幼児センターの管理体制について

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

寶福議員の一般質問にお答えいたします。このような質問をしてくれてまことにありがとうございます。ビラが入ってきたときは、ちょっと多分父兄の方も不安に思っているだろうなと思って、どのように伝えていくかなと考えていたところなのですが、今回質問していただいたので、非常にありがたく思います。どうもありがとうございます。まず、質問にお答えいたしますが、４月１日から公務補、事務職員が減員となったということでございますが、臨時事務職員の１名の減員理由についてでございますが、平成27年４月から平成30年３月に配置した所長、これは教育の充実を目的として定年退職した教職員の方を再任用いたしたところでございます。教職員でございますから、予算要求ですとか、予算の執行、補助金の交付申請とか、ちょっと苦手な面がありまして、事務的な行政手続の補完ということ、補助的に28年４月から臨時事務職員を配置、その際産休等で手薄になっていた保育士の補完業務、これについては従事研修を受講させて従事していただいたところでございます。それが平成30年４月からは産休も解消されまして、２名復帰いたしました。さらに、保育士、先ほどそこで挨拶いたしました保育士１名新規採用して保育環境の充実を図ったと。また、所長も役場のベテラン事務職を配置したということで、臨時の事務職員の配置はもとに戻したということでございますので、このような経緯にございます。また、非常勤の公務補のほうですが、公務補の職というのはご承知のとおり園の環境整理、つまり玄関の開閉ですとか清掃、それから物置の整理整頓ですとか雑務に従事するわけでございますが、１人工では大変、１人工要らないのではないか、不要でないかということでございます。調べたところですが、ほかの町の状況とか、小樽市の認定こども園とか私も調べてみましたけれども、公務補なしとか公務補を１時間とか２時間とかで暫定的に雇っているところが結構あるというところで、大体職員をあわせてそういう清掃とかの雑務はやっているというところがほとんどでございまして、公務補を朝例えば30分とか、夕方に1.5時間、これ余市ですけれども、そういうところもございますし、あと３時間だけとか２時間だけと、そんな状態でございます。１人工必要ないのではないかということで、当町も１施設１人工という、１名という配置の概念を取り払って、文化会館とか複数施設を横断的に作業してもらうという考えのもとに今までのやり方を見直しましても十分可能と判断したところでございます。こういう経緯で公務補、事務職員が減員となったと。管理上の問題ですが、そういうことでございますので、基本的には問題ないと思っております。現在までですが、本務とは言えないというようなものが仕事ふえるので、文句は聞こえてきております。ただ、私は自分の仕事の範囲、そういう雑務も含めて自分の周りの仕事の環境整備は自分でやるべきと思っていますし、今回調べたこども園にしても大体保育士が自分でやっているところもあるわけでございますから、十分できると思っているところでございます。また、保育士の体制ですけれども、保育業務というのは保育士今正職員８人います。臨時が３名いますので、11名、それに所長いますので、12名です。さらに、代替の保育士も３名確保しておりますので、十分努めて保育できるのかなと。人員的にも国の保育基準は大きく上回っている状況でございます。次に、公務補がいないことに対する危機管理体制ですが、ただいま述べたようにそもそも公務補の仕事というのは施設の軽易な管理業務のみでございますので、警備的な業務は含まれておりませんし、強いて言うと戸の開閉ぐらいが警備業務に当たるのかなと思いますけれども、不審者に対するにらみなんていうものは全く含まれていないところでございます。暴漢等に対しては、今職員に対する対応研修の実施とか、対応器具も設置して対策を講じております。このごろは、とかく女性の占める割合の多い職場に対しては外見上や体力上の判断から男性というものを存在を重要視する意見もございますけれども、非常事態に必ず男性がいるというわけでもございませんし、このようなことで対応しているところでございます。また、地震とか津波とか、そういう緊急な避難が必要となるような危機管理体制時についてちょっと心配されているのかなと思うのですが、避難訓練を見てもらっていてもここも入っておりませんし、このような非常配備体制に非常勤の公務補は含まれていないマニュアルとなっております。また、保育園では、センターでは一度に何人もの園児が乗車できる移動用具も備えておりますし、所長筆頭に職員全体でもちろん非常体制を確保しているところでございます。最後に、待機児童の関係でしたか。待機児童の現状ですが、４月１日現在零歳児で１名の待機、これは条例定員というものも詳細を規定してありまして、零歳児が２名ということで、１名が足りないということでございますが、お聞きになっておりました認可上、基準上とか、条例基準上、面積基準上のことをちょっと申し上げますが、配置基準上の話でございますが、今園児49名ございますが、法定職員数単純に計算しますと４名で足ります。それから、４名と申しましても教室ごとに配置するわけで、それを１個１個切り上げていったとしても５名であれば法定人員は足りるというところでございます。今現在先ほど申し上げたように８名と３名がいて11名、それに３人の代替いますので、配置基準上の人数は過配置という状況になろうかと思います。それから、認可基準上ということでございますので、面積、これも零歳児で１人当たり3.3平米、１、２歳児で１人当たり1.98平米でございますので、これも十分足りているところでございますので、条例をちょっと直せば受け入れは可能ではないかなと。また、条例定数上でございますが、保育士の条例定数は職員全体として町長部局全体の中で管理されておりますので、65名の中に含まれていることでございます。ことし１名増員いたしましたので、町長部局の定数が１名食われているわけでございますが、そういうことで今のところは心配なくやっていける体制でございますので、父母の方にはご安心していただきたいと思っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

おっしゃるとおりなのですが、なかなかそこまでは考えつかないところでございますけれども、今後周知の方法についても考えていきたいと思いますので、ちょっとこの辺はご理解願いたいと思います。以上でございます。