古平町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日
幼児保育の無償化について
2019年3月8日、古平町議会の一般質問で、寶福勝哉議員が「幼児保育の無償化について」質問し、町長 貞村英之が答弁しました。
- 質問者
- 寶福勝哉 議員
- 答弁者
- 町長 貞村英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 寶福勝哉
幼児教育、幼児保育の無償化について質問させていただきます。２月12日に国会にて閣議決定された幼児教育、保育の無償化についてなのですが、国では３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税世帯が対象で、本年度の10月１日から認可保育所などでの利用が無料になるということですが、当町もこれに合わせて同等の動きをするのでしょうか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
寶福議員の一般質問ですが、今話題になっている幼児教育、保育の無償化についてでございますが、来年度予算の国の目玉的事業として捉えております。国のＰＲペーパーですが、国がやるということなので、いよいよの動きといいますか、やらなければならないことになっておりますが、概略申し上げますとまずこれ全国市長会、全国町村長会、それからいろいろ意見を国に出して､その上で今度省庁と関係団体と協議して、国と地方の負担割合について決めていったという経緯があります。国と地方の役割分担、国の負担をちょっと引き上げるという方法で見直したと聞いております。これは、あくまで消費税の増税分を使うということで、10月１日からという施行になりますが、きのう、きょうの報道を見ますと景気が後退しているということなので、仮に消費税が10月１日見送られたらこれも飛ぶのかなという気はいたしますが、そういうことは今のところ考えないで進めなければ、うちの作業も間に合わないのかなと思っております。基本的には、うちは公立なので、全額地方負担、市町村負担となりますが、地財によって基準財政需要額に全額計上して、増税分の収入額にも、通常留保財源引っ張って計上するのですが、財政力による格差なくするために全額収入額にも計上するということで、財政力による格差なくして一般財源化して配分するということなので、大丈夫なのかなとは思っております。ただ、19年度につきましては12月１日というタイムラグがありますので、ことしは子ども・子育て支援臨時交付金というものを設けまして、19年度につきましては全額国費によって措置されるということでございます。計上額は2,349億円、これを全市町村、減収になる分について補填するという形をとるものと聞いておりますので、今から準備しておかないと間に合わないので、うちのほうも準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
質問 5番 寶福勝哉
現状当町の幼児センターの利用料について、給食費が込みとなっていますが、国の方針としては給食費は無料化には該当しないということなのですけれども、当町はこれに対してどう対応していくのかお考えをお聞かせください。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
国の措置で見られないものについては、恐らく負担していただくしかないのかなと思っておりますが、そこら辺はもう少し制度が見えないとちょっとわかりませんので、今後の検討課題となろうかと思います。以上です。
質問 5番 寶福勝哉
給食費についてなのですけれども、今まで払っていなかったものを払ってくださいというのはやっぱり町民としてはかなりの負担にはなるのかなと思います。この件は、まだ時間があるということで、今後の検討課題の一つになっていくかと思うのですが、なるべく今の環境を変えないような形で持っていっていただきたいなと思います。無償化が決定されたということになった場合、資料請求した資料によりますと平成31年度待機児童が１、２歳児で５名、先日の藤田課長の説明で３名いるということですが、実際無償化された場合、潜在的待機児童というか、無償なら入所させたいなと希望する家庭も少なくはないのかなと予想できるのですが、長い目で見て待機児童問題、今後の町の対応はどう考えているのか、最後にお聞かせください。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
無償化による待機児童よりも需要と供給のバランスの問題になってくると思うのですが、無償化だからということで、どこも無償化なものですから、全国的に無償化なものですから、どういうふうになるかわかりませんが、需要、供給のバランスによってもし仮に大幅に入所要因が多いのであればやはり検討していかねばならないなと思ってもおります。ただ、今のところ規模は変える意思はございませんし、様子を見て検討していかなければならないなと思っております。以上でございます。