未満児保育について

質問　3番 真貝政昭

２件目について行きます。未満児保育についてです。平成28年度の予算審議でもゼロ歳児、１歳児、２歳児と人数の報告がありました。それで、待機児童の数字にはなかなか乗りにくい状況が古平町にはあると。これは、親たちの現在も昔もそうですけれども、情報を共有し合って、だめなものは申し込まない、無理そうだと思ったら申し込まないというのが今も昔も変わりません。しかし、今の時代、若い世代が低年収で、低収入で働いて、夫婦共働きでようやく家計を切り盛りしているという実態があります。実際に例えば公務員の方を見てみましても結婚したからといって、公務員同士が結婚したからといって片方が仕事をやめるという、そういうふうにはならない。平均的な収入を得ている公務員でさえ、子育ての行く末を案じて共働きを続けているのが実態です。そういう中で報告された３歳児、４歳児、５歳児と利用者数を見てみますと、未満児が極めて少ないというのは、これは普通では考えられないことなのです。共働きの前提としては、やはり働けるような状態になったら働いて収入を得るというのが今の事情ですので、ある程度の未満児の受け入れに前向きな方向ですけれども、１人の保育士さんが受け入れる子供の数というのは極めて少ない。せいぜい２人くらいでしょうから、現状を抜本的に変えるというような事態にはなっていません。そこで、古平町の人口問題を考えますと、極めてこの後志でも厳しい環境にありまして、子育てをするためのいろんな施設、特にこのゼロ歳児以降の保育というのは極めて古平町にとって重要な鍵になると思います。さらに、本間町長は特養の課題を抱えております。計画では、80人の規模です。ほかの自治体を見ても80におさまらないで、ふやしていくというのが実態であります。特養については、特に受け入れ人数分くらいの労働力が必要だというふうに言われております。特に若い方たちの労働力が必要とされておりますので、こういう方たちの受け皿としてゼロ歳児保育というのは、これから古平町にとって人口問題を考える上でもかなめになると思います。そういう点で、古平町の今の幼児センターへのゼロ歳児以降の未満児の受け入れ体制を抜本的に強化するか、あるいは別施設をつくってでも受け入れ体制を事前につくって、そして特養とか、若い人たちがこの町で働けて住めるような環境づくりが必要でないかと思いますけれども、町長の考えをお聞きします。

質問　3番 真貝政昭

見解の相違の部分もありますけれども、例えば私の事例ですけれども、過去の事例です。妻が教職で、第１子目でしたけれども、仕事の関係で産休が済んだら、産休が終わったら、なるべく早く現場に復帰しなければならないという事情がありまして、育休みたいのはとらなかったのです。古平町は、当時４時までしか預けていませんし、おむつがとれなければ受け入れないというのがありまして、もちろん申請もしませんでした。同じようなことがゼロ歳児保育の……現在ですよ。ゼロ歳児保育によってもあそこは受け入れない、ここは受け入れると。そうなったら殺到して、そして申し込むのです。電話で申し込む場合もあります。満杯だと言ったら、それで終わりです。そうしたら、それが全て情報として流れるわけです。そうしたら、そこの受け入れるところというのは電話１本あっただけというふうになるのです。伺いますと、やっぱりそういうような状況で、ゼロ歳児を受け入れる施設が圧倒的にこの北後志、小樽を含めて少ないということで、待機児童には出てこないみたいです。考え方のあれもありますけれども、誰でもやはり経済的な事情あるいは仕事の事情が許せば、子供をある程度まで自分で育てていくというのがこれは基本だと思います。ところが、そうはなっていないのが現在の実態ですし、それから古平町の今後の施設計画でもやはりそういうことが予想されますので、十分そこら辺も検討の課題として入れてもらって、さらにゼロ歳児の受け入れ施設の実態も調査していただいて、今後の古平町の課題としてほしいなと思います。そういう点では共有できるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。