今定例会に提出されました令和5年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-ふらの未来の会、佐藤秀靖議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目の重点政策についての健幸都市についてでありますが、健康づくりや生きがいづくり、生活習慣病や介護予防などの施策に加え、社会インフラ整備や地域資源の活用などの施策を全庁的に推進するため、令和４年８月、庁内に設置した健幸都市づくりプロジェクト会議を中心に、現在策定中の富良野市健幸都市推進プランに基づき、各種事業に取り組んでまいります。次に、ゼロカーボンの取組についてでありますが、現在策定中の脱炭素ロードマップにおいて、2050年ゼロカーボンシティー実現へのシナリオとして、促進地区を設定し、調査研究、試行しながら得られた知見を徐々に広げていくことも想定していることから、地区設定に向け、取組の意義や他地域の事例など、情報共有しながら、地域住民と関係団体による協議の場を設け、ゼロカーボンへの機運を高めてまいります。次に、デジタル化の推進についてでありますが、富良野市街地に約50か所の乗降ポイントを設置し、会員登録した利用者が電話またはスマホのアプリから乗車予約すると、ＡＩが最適なルートや運行時間を算出し、乗り合いによって目的地まで送迎するＡＩオンデマンド交通の有償による実証運行に取り組むとともに、市内共通商品券や行政ポイントをデジタル化し、市内でキャッシュレスによるお買物ができるデジタル地域通貨の導入に向けて、先月、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を申請したところであります。２件目の輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！の地域における社会福祉についてでありますが、第３期富良野市地域福祉計画に基づく各種施策を関係機関、事業所等と連携しながら推進してまいります。地域福祉の推進は、市民同士のつながりが基盤であり、障害者週間に合わせた事業所活動の展示、広報や市ホームページを活用した啓発活動に取り組み、障がいのある人への理解を市全体で深めていくことにより、互いに尊重し、支え合い、自分らしく生きることのできる地域共生社会を目指してまいります。次に、高齢者福祉についてでありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる充実に向け、取り組んでいるところであり、多職種による地域ケア会議などを通じて、地域の課題を把握し、必要な生活支援サービスにつなげてまいりました。令和５年度は、第９期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたニーズ調査などを実施し、今後も、関係機関、事業所との連携強化に努めるとともに、中核機関として地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。介護人材不足については、重要な課題と捉えており、引き続き、市内の介護人材育成を目的とした介護人材育成事業補助金を継続してまいります。また、新たな介護人材の創出につながる取組として、令和３年度に正会員となった外国人介護福祉人材育成支援協議会による事業所とのマッチングによって、令和５年度から市内事業所において外国人留学生１名の採用が内定していることから、今後も事業所の意向を確認しながら介護人材の確保に努めてまいります。次に、障がい者福祉についてでありますが、障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる共生社会の実現を目指し、障害福祉サービス事業所と連携し、障がいのある方への情報提供、相談、社会参加促進、生活のサポートや日中一時支援等の地域生活支援事業を推進するとともに、圏域５市町村の担当部局、関係機関、事業所等で構成される富良野地域自立支援協議会において、地域課題の解決策の検討など、ネットワークの連携強化を図ってまいります。次に、外国人との共生についてでありますが、外国人観光客及び外国人居住者の増加、外国資本による開発等の状況による地域コミュニティーの課題について、各連合会、町内会から状況を伺い、現状の把握に努めており、今後も、外国人との共生に向け、外国人居住者の相談や町内会への加入促進、ごみの分別、外国人観光客のマナーなどの課題解決に向け、多言語による情報提供に努めるとともに、必要に応じて地域との意見交換会等を開催してまいります。次に、スポーツ活動についてでありますが、屋外スポーツ施設の有効活用に向けた検討においては、人口減少や社会変化に伴う既存施設の整備方針について検討しながら、市民の健康づくり、気軽に親しめる生涯スポーツの振興を優先に考え、利用者や関係機関及び関係団体等と意見交換を行ってまいります。３件目の創る。まわす。しごとのＷＡ！の持続可能な農業の推進についてでありますが、農林水産省農山漁村振興交付金の情報通信環境整備対策事業を活用し、令和５年度からの２年間、山部北星地区及び南陽地区において、水田やビニールハウスの自動給水及び自動制御の水管理システム導入における通信環境の実証実験及び最適化調査を実施することとしております。次に、通年型、滞在型観光の推進についてでありますが、第２期アクションプランは、現在ふらの観光まちづくり戦略会議において策定作業を進めており、令和５年６月を目途に公表し、これに基づき、取組を進めてまいります。次に、観光マネジメントの強化についてでありますが、観光経済調査は、夏と冬に観光消費額についての調査を行うとともに、市民の意識及び観光による経済波及効果の調査を実施することから、調査及び分析期間を年度末までとし、調査結果の公表は令和６年５月を予定しております。次に、持続可能な観光地形成についてでありますが、令和４年度は、観光庁のモデル事業において、本市がごみ分別を始めた経過や実施内容を周知するウェブサイトを整備しております。令和５年度は、ＱＲコードを記載した看板を生ごみ堆肥を活用した花壇に設置することにより、市民や観光客に対し、ごみ分別の取組を広く紹介してまいります。次に、雇用促進についてでありますが、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少により、労働力確保は本市においても急務の状況であります。学卒者の地元定着促進や首都圏からの移住就労、高齢者や子育てママ等の潜在労働力の掘り起こしに向け、しごと情報提供サイト、フラノ・ジョブ・スタイルでの情報発信を行うとともに、外国人労働者やＵＩＪターン就労者を獲得するための支援策を全庁的に検討してまいります。４件目の想う。みがき合う。まちのＷＡ！の子育て世帯に特化した宅地分譲についてでありますが、公営住宅跡地を宅地分譲し、子育て世帯の宅地取得を支援することで、子育てしやすい住環境や子育て世代の定住促進、公有財産の有効活用などが期待できるとして、令和３年度に職員提案制度により提案された事業で、この間、事業実現に向け、関係各課による課題の整理や効果的な事業へ向けた議論を行い、事業化するものであります。具体的には、東町団地の一画を85坪程度に分筆し、市内建設業者の施工、対象者は40歳未満で、16歳未満の子供がいるなどの要件を設け、低価格で分譲しようとするものであります。次に、空き家対策についてでありますが、空き家等除却事業は、倒壊の危険性が高いなど、空家等対策協議会で特定空き家や不良住宅として認定された空き家が対象となります。現在、この事業に該当すると思われる空き家を１件確認しております。次に、地域コミュニティーの再構築と活性化についてでありますが、町内会活動などの地域コミュニティーの課題として、役員の担い手不足や会員の減少、高齢化等に加え、外国人との共生についても新たな課題となっていると認識しております。このため、連合町内会単位に設置しているコミュニティ活動推進員による町内会との連携を継続していくことと併せて、地域づくり推進補助金による活動への助成を継続するなど、住民との共創、協働により課題解決に向けた取組を進めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-ふらの未来の会、佐藤秀靖議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目、切れ目のない子育て支援についてのこども家庭センターの体制づくりについてでありますが、こども家庭センターは、保健センター２階にこども通園センターの移転とともに整備を計画しており、保健センター１階の保健医療課及び子育て支援センターの様々な専門職と連携し、子供の発達段階、成長に合わせた相談、支援ニーズを把握しながら、子供子育て世代への切れ目のない体制を構築してまいります。２件目、学力の向上についてでありますが、子供たちが豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができる資質、能力を育成するためには、知識の暗記、正解主義への偏りから、児童生徒の発達段階に応じ、興味、関心を生かした主体的な学びを促す指導が必要であります。授業改善に当たっては、学習意欲を増進し、生涯にわたり学び続ける資質、能力を育成するため、児童生徒が自ら学び続けることを重視し、他者との協働や課題解決型学習などにより、対話的で深い学びが実現できるよう取り組んでまいります。３件目、ＩＣＴ教育についての課題の認識についてでありますが、本市において本格導入されているＩＣＴ活用による教育の効果をさらに高めるためには、教師の指導力向上やデジタル機材、学習ソフト、教科書などのＩＣＴ環境整備の一層の充実が必要と考えております。次に、ＩＣＴ教育充実支援についての考えでありますが、従来の教師による対面指導に加え、一斉学習や個別学習、協働学習など様々な学習場面においてＩＣＴを活用することや、目的に応じ、遠隔授業やオンデマンドの動画教材を取り入れるなど、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての教師の役割を果たしつつ、リアルとデジタルを融合した学校教育活動に取り組んでまいります。４件目、不登校児童生徒への支援についての教育支援センターの機能強化や体制整備の構築についてでありますが、教育支援センター、適応指導教室では、指導員による支援だけではなく、臨床心理士による児童生徒や保護者へのカウンセリングを行い、寄り添い、傾聴し、孤立させないよう見守り体制を強化してまいります。また、富良野版児童生徒理解・支援シートや端末を活用し、スクリーニング体制を整備するとともに、関係者が情報を共有し、それを基に、困難を抱える児童生徒へのアセスメント、状況把握、分析や具体的な支援策の策定、それに基づく支援を行ってまいります。以上でございます。