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古平町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月12日

泊原発の再稼働について

2015年3月12日、古平町議会の一般質問で、工藤澄男議員が「泊原発の再稼働について」質問し、町長 本間順司、教育長 成田昭彦が答弁しました。

質問者
工藤澄男 議員
答弁者
町長 本間順司、教育長 成田昭彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 工藤澄男

2点ほど申し上げます。まず最初に、泊原発の再稼働についてということで、この再稼働については賛否両論いろいろあると思いますけれども、私は反対的なほうなので、反対の立場からちょっと質問させていただきます。現政権は、全国の原発を再稼働させる方向で進んでおりますが、4年がたった現在も福島原発では汚染水を海に流しており、除染も進んでおりません。避難者は全国都道府県に移り住み、仮設住宅で暮らしている方々も不安な日々を送っております。県外移住者の50%が福島には戻りたくないと言っています。もし泊原発で事故があれば、風向きからいっても古平が一番被害に遭うように私は思います。地震による事故であれば、土砂崩れが予想され、古平余市間、古平神恵内間で起こった場合は逃げる場所がありません。地形や風向きからいって再稼働に反対すべきと思いますが、町長の考えをお聞かせください。

答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)

この件に関しましては、以前にも同様の趣旨で別の議員さんから質問がございましたけれども、昨年2月、水産加工業者が倒産いたしまして、事業所数は大分減ったのでございますけれども、改めて起業者や新規の参入者も出てきて、再び息を吹き返しつつある水産加工業でございます。これも電気料金が多くの比重を占める産業形態ということで、それを鑑みますと、ある程度安全、安心が確保されて原子力規制委員会の了承が得られ、なおかつ国や道のゴーサインが出された場合には再稼働はやむを得ないのではないかというふうに私は思っております。現在電力源確保のために火力発電など化石燃料への依存度が高くなっておりますので、CO2削減の環境基準目標に逆行しているというふうに思っておりますので、現実的には再稼働の選択もあるのではないかなというふうに思っております。

質問 9番 工藤澄男

私なりにいろいろと調べたのですけれども、まず反対する一つの原因というのは風向きに私はあるのです。これなぜかといいますと、滋賀県の前知事が長きにわたって、美浜原発が福井県にあるものですから、30キロ圏外なのですけれども、調べたそうです。そしたら、美浜原発のほうから流れてくる風が一番多いということで、今は知事やっていませんけれども、いろんな原発の討論会などではいまだにそういう面から反対をしております。そのほかに、まずドイツの首相が、世界でも優秀な原発をつくった日本でさえ事故が起きると、それで今再稼働にはドイツの首相も反対をしております。それから、そのほかに、原発が起きたときに米軍の空母が185キロ沖で待機していたそうですけれども、そこの乗組員2,000人、そのうちがんにかかった人、それから甲状腺そのほかの病気になった人が2,000人ほどいたということで、東電を訴えるとかというような話も聞いております。それに、同じ北海道の中で、大間原発、あれに反対しているのが函館市長です。海を隔てているといいながら、あそこでもやっぱり風向きやそういうのから自分のところまで来るのではないかということで反対をしているのがほとんどなのです。私も前にも言いましたけれども、もし地震が起きて、先ほど申し上げましたように余市間、それから神恵内間、地盤が悪いところばかりなのです。もしそういうところが地震でもって事故になった場合、古平はほとんどどうしようもなくなります。まして、米軍の空母みたいに海に離れていてでも、もし原発のものが流れてきたり、それから飛んできたりということであれば、結局古平の漁師もほとんどだめになると思います。なぜならば、空母の飲み水は海水を真水にして飲んでいるそうです。その結果、今こういうのが出ているという話をしております。ですから、いろんな今の自然のもので電気を起こすという方法も、確かに進んではいないのでしょうけれども、なるべくそういう方向に進むようにして、起きてからでは遅いので、反対をしながら、そしてまた新たな電源を探し求めるような施策をしていくのが筋だと思うのですけれども、どうでしょう。

答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)

議員おっしゃることはもっともなことでございますけれども、前にも私おっしゃったかと思いますけれども、原発は休止していても稼働しても一旦事故が起きてしまうと同じような状況に陥ってしまうということでございますので、そういうことを考えますと、将来的なクリーンエネルギーの確保を進めながら、私も将来的には脱原発には賛成でございますけれども、現時点の考え方としては再稼働やむなきということでございますので、その点は私の考え方でございますので、ご理解願いたいと思います。

質問 9番 工藤澄男

それは前から町長には聞いておりますけれども、確かに稼働しなくてもそこには危険なものがあるというのは重々承知しております。10日の日の新聞に、環境経済研究所代表という方が道新に載せておりますけれども、この方はいろんな原発の災害起きた場合とか、いろんなことで何かやっていたみたいですけれども、何点かありますので、かいつまんで。全国の原発事故の避難の問題をまず調査をしている方だということです。それから、積丹半島を一周して全部調べたそうでございます。暴風雪の場合の迂回路を含めた複数の道路が寸断された場合どうするかなどは、一切避難訓練等には入っていないと、ただ原発事故が起きたという前提だけでもってやっているのです。だから、もしそういう事故があった場合はどうするのか。実際にきのう、おとといと日司泊で水害のために、今通行どめになっています。そういう事故がいつでも起きるという可能性がこの積丹半島にはあると思います。北電あたりが再稼働しますよと、だけれども何年後かには何とか廃炉にするようにしますとかというようなのが聞こえればいいのですけれども、とにかく動かすことだけしか考えていないと。そしてまた、賛成するのは、あの近隣の交付金もらっている人方は先のことを考えない。今の金だけでもって動いているようにしか私は思われないのです。町長言うように今すぐというのは大変でしょうけれども、町長あたりが何年後かに廃止するようにするのかとか、別な電源を求めるためにはどういうのがいいのかとか、そういうのを発信していかなければだめではないかと思うのです。実際に後志管内の町村長で原発に反対している町村長は何人おりますか。

答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)

議員おっしゃる新聞に書いた人、上岡さんという方だと思いますけれども、私もそのニュースは読んでおります。そういう事故が起きた場合の避難路、これにつきましては我々も一生懸命道なり国なりに要望しているところでございまして、ある程度再稼働を容認するからにはそういうことも要望していかなければならないということでございます。ただ、管内の町村長で再稼働を容認しているというのは、新聞等で見る範囲でしかわかりませんけれども、3分の1くらいは容認しているのではないかなというふうには思っております。

質問 9番 工藤澄男

そしたら、次の問題に行きます。貧困と子供の虐待についてということで、先般厚生労働省が発表した平成23年度の子供の虐待死亡事例は85例、99人あり、心中以外の虐待死が66例で58人、心中による虐待死は29例で41人あったそうです。道内でも母子家庭やシングルマザーの世帯の貧困が多くあり、育児の苦労や困窮する生活による虐待があり、表に出てこない虐待が多くあるそうでございます。母子世帯に支給される児童扶養手当や生活保護などの受け方がわからずに一人で苦労し、困窮家庭の多くは孤立し、福祉が届いていないそうです。虐待は一般家庭でも多くありまして、古平ではないとは思いますけれども、そういう点からいって行政や学校、それから地域住民、関係機関と連絡を密にとり合い、貧困による虐待が起こらないように願っておりますけれども、町長、教育長の考えをお聞かせください。

答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)

議員おっしゃること、もっともでございます。本町では、正式な虐待報告例はございません。虐待と判断するかは微妙ではございますけれども、町民からの通報あるいは保健師の乳幼児訪問、健診等により、必要に応じて関係機関、関係者と連携をとり、対応したケースがございます。それは現在はございませんけれども、そういう事例はございました。子育て支援センター等で、あるいは保健師等により相談及び支援をしているということでございます。母子世帯に支給される児童扶養手当でございますけれども、児童扶養手当は母子世帯だけではなくて、ひとり親世帯に支給されるということでございまして、そういうことでご理解願いたいなというふうに思います。本町では、戸籍の窓口と連携しながら、児童扶養手当の対象者の転入や離婚あるいは死別等によって新規に対象となる場合は福祉係のほうで制度説明等を行いながら申請を行わせるようにしてございまして、現在では対象者100%が申請済みというふうな現状でございます。それから、議員おっしゃる生活保護の受け方がわからないというどこかの例であろうかと思いますけれども、児童扶養手当の支給事務に関する留意事項によりまして、申請の確認作業として生計維持方法の確認、就労していないとか、収入がないとか、そういう場合は生活保護費等の生計維持方法を確認するというふうにされているものでございまして、ひとり親家庭等においては生活困窮者が生活保護申請方法について認識がないというふうには私どもは思っておりません。そういうことで、行政、学校、地域住民の関係機関との連携ということで、あとは教育長のほうに答弁を譲りたいと思います。

答弁 教育長 成田昭彦(教育長は2018年3月まで)

工藤議員の質問でございますけれども、確かに学校だけでこういった虐待を見つけて把握する対応をするというのは、本当に非常に困難なことでございます。工藤議員も申し述べているように、やっぱり行政、学校、そういった機関連携で対応するのが不可欠だと思っております。今文科省で実施しているスクールソーシャルワーカーの派遣事業というのあるのですけれども、これに27年度当たるかどうかわかりませんけれども、中学校のほうでそういうケースがあるということではなくて、先生方に対してそういった場合の虐待だけに限らず、そういったものの対応を指導すべく今申請をしていますので、先生方でできるところ、そういったものは学校で進めていきますけれども、いかんせん何と考えてもやっぱり町の民生委員ですとか保健師、そういった中での情報を早目に受けて、そしてそれに対応するという、そういったことが大切かなと思っておりますので。

質問 9番 工藤澄男

生活保護の受け方がわからないとか、そういうのは意外と都会には多いそうです。それから、古平に当てはまるかわかりませんけれども、今まで年間で働いていたのが会社の都合で急にパートになったとか、そういう人の中に、古平ではありませんけれども、実際に生活が困窮して電気、水道をとめられまして、そして実際に公園の水道で飲んだり顔を洗ったりしている家庭もあったそうです。それで、今教育長言いました専門の方に相談して、ようやく生活保護なり、そういうのをもらえたという例もあります。ですから、今教育長言ったとおり、私も書いているのですけれども、いじめの問題と同じように周りで見て、そして昔みたいに隣近所で触れ合いが余り、古平あたりでもなくなっています。昔であれば、隣の家で例えば二、三日姿見えないなと思ったら、勝手に戸あけて、おい、いるかいと言ってみんなで声かけ合って、それで何とかなったのですけれども、今何といっても個人情報だとかプライバシーだとかといって古平でもそういうのを盾にしている人が結構おりますので、そういうのが少しでもなくなればいいのですけれども、困っている人というのは結局最後はお金に困れば精神的に参って、どうしても一番弱い子供たちのところに暴力として出ていくというものがほとんどのようです。私もいろんなのずっと見たのですけれども、例えばテレビなんかで、心中したり虐待するのも一般の家庭ではおやじさんが振るっているのが多いようですけれども、母親が暴力振るっているのは大抵母子家庭だとか、働いていてもお金が足りなくて、困ったときに自分の気持ちが抑えられなくて子供に八つ当たりというのがあると思います。そして、実際に虐待があっても周りに見えなくするところもあるのです。家族なり、それから親族で全部隠して、そして学校には風邪引いたよと、そういう例もあります。それから、両親そろっていても父親が病弱だったりして、そして奥さんだけが働いていると、そうすれば自然に子供に買うものも与えられなくなれば、どうしても子供は欲しければ盗みに入る。それも実際に古平にちょっとあったような気がしております。ですから、そういうのもありますので、そういう人というよりも、母子家庭だとかシングルマザーで子供を育てているような人があったら、みんなが気を配るような古平の地域社会していければなとは思っているのですけれども、なかなかそこまではいかないと思いますけれども、まず行政のほうとしてでもそういう方向で進んでほしいと思うのですけれども。

答弁 町長 本間順司(町長は2017年3月まで)

本町でも平成20年の11月26日に古平町要保護児童対策地域協議会というものを設置いたしました。それで、要保護児童及びその保護者に関する情報その他、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報交換ということで、それから要保護児童に対する支援の内容に関する協議ということで設置してございます。構成員は、私会長のほか、町内の関係部署の代表、そして教育委員会、余市警察署、児童相談所、それから福祉事務所、法務局、人権擁護委員会、小中学校、社協、民生委員等というふうになってございますけれども、いわゆる関係者等の連絡を密にしながら、今後もそういう事態が発生しないように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁 教育長 成田昭彦(教育長は2018年3月まで)

いろいろ今町長申したとおり、そういった組織もございますので、その中で進めてまいりたいと思います。そして、児童虐待防止推進月間とかというのもありますので、そういったものを利用しながら、そういった内容を広報に取り入れるですとか、それから全国中学校長会の取り組みの中で、そういった情報を収集して虐待の疑われる生徒の状況について教員との共通理解を行いながら、保護者からの情報収集を図ったりなんかして取り進めるとかというのありますので、その辺小中と連携図りながら、ないように、あったら早期に対応できるような体制で進めてまいりたいと思っております

質問 9番 工藤澄男

町長と教育長から前向きな発言をいただきましたので、何かあれば我々も協力はやぶさかでありませんので、いい方向に進むように期待しております。終わります。

出典:古平町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月12日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる