（1）持ち家住居手当について／（2）住宅改修等促進事業の取組について／（3）ＡＩオンデマンド交通運行事業について

質問　11番 大栗民江

-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問します。１件目、持家住居手当についてお伺いします。１項目め、持家住居手当についてです。この件名につきましては、平成24年第３回定例会において一般質問を行いました。そのときには、一般的に、住居手当は、借家やマンションを賃貸している場合、そこを会社として従業員に家賃補助をするという考え方が住居手当という理解をしているのですが、市職員の場合は持家であったとしてもこの手当が出ています。人事院は、民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当はほとんどないなどとして、地方にも見直しを勧め、持家に対する住居手当をめぐっては、2009年に国は廃止をしております。富良野市における住居手当について、自己所有の持家手当に対する見直しの考えについて一般質問しました。そのとき、当時の市長からは、富良野市の持家住居手当の制度は、持家の促進と維持管理費用の補塡目的として、市の独自制度として、国に先んじ、昭和45年５月に月額5,000円でスタートし、昭和51年４月には月額6,000円に引き上げ、現在に至っている。今後の住居手当の在り方については、職員の採用条件である市内居住、持家促進、市内経済の活性化、税収確保などの点を総合的に考えるとともに、給与決定の基本である情勢適応の原則、社会情勢の変化を踏まえなければなりませんが、市内民間企業においても約６割が住宅手当を支給している状況も含めて判断すると、当面は本市の制度の趣旨を尊重し、継続すべきものと考えているという答弁を前市長からいただきました。その後、12年が経過しました。この間、市内では、富良野市内事業者の手当等について、住宅手当として家賃補助を制度化しているのは４割程度にとどまるとの市内民間企業21業種191事業所の調査結果が、令和５年８月、富良野市のホームページで公開されていました。先日、５月22日付、北海道新聞１面には北海道内における持家手当の状況が報道されておりましたが、前回答弁をいただいた当面は継続すべきものという期間をクリアしているものと考え、再度質問してまいります。１点目、令和４年度決算における市職員への住居手当は、一般会計では、2,407万9,790円でした。職員採用には、富良野市内に居住が可能な方を要件とし、住居手当は会計年度任用職員以外の職員への手当と承知しておりますが、住居手当の現状についてお伺いします。２点目、総務省が令和６年３月29日に公表している令和５年地方公務員給与実態調査結果等の概要では、全国1,788団体のうち、1,630団体、91.2％の地方公共団体が自宅に係る住居手当を廃止している結果を公表しています。自宅に係る住居手当の制度が残っている団体の内訳では、全国1,721市区町村のうち、令和５年４月１日現在、制度が残っている団体数は157団体、その中で北海道が103団体を占め、制度が残っていない団体は1,564団体に及んでいるという実態が調査結果として示されております。近隣では、中富良野町、上富良野町、占冠村、芦別市、留萌市などの団体が既に廃止しております。管内などの状況に鑑みると、本市でも再考する時期にあると思いますが、市長の考えをお伺いします。２件目、住宅改修等促進事業の取組についてお伺いします。１項目め、リフォーム・多世代同居住宅取得補助に対する事業の取組についてです。この事業は、住宅取得、改修工事の一部を助成することにより、住宅改修等を促進し、居住環境の向上、多世代の同居による高齢者から子育て世代までの生活環境の向上、定住の促進、地域経済の活性化及び消費喚起を図ることを目的としており、令和７年３月31日限りその効力を失うと富良野市住宅改修等促進助成条例で定められています。この事業は、高齢者から子育て世代まで、富良野市の住民であればどなたでも住宅に活用できる事業です。富良野市に住み続けていたい、また、富良野市に住んでみようと思う方の後押しにもつながる必要な事業と考えます。そこで、初めに、経済効果も高い事業と思いますが、事業執行の状況についてお伺いします。次に、いままで、この事業は募集から３週間程度で締切りとなる事業で、伸び率が多い事業でありますが、建築費の高騰など社会情勢の変化を考えると、しっかりと市民ニーズにお応えできるような事業予算内容に拡充を図るべきと思います。そこで、市の施策として継続すべきと思いますが、事業の継続及び予算の拡充について、今後の考えをお伺いします。３件目、ＡＩオンデマンド交通運行事業についてお伺いします。１項目め、ＡＩオンデマンド交通ふらのりの取組についてです。この事業は、通院やお買物などの移動にお困りの市民の足を確保するため、会員登録した市民がスマホや電話で予約すると、ＡＩが計算して案内を行う乗り合い公共交通サービスです。本事業については、令和３年度に行った実証実験を踏まえ、市内の交通事業者などと継続的な運行に向けて議論を進めてきました。引き続き運行しますので、登録、利用の輪を広め、この新しい公共交通ふらのりを一緒に育てていきましょうと広報されており、ふらのりの愛称で市民の皆さんが愛着と親しみを持って利用されることを願っていますと周知されています。今後、富良野市民の移動の不便を解消していくためには、このふらのりを市民と一緒に育てていけるのかどうかの行政運営がポイントになっていると考えます。そこで、１点目、令和５年11月から運行されたふらのりの利用状況についてお伺いします。２点目、運行する中での課題についてお伺いします。３点目、課題解決に向けて、今後の対策の考えについてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　11番 大栗民江

では、再質問させていただきたいと思います。前向きの答弁をいただいたかと思っているところでございますが、確認も含めて、再質問させていただきます。１件目の持家住居手当についてでございます。決算の金額と令和５年３月末現在の人数も89名と教えていただいたところですが、これは、特別会計のほうの人数も入って、市全体での職員の皆さんへの住居手当ということで理解してもよろしいでしょうか。

再質問　11番 大栗民江

理解いたしました。その中で、市長のほうからは、社会情勢の変化を見据えて随時見直しを図っていくという答弁をいただいたところでございます。前回の質問のときには、市内においても住居手当を払っている民間企業は約６割と前市長の答弁でございましたが、いまは４割程度に落ちているという中におきましては、この職員の持家住居手当に関しては、随時見直しというのはどのぐらいの期間を想定されていらっしゃるのか、お伺いします。

再質問　11番 大栗民江

理解いたしました。随時の随時を期待したいと思います。次に、２件目の住宅改修等促進事業の取組についてお伺いします。ここの中では、しっかりと継続に向け進めていくという御答弁をいただいたところでございます。その中で、質問としては、事業の継続及び予算内容、予算の拡充について、今後の考えもお伺いしたところでございますので、ここのところの考えが何かございましたらお伺いしたいと思います。

再質問　11番 大栗民江

了解いたしました。最後に、３件目のＡＩオンデマンド交通運行事業について、お伺いさせていただきます。富良野市で公表になっているいろいろな御意見を私も見させていただいたところでございます。るる、数値と、あと、141件の御意見がございました。その御意見を見ていると、本当に感謝や継続を要望する御意見が39件とすごく多かったと思っています。ドライバーは文句なく、爽やか、親切、このような御意見もあったところです。その中で、先ほど、免許返納を勧めたいという御意見もあったと市長の答弁内容にもございましたけれども、ハイランドふらのに行きたい、また、ハイランドふらのに行けたらいいなというような御意見もございましたが、こちらの対応についてはどのような形でしょうか。

再質問　11番 大栗民江

いまの御答弁では、制度上、ふらのりではできないという答弁であったかと思っているところです。ハイランドふらのへの運行に５件ほどの御意見があったということですが、いま、富良野市内に公衆浴場がないので、お風呂に入りにハイランドふらのに行かれる方が多くて、この公衆浴場対策は保健医療課、そして、そこで出ているバスは、お金を取って人を乗せるというのは、やはり、法律上、市のだから駄目だと。高齢者の入浴割引は高齢者福祉課で、免許返納はコミュニティ推進課で、公共交通バスは企画振興課と、いろいろ随分と縦割りになっているところと感じています。５人から上がった意見でございますけれども、この課題を前に進めていくには、私は、政策としてつなげていけられるような体制というか、キーマンというか、行政運営が大事かと思うのですけれども、このような体制というか、視点というのはいかがでしょうか。

再質問　11番 大栗民江

それでは、ふらのりの運行でございますけれども、区域外は制度上できないという御答弁でございましたので、この区域を広げていくことができないのかどうなのか、お伺いいたします。

再質問　11番 大栗民江

運行事業者との協議により区域を決めているということでございました。今後、運行事業者と、しっかりと、さらにいろいろな形での取組を広げていけるように協議を行うことはできないでしょうか。

再質問　11番 大栗民江

では、いまは１台しかふらのりがないので、しっかりと協議を進めていただきたいと思います。先ほど、御意見の中に、車両の改善に対する御意見がございました。その中に、ソフト面といたしまして、聴覚障がい者のために筆談用ホワイトボードがあるとよいというような御意見がございますけれども、こちらの対応につきましては対策を進めていかれているのか、お伺いいたします。