古平町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月26日
2つ目の幼児センターの未満児対応の充実について
2018年6月26日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「2つ目の幼児センターの未満児対応の充実について」質問し、町長 貞村英之、教育長 石川忠博が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 貞村英之、教育長 石川忠博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
次に、２つ目の幼児センターの未満児対応の充実について伺います。３月議会の町政執行方針を改めていたのですけれども、少子化対策ということで長らく議会でも要望して、その時々の町長のご判断で今の状況に至っている次第です。それで、シミュレーションを見ても子供たちの減少が右肩下がりでずっと減っていくのに、ここ数年の出生数を見ると横並びの状況なのです。これは、今まで古平町行政が行ってきた子育て世代に対する福祉、教育の充実というのがじわじわときいているのがこういう食いとめ方につながっているのかなというふうに思っています。それで、毎年聞くのですけれども、昨年の年度の出生数が例年よりも10名多い15名から25名にふえたというので、これは変化でないかというふうに捉えたわけです。と同時に、このふえた乳幼児をどのように町で手厚く見てあげるかということが人口減少問題に対する、過疎化に対する一つのキーポイントでないかというふうに考えております。今までの町長との討論では、なかなか今の施設ではこれ以上の未満児の対応は難しいような、そういう返答だったのです。だけれども、これを放置して人口減少問題に立ち向かうということは考えられないのではないかというふうに考えています。それで、公の施設でとりあえず難しいのであれば、また一気に25名になったという状況が突発的な状況であるとすれば、古平町が経営する認定保育園の規模を拡大方向という方向ですぐさま方向転換できないかもしれません。だけれども、認定保育園をつくるに当たって、保育のあり方がいろんなタイプがあるということを町側から議会に示されておりますので、緊急措置的な対応でもやはりふえた乳幼児に対する対応というのを早急に検討すべきでないかというふうに考えているのです。具体的なお話をすることになりましたけれども、町長の見解を伺います。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
幼児センターの充実、機能の問題でございますが、先ほど寶福議員の質問にもお答えいたしましたが、基準上は確かに施設ですとか、そういうものは満たされているとお答えしたと思いますが、子供の中身というのですか、いろんな子供がおりまして、手がかかるお子さんもおりますので、俗に例えば法定では４名でいいですがと言いましたが、やはり手がかかる子供がいたらそれなりにふやさなければならないということで、今確かに11名の先生というか、保育士がいるわけでございますが、その中で今のキャパであれば対応可能かどうか検討してみないとわからないと思いますので、10名ふえたのがそのままどうなのかもちょっとわかりませんし、実態のところを来年、再来年中ぐらいに検討していかなければならないなと。これが続くようであれば、本当に真貝議員の言うとおり何らかの形で拡充していかざるを得ないのかなとも思っておりますので、状況を見守って、予想されるところは今からもうちょっと考えていかなければならないのかなという状況でございます。いずれにいたしましても、今早急に施設を改修してですとか、人をふやしてとかということは今は要らないとは思っておりますので、机上でございますが、検討はしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
先ほども寶福議員のほうから待機児童の問題が出ましたけれども、10名がふえたという10名にこだわらないで25名出生したということを捉えると、これは非常に将来頼もしい数字であるし、そして古平町の人口問題を考えても、いろんな問題を考えても、学校の学級数のことを考えても、減る一方でいきますと複式学級が待っていますので、それを避けるためにもやはり今回の大きな出生数の変化というものを大事に捉えていただきたいなと思う次第です。次に移ります。農業振興について伺います。農業の専門家がいますので、質問は控えてきたのですけれども、従来道庁や開発局に対して私古平町の町民の要望を提案し続けてきています。国営草地も草地ですから放牧が主体の目的で創設されたのですけれども、近年200ヘクタールのうち80ヘクタールの農協の牧草地がほとんど町有地になりましたので、ほぼ200ヘクタール町のものになりました。それで、道のほうに要望してきたのは、もともと農協の牧草地以外は森林を伐採して草地にしたために、やっぱり漁業の環境の問題からいくとよろしくないということで、植樹をさせてほしいという要望を出してきました。だけれども、優良農地はそういう転換はまかりならぬということで、もうそういう要望は出してほしくないという通告を受けて了承しているのです。それで、担当に聞いたら、牧草地を耕作して、例えば畑作だとか、いろんなことに転用できるのかといったらそうはできないと。牧草地はあくまで牧草地ということなのです。それで、ならば牧草地として今はもう利用者は皆無ですけれども、牧草地で将来使えるような状況にしていくために、やっぱり現状把握をする必要があるのでないかと。優良な草地を維持していけばいつか可能性が生まれるという前提から、まず現状把握がどういうふうになっているかと。将来に向けて関係機関、例えば農業改良普及所だとか、そういうところとのコンセンサスはどのようになっているかという現状を知りたいと。これがまず第１点です。それから、市街地でも特に畑方面の耕作放棄地といいますか、不耕起な状態が全体の約８割ぐらいに及んでいて、農家の方も心配していますけれども、道路、近隣まで雑木が生い茂って動物類が出没するような危ない状況が生まれつつあると。それと、農家にとって厄介なアライグマだとか、そういう被害が多発している状況を考えると、この耕作放棄地を野放しにはできないと。農地の保全という大前提をまず掲げてもらって、そして町民の力をかりてでも、それから新規就農者の力をかりてでも、耕作放棄地を借地なりにするにしてでも何らかの方法で耕作していく状況にするべきでないかと。どのように町長はお考えなのかということなのです。ちなみに、一案なのですけれども、国営草地の近辺、道路脇しか私行きませんけれども、随分とワラビやフキを求めて国営草地に人が入っているのです。しかも、見たことありますけれども、年金生活者の多いこと、随分と動いているのです。ここはワラビが豊富で、特に農協の牧草地は古くから開けていますので、かなりそういう山菜類の面積が広がっているのではないかというふうに想像しています。市街地の耕作放棄地で、または減反のその後の転作のあれで、テレビでも時々注目されますけれども、ワラビへの転換というのが注目され始めているというのがよくテレビ出ます。手要らずで、肥料要らずで、そして意外と高い。それから、５月からお盆くらいまで収穫できるということで、農業に関係していない古平の年金生活者などの力をかりれば耕作放棄地も先が見えてくるのでないかと。だんだん耕作放棄地が人の手が入るようになって、人が近づいて、けものも寄らなくなるのではないかというふうに期待しているところです。さらに、やはり新規就農者、安定的に農地保全ということができる新規就農者を迎える手だてをそろそろ古平町としても本腰を入れて取りかかるべきではないかというふうに思うのですけれども、町長のお考えをお聞きします。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
真貝議員の農業の問題についてお答えいたします。３点ほどの質問だと思うのですが、まず草地の状況どうなっているのかということでございますが、今さら草地のことを聞かれても何年もたっているわけでございます。何もしていなかったのではないのかなと思っておりますが、草地の状況の把握については年に数回牧草の奧の水道施設があるわけですが、そこを含めて担当が行ってパトロールというか、見てきております。現時点では、利用予定がないということから管理はしていない。雑草が生い茂って、場所によっては竹とか木とかも生えている場所もありますので、放牧地ですぐ再利用するのは難しいのではないのかなと。牧草地ですから、多分就農者がいなければ何もしないのかなと思います。現状では、町内に畜産業を営む人がいないものですから、再利用施設について積極的に再利用施策をやろうということは今考えておりませんが、去年もカボチャつくりたいとある法人が来られましたが、やはりあれだけ傾斜があるところと客土もされていないような土地でございますので、それはちょっと無理だということで撤退したところでございますし、町がもしか再整備しようとするのであれば、あのときは何百万ところではない、何千万、何億とかかるものですから、できなかったのかなと思っております。いずれにいたしましても、町外からの畜産業とか、そういうことをやりたい人がいないかどうか、農地中間管理機構という道の昔の北海道農業開発公社、今農業公社と言っていますが、そこと連携して進めていきたいなと考えているところでございますが、今の利用方法としてはそれしか対応できないのかなと思っているところでございます。仮に利用がなかったら、農振地域の排除するということも考えて、違う方向で利用する方法も考えていかなければならないのかなと思っているところでございます。次に、耕作放棄地の件でございますが、耕作放棄地につきましては要は新規就農が入れるような形に整備するのが一番いいと思うのですが、耕作放棄地をまともに利用するなんていうことはできないと思います。一番いいのは、放棄されたときに流動化施策か何かとって、流動化させて農地集積させて次に引き継ぐというのが一番いいのでしょうが、ここは多分昔の保有合理化事業ですらやっていないと思いますので、そういうことは多分全くできないのかなと思っております。だから、制度といたしましては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業というものがございまして、これもやっぱり中間管理機構による耕作放棄地の整備でございます。これは、やはりだけれども地域の協議会つくらなければならない。そこには普及センターも入らなければならないという、協議会をつくって検討していかなければならないというところでございます。いずれにいたしましても、これになるためには認定農業者にならなければならない。要は、農業経営基盤促進法の認定農業者にならなければなりませんし、その基本構想はうちの町でも持っておりますし、道でも基本方針持っておりますので、新規就農が必要になるのであればそっちの制度にのっかる必要があるのかなと。それでなければ、新規就農が来たとしても融資は受けられないわ補助金もらえないわという形になりますので、そっちのまずは新規就農の農家としての経営改善計画をつくるようなことも考えてもらわないとなりませんので、なかなか思うようにはいかないという状況があろうかと思います。そういうことで、農地というのは今全然耕作放棄地の後でも流動化していないものですから、新規就農者にとっては余りいい条件ではないので、確保しづらいという状況にあります。希望があってもマッチングしないという状況でございますので、そういう施策も少しずつやって、かなりお金がかかりますので、なかなか施策のスクラップ・アンド・ビルドというものにのせづらい状況にございます。少しでも遊休農地を解消して、農地保全という観点から、小規模な土地であっても収益性の高いハウスですとか、ああいうものをつくっていくことからも少しずつ始めていかなければならないのかなと。その上で、先ほど申しました中間管理機構と連携して、希望者がいれば認定農業者になる、認定新規就農者になるというような補助制度の活用等や技術の習得等をして、支援体制を構築していければなと考えているところでございます。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
専門的な具体的な話になるとこれからということになるのですけれども、私が先ほど言ったワラビに注目したのは根っこを移植する必要があるということで、町有地に山ほどあると。山どりが必要ですから、そういうのも活用すると大変よろしいのかなと思います。ネットで見ても結構この余市近辺でも毎年30万ぐらいずつ売って３年間で墓を建てたという高齢者もいるのですけれども、高齢者の副収入としても期待できるような作物であるし、収穫期間が長いという、畑作農家にすれば現金収入が入ってくるまでのつなぎとしても見込めるので、注目してもいいのではないかというふうに思っています。それから、余市に新規就農で本州の方が来られた方がいまして、なぜ北海道に来たかというと新規就農者に２年くらいの研修期間だとか、それから生活が安定するまでの助成制度を持っているのは北海道しかないと。それで、北海道に来たのだということを伺いました。やはり新規就農には、手厚いそういう経済的な支援が必要でないかというふうに思いますので、ぜひとも研究していただいて、古平にも定着を図るような、そういう施策を打ってほしいなと思う次第です。どうですか。
答弁 町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）
まず、ワラビや山菜の営農のことでございますが、営農であれば生産農業者でなければできませんので、それをやれる方がいるのであればやっていただきたいと思いますが、ササやぶの生い茂る中やる人がいるのかなとちょっと疑問は残りますが、そういうことも一つの農業施策だなと考えておりますし、あと新規就農者、先ほど申し上げたようになかなか農地の流動化進まないものですから、マッチングしないという状況でございますので、それに新規就農、やはり認定農業者にならなかったら研修は受けられない、補助金もらえない。認定農業者になったら、例えば年金制度だって国から半分補助もらえるのですから、そういうものを利用していかなければ来ていただけないのかなというところでございますので、やはりうちではちゃんとした構想を持っていますので、ちゃんと新規就農であれば青年等営農計画でしたか、そういうものをつくって提出して、認定農業者なり認定新規就農者になっていただかないとなかなか食べていけないのかなという状況でございますので、まずはそちらの制度的なことをもう少し充実していっていただきたいなと考えているところでございます。指導は、なかなか農協がないからできないのかなと思っておりますので、相談があればうちの役場の農政課で相談を受けるしかないのかなと。そこらが弱いところだなと考えておりますので、そこら辺のところは臨機応変に対応していきたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 真貝政昭
４点目の就学援助基準を仁木町に並べて古平町もそうすべきだという主張を前教育長時代から取り上げております。教育長がおかわりになられましたので、改めてご見解を伺いたいなと思います。
答弁 教育長 石川忠博（教育長は2021年3月まで）
真貝議員のご質問にお答えいたします。就学援助基準についてでありますが、就学援助費の認定基準は多くの市町村が生活保護基準に一定の倍率を乗じたものを用いております。また、生活保護基準が引き下げになった場合については、できるだけ影響が出ないようにそれぞれの市町村ごとに取り組んでおりまして、平成25年度に引き下げがあったのですが、本町におきましてはその引き下げ前の基準額の1.2倍を用いているところでございます。文部科学省の調査などで各市町村の認定基準の概要が示されているところではありますが、そういった意味で倍率だけで一概には考えることはできないというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 3番 真貝政昭
私のこの分野での目指すところは、教育費の無償化です。今回は1.3倍にこだわって言っていますけれども、全道では一番高いのは1.5倍ということで、最終的にはこだわらないで無償化の方向で対応していただきたいなと思う次第です。新教育長にお伺いしますけれども、よく学力テストで順位がどうのこうのとされていますけれども、一般的に経済的な困難な状況を克服すれば学力の面でも並みの状況になるのだという、そういう認識を私持っています。それは、各種調査で家庭の経済力の高い、低いによって学力も高い、低いというのがあらわれるということから、そういう結論に達しています。そういう将来的に教育の無償化を実現すれば教育長がお悩みの問題が解決されるのではないかというふうに思っていますけれども、賛同できますか。
答弁 教育長 石川忠博（教育長は2021年3月まで）
ただいまの再質問にお答えいたします。質問としては新しい質問になるのかと思いますが、学力の問題について順位のお話がありましたけれども、私としては子供たち一人一人がこれから生きていく人生の中でしっかりとした学力を身につけさせたいというふうに思っているところでありますし、そういった面で新聞報道等も含めまして経済的な問題が影響しているというのはいろんな面で出ているところでありますので、本町としましてもうちの財政状況の問題もありますが、その中でやっぱり子供たちの状況を見て、なるべくそういった子供たちについて学習環境を整えるということを大切にしていきたいと思っております。無償化についてまでは、ちょっとなかなか難しいと思っております。以上です。