「それと、2点目の防災訓練の充実というところについては、避難訓…」

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

１点目の防災無線の利用方法でございますけれども、議員、広報紙の読み聞かせ云々かんぬんとおっしゃいましたけれども、果たしてそういうものまでなじむのかどうかということ。今までいろんな町村で防災無線なりをつけていますけれども、そういうさまざまな町村の実態もある程度参考としながら、これから考えていきたいと。それから、アンケートをとるのもいいのでしょうけれども、それこそある程度、自分本位のアンケートにもなりかねないというようなことでございまして、アンケートが果たしていいのかどうなのか。アンケートを出した結果、一番多かったからそれを採用してくれというふうになっても、これまたなじむかどうかというのも疑問、問題もございますので、その辺はこれから検討してまいりたいというふうに思っております。それから、防災訓練の関係ですけれども、あちこちで弱者を対象とした訓練はやってございます。ただ、本町も３年前から始めたということでございまして、ある程度そういう弱者の把握も終わってはおりますけれども、何せ毎度答弁しているように、それらをサポートしてくれる方々がなかなか見つからないというようなことで、これはいずこも、特に過疎地、少子高齢化の進んでいるところは大変難しいなというふうに思っております。これらにつきましても、ある程度これらだけを対象にした訓練というものも考えていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますけれども、それこそ今後これらも検討してまいりたいというふうに思います。それから、備蓄の問題ですけれども、いろいろ種類的にもあったにこしたことはないのでしょうけれども、むやみやたらに備える必要もない。賞味期限等々、耐用年数等もございますので、それから災害の種類等もある程度考え合わせながら、それこそ詰めていかなければならないのではないかなというふうに思いまして、とりあえず今そろえているものは、当面必要となるであろうものを取りそろえているということでございます。それから、４点目の防災教育の関係なのですけれども、一般町民にも話が及んでおりますので、それらにつきましても、今回の東北の視察を踏まえまして、子供のみならず一般町民の方々にもそういう教育を普及していかなければならないのではないかなというふうに思っておりまして、とかく、いつも避難訓練をする、津波が来るぞといって避難訓練をする、そして結果的には来なかったではないかと。仮に実際地震が起きて、津波が来るとしても、避難命令を出しても、それに従わない。何だ、やっぱり来なかったではないかというようなことで、それがマンネリ化されると一番怖いのだということで今回も知らされた。そういう方たちが今回多くの犠牲になったということも議員も視察で実感したということでございましょうから、とにかくマンネリにならないような形で、町民にもご理解してもらうというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

防災担当の職員の件でございますけれども、それこそ今年度につきましては、防災無線の設置事業、今まさに盛んにやってございます。それから、町の防災計画の見直し、それから原子力防災計画の新しい分野での、それこそ町の防災計画の見直し、それから避難計画やら退避計画、さまざまな仕事がふくそうしてございまして、大変担当としては厳しい状況にあるということは重々承知でございます。ただ、課内におきましてそれぞれ連携、応援体制をとりながら、今、きつい仕事ではございますけれども、続けているということでございまして、ある程度これが落ちつけば、どういうふうになるかわかりませんけれども、今後の動きによりますけれども、それを考えながら検討してまいるということでご理解願いたいと思います。

答弁　教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）

（聴取不能）３年生だけという形になりますけれども、24年度の実績を見ますと、古平から余市、小樽へ通っている子で、１年生が８名で74万2,000円、それから２年生が９名で88万円、それから３年生が13名で89万ということで、１年生から３年生で大体250万くらいの経費を所要してございます。私ども、北海道町村教育委員会連合会というのがあるのですけれども、そちらのほうで道教委のほうに６月11日付でその件に関しても要望してございます。９月５日付で道教育長名で回答ありましたので、その辺読ませていただきます。僻地教育の振興ということで、道立高校の募集停止に伴い、地元から高校がなくなり、遠距離通学となる場合は、生徒の就学機会の確保とあわせて、保護者の経済的負担軽減を目的として、町単独で実施している通学費の補助について、交付税措置が図られるよう国に要望していただきたいということで、６月11日付で要望いたしました。それに対する道教委の回答でございますけれども、多くの市町村において、通学費等の補助やスクールバスの運行等、生徒に対する通学支援を行っていることについては、道教委としても承知しているところです。道教委ではこれまでも通学支援に対する財政措置について国に要望してきたところであり、引き続き要望してまいりたいと考えております。また、市町村が行う通学支援の取り組みについて、過疎地域自立促進特別措置法の対象となる市町村においては過疎対策事業債を財源とすることが可能であり、この場合、元利償還に要する経費の70％が普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額に導入されますので、こうした取り扱いについて引き続き市町村に情報提供をしてまいりたいと考えております。ということで、新しい高校づくり推進室長名で回答してございます。ですから、この辺も調べながら、これから26年度予算要望について財政サイドのほうに要望してまいりたいと思います。そういった道の要綱等も調べまして、収入基準等もありますので、その辺を調べながら進めてまいりたいと思っております。