特に古平川の増水時の情報提供について

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

真貝議員の一般質問にお答えいたします。まず、１点目の川増水時の情報提供についてでございますけれども、国土交通省のホームページからは、古平川での雨量あるいは水位が10分単位、そして１時間単位と、観測が可能な状態になってございます。大雨警報等が発令された場合には、災害担当職員が注意を払って状況を確認している状況でございまして、古平川の水位基準を参考までに申し上げますと、水防団の待機水位でございますけれども、これが２メートルというふうになってございます。それから、氾濫注意水位が２メートル42センチ、それから避難判断水位が２メートル80センチ、それから氾濫危険水位が３メートル17センチというふうになってございます。水位情報等の提供につきましては、情報の内容がひとり歩きし、住民にあらぬ混乱や不安を与えることのないよう、十分に判断した上で情報提供をしていきたいというふうに思ってございます。防災無線での情報提供でございますけれども、先ほどどなたかのご質問にもお答えしましたけれども、浜町や沢江などの区域を設定しての放送が可能でございます。住民の避難勧告あるいは避難指示などの段階で発令するのかは、現在策定中の地域防災計画で、今後道や他町村の状況を検討し、決定してまいりたいというふうに考えてございます。この発令基準につきましては、今回の関西、北陸地方における豪雨災害で各自治体間で異なった対応だったことから、かなり問題視されたこともございます。今後何らかの動きがあるものと考えておりますけれども、なお災害対策基本法では、避難勧告の発令は各市町村長が判断するというふうに規定されてございます。２点目の津波防災の関係でございますけれども、想定津波の高さを何メートルにしたかということでございますけれども、平成23年の２月に道が示した日本海沿岸の津波浸水予測報告書では、毎度申し上げていますとおり、古平町の津波浸水予想高は最大で2.7メートルというふうになってございます。このことからして、昨年西部地区、浜町地区、それから沢江地区、沖地区で実施した古平町津波避難計画策定地域会議では、北海道の予測した津波の高さが2.7メートルであれば、古平町ではほとんど被害がなく、町民にも危機感が生まれないということから、道のほうで太平洋沿岸、道東で見直しをした結果を参考に、２倍の約６メートルを避難計画書や避難訓練での想定津波の高さとすることで、策定会議に参加した地域の方々とともに共通認識をして想定したところでございます。議員もいつかおっしゃっていましたけれども、最近の新聞報道で、対岸の沿海州で４メートルの津波痕跡が発見されたということでございまして、北海道では10メートルの津波だったのではないかという痕跡が発見されまして、現在日本海側でも調査は進めておられません。そういう痕跡がないということで進んでいないのでございますけれども、今後も６メートルという想定で避難訓練を行いたいというふうに考えております。ただし、ハザードマップや地域防災計画の記載、そして住民説明会等では、2.7メートルと６メートルの意味合いをきちんと区分して説明していかなければならないというふうに考えてございます。それと、心配される戸籍等のバックアップ体制でございますけれども、東日本大震災の津波被害では多くの自治体が戸籍、住民税等の情報ばかりではなく、貴重な人材までも失い、災害復旧活動はもとより、その後の行政活動に大きな支障を及ぼしていることは十分承知してございます。また、国からも災害等に備え、事業継続計画ＢＣＰの策定が求められているとのことでございます。本町では、昨年市街地の大部分が光ファイバー化されたことにより、行政情報の町外避難環境が整ったことになりました。現在は、今までどおり、自前で電算機器を用意し、情報だけ避難させるのか、あるいは電算機器も行政情報も全て電算会社に避難させるのかなど、今後の方針について、費用対効果を含めながら、先進自治体の導入状況を検討しているところでございます。ちなみに戸籍のバックアップ等の関係でございますけれども、それこそ東日本大震災では、被災地の１市３町の戸籍の製本データが滅失してしまいました。そのほかの４市町は戸籍電算化済みで、大半のデータが法務局に残っていたため、完全消失を免れたということでございます。当然、１年間分の戸籍異動記録は紙記録で残っておって、手作業で復元作業が行われた結果、復旧できなかったケースもあったということでございます。本町の和紙戸籍は、耐火金庫で保管してございますけれども、水害は想定してございません。小樽法務局へ定期的に戸籍の副本、紙記録を送付している状況でございまして、津波等により双方が被災した場合、復元できない戸籍が発生するおそれがございます。そういうことから、現在戸籍の電算化システムの導入を検討しているところでございまして、これは毎日のバックアップ処理、それからサーバーの高台設置により滅失のおそれを最小限にするものでございまして、もともとが、議員さんいつもクラウド方式というふうな電算の関係の方式を申されておりましたけれども、これにつきましては民間の方式でございまして、大変法律上の規制が多いということでは、現段階では導入が困難だということでございまして、それ以外の方式によりまして電算化を図ってまいりたいというふうに思いまして、大体導入経費につきましては5,500万ほどかかるという現時点での参考見積もりというふうになってございます。そうしたことによりまして、この電算化で全国規模のデータのバックアップシステムの活用が可能となります。今年度中に自治体から遠隔地にある法務局におけるデータ管理システムが稼働することとなっておりまして、全国で３カ所、そういうセンターが設けられまして、それらとデータ管理をするというようなことで、法務局への月１回の戸籍異動データの送信には、現在あります総合行政ネットワークシステムを活用しながら、自治体と法務局のデータを同時に消失するのを防ぐというような目的を持ってこの電算化を進めるということでございます。そういうことで、戸籍のそういう作業を、作業をというより、電算化のための対策を進めているところでございます。それから、職員の避難の関係でございますけれども、東日本大震災では、おっしゃるとおり、多くの消防職員や団員、そして自治体職員が、地域住民の避難誘導、それから捜索、それから水門管理作業などで犠牲になっております。災害時での救助活動が使命とはいいながらも、最前線で活動する職員をどう守るのかということが課題として大きく取り上げられておりますことから、消防庁では大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を設置して、有識者で検討を行っている最中でございます。本町はもとより北後志消防組合においても、検討会での今後の報告内容をもとに、職員の避難ルールの確立と災害時の活動内容の明確化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。それから、３点目の泊原発の再稼働でございますけれども、北後志に限らず、各首長にはそれぞれ地域の状況を背景としながらのさまざまな考え方がございます。もちろん地域住民にも人さまざまな考え方がある中で、各首長はそれらを踏まえながら慎重に判断しているところであり、そう簡単には統一見解というふうにはならないものと思っておりまして、これはなかなか難しい問題ではないかなというふうに判断してございます。それから、４点目の介護保険の件につきまして、要介護者の入退院時の送迎でございますけれども、これにつきましては現在詳細を検討中でございます。その検討の中身でございますけれども、利用対象者の区切りということでございまして、寝たきりでストレッチャー移動が必要な方だけでいいのか、あるいは身体的移動困難度合いの尺度、そういうものを検討しているということでございます。それから、利用自己負担のあり方、それぞれその状態によって移送車両等の種類別、それから本人の収入別等々もございまして、それらも検討しているところでございます。それから、公的財源の確保をどうするかということでございます。そして、入院時の褥瘡予防のエアマット、それとおむつへの助成ということでございますけれども、これは以前にも議員とやりとりしたことがございますけれども、入院時における褥瘡の予防あるいは治療につきましては医療として行われるべきものだと、これは前々から解釈は変わっておりませんので、医療提供の低下につながるおそれのあることは安易にできないというふうに考えてございます。おむつの現行の助成制度は、介護保険地域支援事業の中で、家庭で介護されている方への支援として行っているものであることでご理解願いたいと。その上で、長期入院となった場合の低所得者に対する財政的支援としまして、町単独事業での実施について、今後の事業評価等を踏まえながら検討したいというふうに思っております。現在実施している地域支援事業での介護用品支給事業の支給方法が四半期ごとの支給で行っておりまして、支給後に入院となった場合にはそのまま利用できることを考えると、新たに入院時における町単独事業での支給と重複しないような仕組み、そういう支給方法等の検討が必要というふうになろうかと思います。それから、最後５点目でございますけれども、住宅リフォームの助成の関係でございますが、実は年度初めの４月の19日に町内事業者に対する制度説明会を開催しました。14事業者が出席されまして、５月末までの応募は10件で、補助金額では262万7,000円、予算に対する割合は29.2％。９月20日時点では、余り件数がふえないで、応募は13件、これも行政報告で申し上げましたけれども、補助金額で330万8,000円、予算900万円に対する割合は36.8％というふうになってございまして、リフォーム補助事業による経済効果、工事費の総額につきましては、1,440万9,000円という金額になってございます。ほかの小樽市あるいは余市町などを見れば、ある程度頻繁に使われている状況ではございますけれども、本町はそれより条件が若干いいにもかかわらず、余り利用されていないというのが現状でございます。仮に余市と古平を比べた場合、補助対象者としては、余市、古平ともに、町内に住所を有する者、町税を滞納していない者、古平町の場合は、個人町民税課税標準額が200万円を超える者がいないことというような細かい規定になってございます。それから、余市のほかに下水道の関係がございまして、下水道を接続していることという条件がついてございます。それから、補助対象工事でございますけれども、余市町同様、町内業者が行う工事であること。それから、補助対象工事費につきましては、古平町は20万円以上でございますけれども、余市は50万円以上という、少しハードルが高くなってございます。それから、補助対象工事等の例でございますけれども、これは両町同じで、住宅の新築購入費、それから解体などの工事、住宅と別棟の建物の設置、改修工事など、余市町と同様となってございます。補助金額でございますけれども、これも余市町よりは条件がいい、工事費の30％で上限30万円が古平、そして余市町が工事費の20％で上限20万円というふうになってございまして、余市町がハードルが高いにしましても、当初予算は古平と大した変わらない1,000万ですから、消化はかなり早かったというふうなことでございまして、それを増額して2,000万円まで伸ばしたということで、利用率からすれば古平より高いというふうになっていますけれども、そんなところだというふうに思います。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

川の増水時の情報提供でございますけれども、今議員がおっしゃったように、浜一地区、いわゆる低地でございますけれども、本町の場合は特別な地域というふうになっておりまして、古平川の水位基準値からいくと、かなり早い時期に浸水が始まるということでございまして、それらの情報につきましては、ある程度早目早目の対応を考えていきたいというふうに思っております。それから、２点目の津波の想定でございますけれども、議員おっしゃる1792年の震災の根拠といいますか、これは道なり国なりは使わないのでしょうかね。我々はそういうものがあれば使うべきだなというふうには思ってはおるのですけれども、相変わらず痕跡がないというようなことで、日本海側が示されていないということでございますので、それらの食い違いはどうなのか、我々もある程度道なりに聞いてみたいなというふうに思っております。それから、褥瘡エアマットの関係でございますけれども、議員のお父さんばかりではなくて、私のおやじもそういう状態でございまして、8,000円というのもしかりでございまして、大変だなというふうには思っておりまして、ただ、それは病院、医療の事業だよというふうなことの位置づけで、我々はそっちのほうを強く要請していかなければならないというふうに思っておりまして、今後の我々の医療体制の構築の中でも、これから検討していかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

用心にこしたことはないという、昔から言葉がございますので、それはなるべくそういうふうにしたいなと思いますけれども、今議員がおっしゃいましたとおり、それこそ財政に絡むものであれば、二の足を踏まざるを得ない場合もあるというようなこともご理解願いたいというふうに思っておりまして、先ほど再質問で泊原発のことを答弁しませんでした。個性以前の問題だということですけれども、私の個性ではなくて、いろいろ本町の状況を考えれば、例えば本町は水産加工業が、生産額を初め雇用の面でも多くの市場を占めているというふうなことでございまして、それらを考えますと、安全・安心が完全に確保され、原子力規制委員会の了承を得られ、国や道のゴーサインが出される場合には賛成せざるを得ないのかなというふうに考えてございます。ただし、国も事業者も、クリーンな代替エネルギーの確保に全力を挙げながら、なるべく脱原発を目指していただければなというふうに思っている次第でございます。