ策定中ということで、すぐやりますとかという返事ではなくて、それが決まったら法人として古平町にかかわるかどうか、優先的に古平町にという、そういう説明であったのです。貞村町長になって、その医療法人との関係がどのようになっているのか伺いたい。立ち消えになっているのか、継続して交渉を続けていらっしゃるのか、重要な問題ですので、お伺いします。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
医療法人が社会福祉事業をやるわけないので、医療法人、何のことを言っているのかよくわかりませんので。
質問 3番 真貝政昭
失礼しました。介護関係の法人です。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
社会福祉法人のことだとしたら前町長から引き継いでおりますし、その時点でも何ら進展はなかったはずです。現在も同じ状態です。町長かわってから５回ぐらい行っていると思うのですが、行っているのは最高責任者がもとの上司だったものですから行っていたわけですけれども、そういうことで内面のことを聞きますと全く進展していなかったということは聞いております。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
そのような状態の中で平成31年度、32年度のうちに33年度以降の介護計画の中に突っ込むことができないというのであれば、介護関係の引き受けてくれそうな法人探しというのは当然努力されてしかるべきだと思いますが、そのお考えはないのでしょうか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
まだ介護保険事業計画策定しておりませんので、特養をやる、やらないの話はまだそこまで至っておりません。８期計画の中でやる方向にいくのであれば、ある程度社会福祉法人知っているところというか、つながりあるところ、希望あるところを受けていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
特養については、町長次第なのです。次の老人性難聴者の補聴器購入に対する助成について伺います。老人性難聴者の補聴器の購入は実費負担で約３万円から20万円しますということです。これは、片耳です。両耳になると倍になるのですけれども、日常生活の不便さについて、国会でのやりとりを議事録を見ますと、国の認識、理解もほど遠い状況にあります。それで、実際として助成制度を設けて、当面古平町でも対応して全国的なそういう流れに持っていくべきではないかというふうに考えているのですけれども、町長はどのようにお考えかお伺いします。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
本件につきましては、先ほど国に対して意見書、公費の助成といいますか、公共的な助成の意見書を出しておりますので、それで十分足りるのかなと私は思っております。公共的な要望しておきながら、町単独でどうのこうのできる状態でございませんので、そこら辺は今時点では単独でやることは考えておりません。
質問 3番 真貝政昭
こういう国の助成制度を求めながら、各自治体で独自に事を進めるというのは、これは今までも進められている常識的なことです。ちなみに、赤井川村では１件当たり３万円の村助成をしております。ほかの全国的な自治体を見ますと、まだ少ないですけれども、軽度の老人性難聴者に対しては助成制度を設けて独自にやっております。国に助成制度を求めながら自治体でやるのはちょっとおかしな話というのは、これはおかしな話です。改めて伺います。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
一疾患に対して、このような単独で助成できるような状態ではございませんので、ご理解願いたいと思います。