富良野市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について
2024年6月20日、富良野市議会の一般質問で、二宮利和議員が「富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について」質問し、教育長 近内栄一、教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 二宮利和 議員
- 答弁者
- 教育長 近内栄一、教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 二宮利和
-登壇-それでは、通告に基づいて質問させていただきます。件名、富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について。項目1、次世代エネルギー設備の導入事業について。この事業は、令和6年第1回定例会で、令和5年度補正予算として、18年間のリース契約で年間5,200万円、総額9億5,000万円の債務負担行為という形で提案され、議決されました。内容は、市内小・中学校4校にエアコン、空調施設を設置し、あわせて、学校全体の電気を賄うため、次世代エネルギー創出設備、発電設備を各学校に導入するという事業です。エアコンの設置については、保護者をはじめ、多くの方から評価する声が聞かれています。次世代エネルギー創出設備については、提案当初は、実現の可能性は確認できているが、どの技術を使うということは限定していないということで、次世代エネルギー設備設置事業の詳細は公開型プロポーザルの応募内容によって決定するということでした。現在は、決議を経て、公募型プロポーザルを行い、1者の応募があり、事業者が選択され、準備をされている状況だと伺っております。新聞報道も含めて、水素を媒介として発電を行う事業であるということではありますが、プロポーザルの詳細が示された後、そして、プロポーザルの応募、審査により事業所選定がされた後など、いままでに合計4度、この技術の詳細についてお伺いしておりますが、詳細についてはいまだ説明いただいておりません。そこで、唯一公表されているプロポーザルの仕様書及び実施要項、付随する資料について詳細に拝見いたしました。この中身を見る限りでは、新しい技術を使って、現状、使用している電気に加え、新たに設置される空調設備を夏も冬も使用し、それら全て学校の電気が賄えること、さらに、自家発電、つまり売電はしないということも読み取れます。この設備は、学校の校舎に隣接した140平方メートル、42坪から560平方メートル、169坪と非常に狭い面積の中で、電力と、電力を生み出すエネルギーのもととなるものを生み出すこと、そして、エアコンは冷房用に使用して、その電力は、既存の北海道電力の電気及び冬の暖房に使う灯油に比べ、二酸化炭素を60%以上削減すること、つまり、クリーンなエネルギーを自己創造するという技術の中身になっています。現在、学校では、各校1か月、おおよそ100万円の電気が使われています。また、条件の中では、リース料は削減できるエネルギー価格を下回るというようにうたわれていますので、最低1校当たり1か月110万円以上の発電が必要となります。説明の中では、エアコンが稼働したときの学校全体の電力を賄えるということなので、エアコンの稼働を考えると、それぞれの1.5倍、150万円以上の電気が校内で発電できる設備であることなどとなっています。それを、外部からの電源に頼らずに原料の水素を創出するという内容です。現在、実用化されている発電及びそれに近いエネルギー転換技術においては、このようなものはなかなか難しいと思われ、それが新しい技術ということだとは思われますが、実際、そのようなものが実用化されているのかどうか、現状の内容ではにわかに信じ難いものです。次世代エネルギー設備の詳細について、市民をはじめ、保護者も、また、二元代表の一つである議会の議員である私どもも説明を受けておらず、その中、年間5,200万円、総額9億5,000万円もの多額の予算を使用します。また、18年のリースという長い期間の中で、委託先の運営状況や社会変化への対応も含め、富良野市としても責任の所在が不透明になります。さらに、プロポーザルの仕様書の中の維持管理業務規程に記載されているように、リース期間中に富良野市が設備を継続して設置できなくなった場合、残りのリース期間のリース料及び撤去費用を一括で支払うことなど、テスト的に運用できるような条件ではありません。今回のエネルギー創造設備は、日本中でほとんど稼働していない設備でもあるということであり、技術検証も十分かどうか分からず、さらに、それを説明しないまま契約に至ろうとしています。そこで、お伺いいたします。1点目、いま、市民の中にも不安や疑問がたくさんありながら、公共の事業として進めようとしている本事業のエネルギー創造の設備及びプロポーザルの中で示されている次世代エネルギー設備についての詳細、仕様、内容、技術根拠などをお伺いします。2点目、今回、導入予定の水を原料にしたエネルギー創出の技術が実用化されている北海道外の事例について、市長をはじめ、市の職員の方が実際に現場を見てこられたというお話ですが、そのことについても詳細は開示されておりません。ぜひとも、実用化されている事例について、実際に運用されている状況、形状、運用の成果、安全管理などについて御説明をお願いします。3点目、次世代エネルギー設備は学校の校舎に隣接して設置されるものであります。これは、プロポーザルの中で航空写真を用いた地図に場所が細かく指定されております。かなり小さな面積であり、そして、校舎に隣接したものとなっています。子供たちが毎日通う学びやの校舎に隣接され、そして、水素を使用ということであれば爆発の危険性も含むものであり、安全性は特に重視されるべきと思います。安全性を担保するための具体的な仕組みや方法についてお伺いします。そして、現状、関係者、保護者、近隣住民もこの次世代エネルギー設備については知らされていないという現状から、それらを関係者、保護者、近隣住民などに説明し、理解を得ることは必要だと思われますが、そのための具体的な方法、時期など、お考えをお伺いいたします。以上3点で1回目の質問とさせていただきます。
答弁 教育長 近内栄一
-登壇-二宮議員の御質問にお答えいたします。1件目の富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についての次世代エネルギー設備の導入事業についてでありますが、令和6年3月8日に公示いたしました富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入(リース方式)事業の公募型プロポーザルにおける次世代エネルギー設備については、設置設備に関する要求資料として、1、先進的な技術の活用を積極的に導入すること、2、設備で発電した電力は対象施設において自家消費することを原則とするが、これによらない場合は、市と協議の上、実施すること、3、通年で安定的な電力供給ができる設備を提案すること、4、不測の事態などによる電力の停止時に即応できる体制を構築すること、5、対象施設で使用する全電力の温室効果ガス排出量について、富良野市脱炭素ロードマップの2030年削減目標値である60%削減を達成できる設備であること、6、各学校における設備の設置可能な範囲、7、児童生徒のゼロカーボンに対する意識が醸成されるような展示などの設備を設置することを提示しております。公募型プロポーザルを行ったところ、1事業者より応募があり、提案内容を評価し、事業の実行が可能な提案者として、株式会社フソウ・エナジーを選定したところであります。企画提案を受けました次世代エネルギー設備の概要につきましては、燃料電池を使用し、水素を生成、特殊な方法で循環させることで、発電の際にCO2を排出しない独自の発電方法であります。次に、今回導入予定のエネルギー創出の技術が実用化されている事例についてでありますが、公募型プロポーザルにおいて選定いたしました株式会社フソウ・エナジーがリース事業を行っている同様の発電設備を導入している実例としては、岩手県内の施設で既に稼働しており、施設電力を供給していると伺っております。次に、次世代エネルギー設備の安全性についてでありますが、既に導入されている施設においては、東北電力など関係機関で安全面を含めた承認を得て稼働しており、十分な安全性が確保されている設備であります。また、発電設備はコンテナに内蔵しているため、騒音、振動、悪臭などの発電設備設置による周辺環境への影響がないものと考えております。なお、保護者等への説明についてでありますが、選定事業者と現在進めている事務手続などが整い次第、設置を予定している4校の保護者、地域の方々を対象に事業説明を行う予定であります。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
再質問させていただきます。先ほどの答弁の中で、少しいただいていなかった部分なのですけれども、リース料の部分です。リース料の部分で、先ほど、私は、1校当たりで割り返して110万円以上の電気が発電されなければならない、つまり、リース料に係るお金が1か月1校当たり110万円、4校で440万円となっているので、1校当たり110万円ですけれども、それ以上に削減できる、つまり発電ができるということなのですけれども、その辺りは発電ができる施設ということで認識されているということでよろしいですか。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。リース料につきまして、1校当たり110万円以上の発電が可能かどうかというところでございますけれども、プロポーザルで出した要件に合致するような提案が出てきているということでございますので、私どもではこの発電が可能というふうに考えてございます。以上です。
再質問 9番 二宮利和
いまの点で、110万円以上ということですけれども、前回、令和6年第1回定例会の補正で出されたときに、質問という形で教えていただいた中には、学校1校当たりの電気がほぼ賄えるということだったのですけれども、先ほど私が申し上げたように、エアコンをつけることで約1.5倍の電気がかかるというふうにお話をいただいているのですけれども、そうすると150万円以上の電気が発電できるというか、それだけの能力が必要で、それも考慮されて大丈夫だろうということでお考えということでよろしいですか。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。4校で賄えるというか、エアコンを入れたときに少し電力は上がっていくのを賄えるような設備なのかというような御質問かと思います。今回、プロポーザルで御提案いただいた中身でいきますと、1校当たり、それぞれ賄える電力は、エアコンを入れて、いままで回している電力プラスエアコンで上がる電力を十分に賄える設備が導入されるというような提案を受けております。そういったことからいきますと、十分に賄えると私どもは考えてございます。以上です。
再質問 9番 二宮利和
150万円分ぐらいの電気が賄えるということで、すばらしい技術なのではないかという形ですけれども、1校当たりの電気がプロポーザルの資料の中に公開されております。1校当たり1か月にどれだけ電力を使うかということをプロポーザルの中で公開されている資料なのですけれども、高いところを取っても仕方がないので、通常のところを取りますけれども、西中学校で、この1月は1か月当たり7,600キロワットアワーの電気を使っているのですけれども、これだけの電気を、燃料電池は、いま、日本では効率が高いもので60%のエネルギー効率と言われています。60%の、割といいほうの燃料電池、これは実用化されているので十分可能だと思うのですけれども、その燃料電池を使ったときに、水素の量は約450キロ以上かかります。それがもし1.5倍になれば、500キロ、600キロという量の水素を1か月に生産しなければ燃料電池で発電することはできません。問題なのは、実は水素の生成の技術でして、水素を生成する技術は幾らかあります。簡単な方法で言うと、多分、いま想定されているのは電気分解だと思うのですけれども、電気分解というのは、電気を水の中に流すと水素と酸素ができるという簡単な中学校の理科で習う仕組みですけれども、その電気分解で、もし水素を四百数十キロ起こしたとしたら単純計算で2万5,000キロワットとかという電気が必要になります。説明の中では、電力を使わずにそれだけの水素がつくれるということは、もちろん、できれば産業革命が起こるようなすごい技術だと思います。だからこそ、技術根拠について、どういう方法で水素を発生させるのか、それが実現性があるものなのかどうなのか、それをお伺いいたします。
再質問 9番 二宮利和
少し整理させていただきました。1か月に450キロ、500キロという水素が生成できるという技術を基に考えているということで伺いました。その中で、外からのエネルギーを入れないで、自分たちでつくったエネルギーの中で生産できるという技術だというふうにお聞きしているのですけれども、この件はそれで間違いないでしょうか。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。いま、二宮議員がおっしゃられていました450キロの水素の生成を1か月でするのかというところでございますけれども、そこは少し仕組みとして違うというふうに事業者のほうから聞いておりますので、そこは二宮議員がおっしゃられている技術とは少し違うかと思います。以上です。
再質問 9番 二宮利和
では、次の質問ですけれども、仕様書の5ページにあります設計業務の要求仕様という中に確実性、妥当性という項目があります。本事業で求める使用開始時に合わせ、運用が可能となる確実性、妥当性の高い設計とすることというふうに書いてあるのですけれども、この辺りの確実性、妥当性というのはどのように確認されたかということを教えていただければと思います。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。仕様書にあります事業の確実性、実効性というところでございますけれども、この事業につきましては、発電設備ですか、その点につきましては、先ほど教育長の答弁でもございましたとおり、岩手県で実際に行われている場所がございますし、それも安全にいま稼働しているというふうにも伺ってございます。そして、その施設を賄える電力の供給も行われているというところでございます。さらにですけれども、今回提案を受けました株式会社フソウ・エナジーのほうで、いま、これから予定していると言われております香川県での鋼管工場ですか、そちらでも導入されていくというふうに聞いてございます。そういった点で、同様の発電設備の提案があるということで、その事業の確実性というところは、そういったところで判断したものとお答えさせていただきます。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
父兄の方も、私たちもそうですけれども、市民として不安なのは、やはり妥当性、確実性ということと安全性ということなので、技術の中身ということよりも、その技術を使うことで起こり得る事故、水素を媒体するということであれば起こったときは大きな事故になってしまうということもありますので、その辺は、技術的なことも含めて、安全性を確認されているかどうか、特に、学校の中に設置しますので、その辺りはとても気になるところです。ということで、安全性については、実際に話せる範囲でということになるのかもしれないですけれども、いま、どのような形で、例えば、どのような形状で、どのように安全性が担保されているかということをお伺いできますでしょうか。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。この設備の安全性についてということでございますけれども、こちらの設備につきましては、省スペースに設置するということで、20フィートコンテナ1基、もしくは2基というふうに提案を受けているところでございますけれども、そのコンテナの中でこの設備があります。先ほど、教育長の答弁にもありましたが、水素の生成、特殊な方法で循環させて発電、CO2を排出しない独自の発電方法というのが、この箱の中で行われていきます。コンテナの中では、水素が充満しないような換気口がついているというところもありますし、水素をため込むというような設備ではないので、例えば高圧ガスなどもありますけれども、そういったところも各省庁に確認しながら進めているというふうに伺っておりますので、安全性についてはそういったところで確認させていただいているところでございます。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
コンテナということで、先ほどお話をいただいた20フィートコンテナ2台、1台が発電用、1台が水素製造用みたいな形だと思うのですけれども、実際に岩手県で運用されているのもそういう形で運用されて、どういう場所で運用されているかというのはお話しいただけますか。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。ただいま、二宮議員の解釈で、コンテナ一つはその設備、一つは水素をため込む設備というふうに解釈されているところですけれども、そういった発電と水素をつくるというような解釈かと思いますが、水素をためるようなものではございませんというふうに先ほどお答えさせていただきましたので、コンテナ1基、2基というのは、学校の電力をつくる量によって一つ必要なのかというところで、大体一つで済むのではないかというふうに認識しているところではございます。それで、視察に行ってきたコンテナのものはどういったところに使われているのかというような御質問かと思いますけれども、岩手県にある工場の電力を賄うために発電設備を設置して、そこで自家発電して電力をつくって、そこの工場で賄えるものというふうに伺ってございます。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
安全確認でもう一点だけ。コンテナということなのですけれども、学校の中に入れるのに、例えば、コンクリートであるとか、構築物ではない、コンテナを持ってくるという形ですけれども、それは、誰かがこちらから行って御覧になってきて運用されているということで間違いないですか。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再々質問にお答えいたします。実際にそのコンテナで稼働している設備について見に行っているかどうかというような御質問でございます。先ほどもお答えさせていただいておりますが、岩手県で動いている設備で、工場に設置されている発電設備ですけれども、こちらのほうは、視察に行ってきた時期が令和5年の10月頃ということで、実際に通電されているというのが令和6年の5月ということで、東北電力のほうも初めてのことということで慎重に審議されたのかというふうな予想の下ですけれども、そういったことで、実際に見に行ったときには工場の横にありまして、そこで電気をつくっているというところは見ていますけれども、実際に通電しているところというは確認できていなかったものとお答えさせていただきます。以上でございます。
再質問 9番 二宮利和
現地を確認してこられたということで伺いました。いまこの質問をしている中で、私の中で一番知りたかったことというのは、なぜ情報がここまで出ていなかったのかということなのです。市民の方々もそうですし、私も何度かお伺いして、この中身について、悪い意味ではなくて大変興味があるということで、ぜひ教えてほしいというお話をしたのですけれども、企業の都合とか、企業秘密でということで、なかなか情報をいただけませんでした。情報の出し方について、とても疑問があったので、いまこのお話をしています。次の項目に移りたいと思いますけれども、現地を見てこられたということなので、現地はコンテナの大きさだったということでいまお話をいただいたので、そのような内容で了解をしていきたいのですけれども、実は、私は、この件についていろいろな方から相談を受けました。内容はどうなのだろうね、これはどういうものなのだろうと、広報とか、あと、議会だよりでもうたわれたので、いろいろ相談を受けました。それで、実は、大分調べました。その中で、先ほどお話をしたような、なかなか、いま、日本では現実的にそういう技術が見つからないということでこのお話をさせていただきました。大学の先生にもお伺いしたのですけれども、いまのところ、日本では、外部からのエネルギーを使わないで水から水素をつくっていく方法はありませんということで、北大の先生にもお聞きしました。それで、いま、質問しています。次なのですけれども、次にお話をしたいのは、この件、プロポーザルの中身と大幅にリンクしていくのですけれども、先日、市民の方々が教育委員会のほうにこの件について懇談会を申し込みました。私は、それに参考になるものがあるかということで、そのときの記録をいただいております。その記録の中で、幾つか、いまお話をいただいたところとの相違点がありました。いろいろな相違点があるのですけれども、その中で、大きく乖離しているかというところがありました。まず、1点目、その説明の中では、現状、北海道電力の電気が夏には逼迫してしまう、だからこれが必要なのだと。エアコンをつけると北海道電力の電気が逼迫してしまうと。一つ問題があるとすれば、北海道電力の電力量が夏場に逼迫して、例えば計画停電、昔あったことなのですけれども、恐らくなのですが、全部の学校がエアコン設置に向けて動いたら逼迫してしまう、そういうふうなことが話されています。市民の方々には、その中で、これは必要性ということで市民の方々に説明したのだと思うのですけれども、現状、北海道電力の電気は逼迫していません。夏も電力はかなり余力があります。それから、もう一つ、この計画がもしうまくいかなかった場合、契約が成立しなかった場合、どうなるかという質問の中で、エアコンもつきません、契約自体が白紙になると。それはそうですよね、これは、エアコンと発電の施設がセットになっているものなので。その説明の中で、クーラーは、いま、現実にはフロンガスを注入しているクーラーがあるのですけれども、それは、市長とかがいまやっているゼロカーボンということでフロンガスを使わないクーラーをみたいな話をしているのですけれども、フロンガスは2020年から全面廃止されて、フロンガスが入っているクーラーはないです。そういうところで、様々な情報の乖離がありながら情報発信されているというところで、僕らが情報を聞けていなかったこともそうですけれども、情報発信が不足しているというか、それによって様々な問題が起こっているように思います。3番目にうたってありますけれども、関係者を含め、市民の方々にこれをどういうふうに説明していくのか、そして、いままで説明した内容の乖離、これはどういうふうに捉えているかということをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。周知の方法ということでございますけれども、いま、事業者とのスケジュール調整はあるのですけれども、先ほど教育長の答弁でもありましたとおり、現在、事務手続等を進めているところでございます。そちらのほうが整い次第、4校の保護者、地域の方々、もちろん学校も含めて、事業説明を行う予定でございます。こちらの事業説明を行うときには、ぜひ事業者も一緒にというふうに考えております。ただ、いま、事務手続を進めている段階でございますので、いついつというところははっきりお答えできないのが現状でございます。以上です。
再質問 9番 二宮利和
分かりました。そのときには、では、水素の製造工程も含めて様々なお話が聞けるものかというふうに思いますが、先ほどの市民との懇談会の中、それから、僕がお話を聞きに行ったときの中にも何度か出ているのですけれども、会社のほうの企業秘密ということで、実際の技術のコアについては、説明会の中でも、実際のところ、細かいところは聞いていないのだと。できるということは聞いているけれども、実際に細かいところについては聞いていないというふうな話が出ているのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
再質問 9番 二宮利和
すみません。情報開示というところで、改めて整理をして質問します。先ほどお話をしたように、市民との懇談会の中とかでも、細かいことは聞いていないけれども、信頼するしかないのではないですかみたいな発言の中で説明されているので、それも含めて、きちんとしたことを、皆さん、市民、それから、関係者、父兄の方々、それから私たちにも説明する機会を持っていただけるよう、具体的にどのような形で進めていくのか、どういう会にするのかというお考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 近内栄一
二宮議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほどから、いろいろ、お知りになりたいこととか、るる御発言をいただいているわけですけれども、基本的に言えば、このプロポーザルに関しましては仕様書の中でいろいろな制約をつけております。個々について、企業のいろいろな事業上の中で、開示できるもの、それから、今後詰めていかなければいけないこと、そういったことがありますので、そういった手続を、いま、順次進めて、急いでいるというふうな状況であります。ですから、そういった中で、これまでも市民の皆さんが来られたりとかという中で、どこまでお話しできるのかという部分では、まだ十分な整理がされていなかったところはあったかと思います。そういった中ではありますけれども、ただ、やはり、安全性だとか安定性については我々も重要視しておりまして、例えば、学校の施設は、停電のときだとか、そういったときには学校は避難所として開設するから、自家発電は大いにすべきだということが2年前の文部科学省の学校の施設設置の指針の中で出ているわけです。もう一つは、再生エネルギーについても、このときにはまだ2年前ですから、風力発電だとか、あるいは、太陽光については具体的な明示がありましたけれども、今後、そういった部分で、水素、グリーン水素の有効性だとか、あるいは、安全性、危険性について議員はおっしゃいましたけれども、国の定める危険物の分類表では水素は入ってございませんし、安全性の中で言えるのは、一定量をため込む、それも圧縮した形でため込むということに関しては、いろいろな、酸素にしても何にしてもそれは危険ですので、適切な管理の中で安全性を確保するというふうなことになっておりますので、そういった中で考えるべきではないのかと思います。先ほどから教育部長のほうからも説明させていただいたとおり、水素をため込むということではなくて循環させるということですので、そういった意味でも、これは圧縮されている、そういった中で国が適切に管理しているというふうなものでもないのかなというふうに考えております。いろんな状況がありますけれども、一つ一つ確認しながら、安全に、なおかつ、学校の施設の中で、仮に避難所となったとしてもしっかりと避難の対応ができる、それからもう一つは、停電時にも学校の教育活動がしっかりできるような、そういった形で確認を取っておりますので、そういった中で、それを進めていく中で、併せて事業者とも連携を図りながら、まずは、学校、保護者、そして周辺地域、そういったところに説明を、手続が終了次第、させていただくような形で考えておりますし、また、そういった中で、それ以外にもお知りになりたい方がいらっしゃるとすれば、必要な範囲において対応させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、一番大切なのは、これから猛暑が毎年のように続く、そういった中で、確実に空調を提供できるということが一つと、もう一つは、いま、地球温暖化、エアコンをつければつけるほど大変な状況というふうなことは御承知だと思います。そういった中では、やはり、環境に優しい取組をする、それを未来を担う子供たちに知ってもらう、そして理解していただきながら、省エネ、それから、地球温暖化対策、そういったことも考えていただけるような教育的な取組もしながら学校の環境整備をしていきたいと考えております。以上です。
再質問 9番 二宮利和
私は、父兄という立場と議員という立場で、懸念することは、父兄としては、いま、教育長がお話しいただいた安全面です。空調はありがたいことで、必須だと思っているので、すごくありがたい判断だと思っています。ただ、新しい設備についての安全面、そして、議員として考えたときには、やはり、水素というのは実は高コストでして、ガソリンよりも、いま、運用コストはとても高いものです。特に、グリーン水素はすごく高いものなのです。外国から輸入したりしていますけれども、グリーン水素と言われるものはすごく高いものなので、それを自分のところで生産できるということについてどうなのだろうというところだったので、父兄の立場としてもそうですけれども、できれば、先ほどお話しした説明を、契約を結ばれて工事が始まる夏休みまでに、何とか父兄だけでも、学校関係者だけでも説明会を開いていただけないでしょうか。
答弁 教育部長 佐藤保
二宮議員の再質問にお答えいたします。説明会をなるたけ早くしてほしいというような御質問だったと思いますけれども、私どもも、事務手続が済み次第、早速、工事に入る前にやりたいというふうに思っております。ただ、会社のほうもありますので、スケジュール的なことを申し上げることはちょっとできませんが、来月、もしくは、再来月、なるたけ7月中には行いたいというふうに考えております。以上でございます。