富良野市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
富良野市が取り組むべき環境政策の在り方について
2022年12月7日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「富良野市が取り組むべき環境政策の在り方について」質問し、市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明、経済部長 川上勝義が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀靖 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明、経済部長 川上勝義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 佐藤秀靖
-登壇-通告に従い、本市が取り組むべき環境政策の在り方について、順次、質問してまいります。今年は、初雪が例年よりかなり遅く、積雪となったのは12月に入ってからとなり、温暖化がじわりと進んでいることを実感させられました。今年も日本各地で異常気象による自然災害が多発し、全世界的規模でも、台風、大雨、干ばつ、熱波、大雪、寒冷などが頻発しており、気候変動に対する対策が待ったなしの状況です。こうした異常気象の顕在化に対し、平成27年に国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ21で成立したパリ協定で、低炭素社会から脱炭素社会構築へと地球温暖化に対する取組が強化されました。日本においては、令和３年に地球温暖化対策推進法を改正し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を明記しました。こうした状況を踏まえて、本市では、令和３年４月に2050年ゼロカーボンシティを表明し、第３次富良野市環境基本計画・地球温暖化対策実行計画を策定し、脱炭素社会構築に向けた本市の方針を明確にしました。本市では、徹底したごみの再資源化に取り組み、そのリサイクル率は約90％と高い水準で推移しており、市民のごみのリサイクルに対する意識も高く、脱炭素社会構築に向けた取組の素地はできていると思われます。令和４年第１回定例会で、市民福祉委員会からの報告でも取り上げられていますが、ごみのリサイクルに対する市民の意識の高さを脱炭素社会構築に向けてどのように向けていくか、市民との協働、市民が主役の脱炭素社会構築をどのように進めるかが今後の取組に大きく影響するものと考えます。そこで、本市が取り組むべき環境政策の在り方について、３件質問してまいります。１件目は、循環型社会のまちづくりについて。市内では、黄色いごみ袋、固形燃料ごみに分類され、製造されるＲＤＦが年間2,000トン以上ありますが、市内で消費されるＲＤＦはおよそ10％程度であり、製造されるＲＤＦのほとんどが市外に運搬され、工場等の熱源として消費されています。しかし、昨今の燃料高騰の影響を受け、ＲＤＦの売却収入よりも運搬費が上回り、赤字となっています。また、運搬に伴い、ＣＯ２の排出もあることから、市内でのＲＤＦの地域内消費や有効活用等の対策が必要と考えますが、見解を伺います。また、現在、ハイランドふらので調整運転中のＲＤＦボイラー完成に向けて、令和４年度中に完成を目指すとしていたと承知しておりますが、現状はどうなっているのか、課題はあるのか伺います。２件目は、脱炭素社会のまちづくりについて、６点伺います。１点目に、令和３年度に行ったゼロカーボンロードマップ策定に向けたポテンシャル調査の結果が令和４年７月に報告されています。この調査から見えてきた本市の再生可能エネルギー導入に向けた考え方とロードマップ策定の進捗状況を伺います。２点目に、Ｊ－クレジット制度の活用について。Ｊ－クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量をクレジットとして国が認定する制度で、このクレジットを売却して収入を得ることができ、一方で、ＣＯ２を排出する企業等がクレジットを購入することでＣＯ２の排出を削減したとみなされる制度で、ポテンシャル調査では触れられておりませんでしたが、本市の脱炭素社会構築に向けた取組を広く市内外にアピールし、本市のイメージアップや、脱炭素に取り組む企業やＣＳＲ、企業の社会的責任や社会貢献を積極的に果たす取組等に注力する企業等の関係構築など、副次的なメリットが大いに期待できるＪ－クレジット制度の活用が有効と考えますが、見解を伺います。３点目に、現在、再生可能エネルギー導入促進事業で太陽光発電システムやペレットストーブ、まきストーブ購入に対する補助を行っていますが、これらの対象のみならず、ＺＥＢ建築、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングやＺＥＨ住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、HEMS、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム導入などへの補助の拡大を検討してみてはどうかと考えますが、見解を伺います。４点目に、国は、公共施設への太陽光発電施設設置を積極的に進めるよう自治体に求めています。本市では、令和４年７月に、西町にある水処理センター内にＰＰＡ、電力販売契約方式による太陽光発電所を設置しました。このＰＰＡ、電力販売契約方式とは、太陽光発電システム設備を初期費用ゼロで導入でき、契約期間終了後には設備を譲り受ける代わりに、契約期間終了までの間は設備提供事業者に使用した分の電気代を支払う電力販売契約方式のことですが、こうしたよき事例がありますので、積極的に太陽光発電施設の設置を検討すべきと考えますが、見解をお知らせください。５点目に、令和４年第３回定例会において、宇治議員のゼロカーボン先行地域エントリーの質問に対し、ゼロカーボン先行地域エントリーを念頭に置いたモデル地区の選定を行うとの答弁がありました。この先行地域エントリーは、相当ハードルが高く、エントリーの条件として、モデル地区を設定し、モデル地区内の地域課題の解決も含めた脱炭素社会構築の取組を考えなければいけないとのことですが、選定の進捗状況を伺います。６点目に、令和２年度に行った環境市民意識調査を基にした脱炭素社会構築に向けた市民意識の醸成をどのように行っていくのか、考えを伺います。最後に、３件目は、環境を基軸とした産業、観光の好循環サイクルの構築について伺います。これは、前環境基本計画から引き継ぐ施策として、現計画のコンセプトとして継承されています。令和４年は、テレビドラマ「北の国から」放映40周年記念事業が終了し、自然との共生などのドラマのコンセプトを受け継いで将来へ残すため、「北の国から」のロケ地やロケセットという見せ方のみならず、環境問題について考える施設や環境問題を考えるためのテーマパークなどに見せ方を変えることにより、本市のリサイクルへの取組や脱炭素社会構築に対する積極的な取組をアピールすることにより、環境を基軸とした産業、観光の好循環サイクルが実現できると考えますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-佐藤議員の御質問にお答えします。１件目の富良野市が取り組むべき環境政策の在り方についての１点目、循環型社会のまちづくりについてでありますが、本市の廃棄物政策の柱であります固形燃料ごみから生産されるＲＤＦは、令和３年度実績で、市外利用が95％、市内利用は５％となっております。また、ＲＤＦ運搬費用は、近年の燃料、人件費の高騰により販売額を上回る状況となっており、ＲＤＦの事業継続や第３次富良野市環境基本計画に掲げる地域循環共生圏の構築に鑑みると、ＲＤＦの市内利用の拡大は必要であると考えております。今後の市内利用拡大については、市内２か所で稼働しているＲＤＦボイラーで培った知見を生かしながら、2050年ゼロカーボンシティ実現に資する利用を検討しておりますが、一定した熱源を長時間必要とする熱供給事業がＲＤＦに適していると考えております。次に、ＲＤＦボイラーの現状と課題でありますが、ハイランドふらのＲＤＦボイラーは、平成30年度と令和２年度に大規模な改修工事を行い、令和３年度より、燃焼調整や機械設備の動作確認等の調整運転を実施してきました。令和４年度からは、清掃日等を除き、日々の終日運転に移行し、運転プログラムや効果的な熱供給設備運用の検証を行っております。なお、中小規模のＲＤＦボイラーは全国でも実績のない取組でありますので、今後も新たな課題が生じる可能性もありますが、現状は検証中である運転プログラムの適正化や機械設備の耐用年数等について見極めてまいります。次に、２点目の脱炭素社会のまちづくりについてでありますが、令和３年度に実施した再生可能エネルギーのポテンシャル調査の結果を踏まえ、今後の本市の再生可能エネルギー導入に当たっては、豊富な地域資源を全方位的に活用すること、本市観光の魅力である景観に配慮した導入を行うこと、地域特性である冬季の熱需要に対する活用を推進すること、導入推進の担い手を育成することが重要であると考えております。脱炭素ロードマップ策定に向けては、富良野市環境審議会での情報提供と議論、庁内関係部署による庁内策定委員会設置のほか、ゼロカーボンに関する職員研修会や市民セミナー開催など、関係機関との積極的な意見交換を行っているところであります。次に、Ｊ－クレジット制度の取組推進についてでありますが、クレジットの売却益を得ることができることのほか、地球温暖化対策への取組に対するＰＲ効果も期待できると考えておりますが、本市におけるＣＯ２森林吸収分のポテンシャルも勘案しながら、今後の調査研究課題といたします。次に、ＺＥＨ住宅やHEMSへの補助拡大についてでありますが、現在実施している住宅改修補助や再生可能エネルギー導入促進事業において、断熱や省エネ、再生可能エネルギー導入に関する補助を行っております。なお、太陽光パネル設置や木質系ストーブ導入補助等については、燃料費や電気代の高騰等もあり、申込み希望者が増加していることから、次年度に向けて対象者の拡大を検討しているところであります。次に、ＰＰＡ方式による公共施設への太陽光発電施設設置についてでありますが、令和４年６月に供用開始となった富良野水処理センターのほか、現在、市内３施設にて調査を実施しており、有効性が認められた施設については、導入に向け検討してまいりたいと考えております。次に、国の脱炭素先行地域エントリーへの検討についてでありますが、本年度策定する脱炭素ロードマップにおける2050年の目指す姿や取組方針の具現化に向け、さらに、市民のゼロカーボンシティへの意識醸成を図るため、モデル地区を設定し、調査研究、試行を行い、同地区で得られた知見を他地区へ広げていくステップを想定しております。その過程の中で、脱炭素先行地域へのエントリーも念頭に置きながら、計画に必要となる地域課題解決への取組や先進性、担い手の育成といった観点も踏まえ、モデル地区での協議を進めてまいります。次に、脱炭素社会構築に向けた市民意識の醸成についてでありますが、令和２年度に実施した市民意識調査において、市で取り組むべきこととして、省エネ設備や再エネ導入への支援のほか、小・中学校での教育施設や市民への周知強化への意見もありました。ゼロカーボンシティ実現には、市民一人一人の意識醸成、行動変容が最も重要であり、継続的な意識啓発としての環境展などの開催のほか、ＣＯ２削減、省エネなどの行動例や削減効果が分かるプランを作成し、行動を促す取組が必要と考えております。次に、３点目の環境を基軸とした産業、観光の好循環サイクルの構築についてでありますが、環境は、市民生活と密接に関わり、さらに、農業をはじめとする産業の活動資源や本市観光の魅力である自然景観を守り、支える土台として、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりを行う上で、今後ますます重要になってくると考えております。現在、本市では、地域ニーズに対応しつつ、将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する持続可能な観光地経営のモデル形成事業のモデル地域調査に採択されており、その中で、先進的かつ市民の誇りでもある資源リサイクルの取組を国内外の来訪者へどう伝えていくべきかなど、協議しているところであります。こうした協議と「北の国から」のコンセプトはリンクするものと捉えており、今後、どのような情報発信手法が有効かなど、ロケ地活用の在り方を含め、検討してまいります。以上です。
再質問 12番 佐藤秀靖
それでは、順次、再質問させていただきます。まず、ＲＤＦの活用方法についてでありますが、いま、市長から御答弁いただいたところであります１点目ですが、ＲＤＦの95％が市外で活用されているということに鑑みて、地域での利用を促進したいということでありました。これについて、具体的にお話がなかったように感じています。どういう活用ができるのか、どういうところで、どんなふうに活用を検討しているのか、もし現時点で御説明いただける部分がありましたらお願いしたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
佐藤議員の再質問にお答えいたします。ＲＤＦの市内での活用方法で、いま、具体的なものがあるのかどうかということについての御質問かと思います。答弁でも述べさせていただいたとおり、第３次富良野市環境基本計画でも、地域循環共生圏の構築ということで、ＲＤＦにつきましても市内での利用を拡大していきたいということは従来から考えておりますし、その一方で、いま、ハイランドふらのと生涯学習センターでＲＤＦボイラーを稼働させております。ただ、ハイランドふらののＲＤＦボイラーにつきましては、先ほど答弁でも申し上げたとおり、令和２年度に最後の大幅な改善工事を行って、現在調整中でございまして、そちらも、いま、順調に動かせるために調整だとか検証を行っているところであります。そこも踏まえて、市内での利用というところまでは、まだ具体的なものは固まっていないわけですけれども、脱炭素ロードマップの策定に当たって、ゼロカーボンシティ実現の利用に資するようにということでＲＤＦも一緒に考えております。ＲＤＦボイラーは、先ほどの答弁にもありましたように、熱源を長時間必要とする熱供給事業に向いているのではないかということもありますので、他市の事例はまだ研究中でありますけれども、例えば木材の乾燥ですとか、そういったようなものにも使えるのではないかということで、候補の一つとして、いま、検討ですとか事例の調査研究を行っているところであります。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
いまの市民生活部長からの御答弁で、ＲＤＦの活用として、ＲＤＦボイラーを活用して、長時間燃焼するということのＲＤＦボイラーの特徴を生かして木材の乾燥などに適しているのではないかというお話でありました。これは検討中ということでありますけれども、私も、材を生産するに当たっては木材を乾燥させなければいけないので、この熱源としては非常に有効だと思っていますので、ぜひ研究を進めていただければと思います。次に、ＲＤＦボイラーの完成についてなのですけれども、先ほど私が申し上げたとおり、令和４年度中の完成を目指すというふうに私は承知をしているところです。いろいろお話を伺ったら、現在調整運転中でありますけれども、ほぼ完成に近い状態だというふうに伺っています。市民の皆さんは、ＲＤＦがいまどういう状況になっているかということを御存じない方が非常に多いと私は感じています。恐らく、これは、私の感覚ですけれども、ごみのリサイクルに対する象徴的な事業だと思っているのです。自分たちが、日々、分別を行って、その中からできたＲＤＦを燃やして、ハイランドふらのの熱源にしているということは、自分たちが日々やっている努力が実になっているということにつながるわけですから、こういう部分を市民にもっともっと積極的にアピールしていくということが、満足度の向上につながっていくのではないかというふうに思っていますが、ＲＤＦの現状、それから、こういうふうに使っています、それから、これからの脱炭素社会構築に向けてこういうふうな考えを持ってＲＤＦを活用していきますというような、行政からの情報提供といいますか、考え方の提供というのが必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
佐藤議員の再質問にお答えいたします。市民への周知の前にＲＤＦボイラーの完成のことについての御質問があったのかと考えますが、先ほど答弁でも申し上げたとおり、日々の運転では、いま、終日運転に移行しておりますので、そちらについては稼働はしているということであります。また、この先、いま調整中のものの中には自動運転化というのがございますので、そちらに向けてプログラムの修正等を行っているところであります。ただ、こちらなのですけれども、ハイランドふらのＲＤＦボイラーの完成はいつなのかということになりますと、ただ、自動運転化が行われて重油の使用量の削減が図られたというところが、機械そのものとしては完成ということで言えるのかもしれませんが、当然、いままでの経過の中で数々の知見を培ってこられた、あと、国内でも先進的なボイラーとして知見を積み重ねてきたというところは非常に大きな財産でありますので、総体的な熱供給事業という中で考えれば、これからまだまだ先、この培った知見を脱炭素ですとか、ゼロカーボンシティ実現に向けて活用していくということでは、まだまだ完成ではなくて、途上だと思っております。また、市民への周知ですが、令和４年、以前、議会でも御意見いただきましたように、ごみの資源化について、ただ資源化ではなくて、資源化の先にどういう利用がされているのか周知したほうがいいのではないかという御意見もいただきましたので、令和４年８月の広報紙で、ごみのことについて見開きで記事を掲載させていただきました。ただ、こちらは、ごみ分別による循環型社会の維持と脱炭素の推進ということで、内容的にはかなり要素が盛りだくさんの記事になったものですから、ＲＤＦボイラーにつきましても、いろいろとハイランドふらので活用していますという記載はあったのですが、こちらの記事も少し小さくなってしまったという部分もございますので、こちらについては、引き続き、これからも、脱炭素ロードマップの策定には市民意識の醸成が必要不可欠と考えておりますので、周知についても引き続き詳しく行っていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
それでは、次に参ります。脱炭素ロードマップの策定に向けてという部分であります。これは、先ほど御答弁いただいたとおり、令和５年度の策定に向けてということでありまして、関係機関等々との協議等々はあると思いますが、これもかなり複雑な内容になろうかと思っていますので、これは先ほどの御答弁のとおりで了解したところです。これと連動しまして、Ｊ－クレジットについてお伺いしますが、これは、先ほど、調査研究を進めるという御答弁でありました。これは、仕組みが分かっていないとなかなか話している内容が分からないと思うのですけれども、クレジットとして提供すると富良野市の削減量がなくなるのですよ。なくなるというか、例えば、100、富良野市がＣＯ２削減をして、50をクレジットとして出したとしたら、その50は富良野市のカウントにならないという部分もありまして、これは調査研究をしっかりしていただく必要があるのかと思います。また、Ｊ－クレジットに登録するのも相当な書類審査等々もあって困難な作業かなと思っているのですけれども、先ほど申し上げたとおり、Ｊ－クレジット制度に登録することによって富良野の取組をアピールできるというところが大きなポイントだと思っています。イメージの向上と連動して、富良野市の取組をアピールするという意味では必要な事業かと思っていますが、そこら辺の認識をもう一度伺ってよろしいでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
佐藤議員の再質問にお答えいたします。Ｊ－クレジットの活用についてということであります。こちらは、いま、森林活用の取組ということで先ほども答弁させていただいておりますが、当然、地球温暖化対策への取組に対するＰＲ効果というのは非常に大きいものというふうに捉えております。ただ一方で、このＪ－クレジットの課題としましては、当然ですけれども、適切な森林管理が必要になっております。また、モニタリングも行って、吸収量をクレジットとして申請、認証するということになっておりますので、人の手を入れないで放置された森林や原生林は対象外となっている制度でございますので、きちんと森林整備を行ってクレジットとして売却することによってＰＲ効果も期待できるというところでは、取り組むべき課題なのかというふうには認識をしているところでありますが、先ほど佐藤議員もおっしゃっていたように、富良野市での活用となりますと、令和３年のポテンシャル調査の結果におきましても、ＣＯ２の削減量最大100％のうち、約27％ぐらいが森林吸収分ということで見込んでおりますので、こちらがほかの太陽光、小水力ですとかバイオマスも含めた総体の中でＣＯ２の削減量を考えていくときに、森林吸収分についても非常に大きな富良野市の削減の要素ということで捉えておりますので、いま、脱炭素ロードマップ策定の議論の中で、将来的にＪ－クレジットの部分をどうするかということについては、今後の調査研究課題とさせていただきたいということでございます。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
次に参ります。現在行っている太陽光発電、それから木質ペレット、まきストーブの補助のみならず、新しい取組についての補助拡大の考え方ということで先ほど伺いまして、太陽光については対象を拡大していくという御答弁だったと思います。先ほど私がお話ししたＺＥＢ建築、ＺＥＨ住宅、HEMSというのは、これから導入される住宅が増えてくるのだろうというふうに思っていまして、これをいますぐ補助の拡大というふうには私も思っていません。これは、いまから研究していく必要があるのかというふうに思っています。なぜこれを伺うかというところなのですけれども、これは後の質問にも関連するのですが、脱炭素社会構築に向けては市民意識の醸成というのが物すごく大きなポイントになると思っています。そういった中で、Ｊ－クレジットというのは富良野市のスタンスを明確にできると思っていますし、また、ＺＥＢ建築、ＺＥＨ住宅、HEMS辺りに補助を出すということも、富良野市のスタンスを見える化するという部分では必要なのかなと思っていますが、ここについて、先ほどは太陽光発電についての補助拡大ということでありましたが、その他の部分について、この３件にかかわらず、補助対象の拡大というところの考え方があれば伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
佐藤議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長答弁にもありました、再生可能エネルギー導入促進事業ですとか、住宅改修補助の中でというお話をさせていただいたのは、多分、いま、佐藤議員のほうは新築の部分のＺＥＨ住宅だとか、その辺のお話だったり考え方だというふうに認識しております。ただ、もともとのＺＥＨ住宅というのが、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスですとか、要は、つくるエネルギーと使うエネルギーの収支バランスをゼロ以下にする住宅という意味でもございますので、そういった意味では、本来の目的としては住宅改修ですとか再生可能エネルギー導入促進で果たされるというところもございますので、総体の中での答弁となったわけでございます。新築の部分に関しては、国のほうで国土交通省ですとか経済産業省で取り組んでいる補助もございますが、何分、住宅の補助としては本当にごくごく一部の支援という程度になっているかと思います。こちらについても、ＰＲということでは取り組むべきものと考えておりますが、富良野市で従来から行っております地球温暖化の再生可能エネルギーのほうにつきましても、一時期、若干、伸び悩みだったわけですけれども、いま、ほかの燃料の高騰もございますし、また、脱炭素ロードマップの策定に合わせて需要も伸びているということでございますので、こちらは、ゼロカーボンというよりカーボンニュートラルに近い考えでもありますが、太陽光発電ですとかペレット、まき、こちらのほうの補助事業の拡大を先に検討していきたいということで、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
続きまして、ＰＰＡ方式による公共施設への太陽光発電施設の設置について伺います。先ほど、３か所を調査しているというふうに御答弁いただきました。先ほど、私は１回目の質問でお話ししましたけれども、国は、自治体に公共施設に積極的に太陽光発電を設置するようにということを求めております。公共施設というのは、当然、庁舎のみならず、学校、病院、富良野市の場合は病院はありませんけれども、その他もろもろ、いろいろな公共施設があります。その中で、例えば、屋根置きでパネルを置くといったときも、重量や耐震性等々も考えなければいけないと思うのですけれども、そういうところも含めて全施設を調査した中でこの３か所ということでよろしいでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
佐藤議員の再質問にお答えいたします。ＰＰＡ方式による公共施設への太陽光発電施設設置についてということですが、令和４年６月に供用開始となった水処理センターほかということで、先ほども申し上げましたとおり、市内の３つの公共施設において調査を実施し、有効性が認められたということについては検討していきたいということでございます。例えを申しますと、リサイクルセンターでも当然調査は行ったわけですが、リサイクルセンター等については、調査の結果、機械の設備が稼働しているときと稼働していないときで使用量にかなりの違いがあるということで、こういったものについてはＰＰＡでは採算ラインを取るのが困難ということで調査結果が出ておりますので、使用量が一定であって季節や時間帯に影響されないというところで３施設ということで検討しているということでございます。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
それでは、脱炭素社会構築に向けた市民意識の醸成というところのお話をさせていただきたいと思います。午前中の渋谷議員の一般質問でも、シビックプライドと関連してここの部分のお話があったのかなというふうに思っています。実際問題、リサイクルに対する市民の意識は高くて、満足度も高いという素地があると私は申し上げましたけれども、これを、脱炭素社会構築に向けてということだと、一つギアを上げなければいけないということになってこようかと思います。ですから、リサイクルと同じように、富良野市が脱炭素社会に積極的に参画していくのだ、そのためには私たち市民も協力を惜しまないというようなところ、そして、それが実現したときにはシビックプライドが醸成されるというところで、ここまで市民の意識の変容を促していかなければいけないというところでいくと、私は、市民に対してお願いするという部分でいくと、これこれ、こういうふうにするからこうなりますという見える化、行政がこれから取るべき手段、方法、事業等々を見える化していく必要がある、それを市民にどう伝えていくかというところが非常に大きなポイントになるのではないかというふうに思っています。脱炭素社会構築に向けた市民の努力をどのようにシビックプライドに昇華させるか、そのための見える化と伝える化というところをしっかりと考えていかなければいけないと思いますが、再度、御答弁をお願いします。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
佐藤議員の再質問にお答えいたします。これから、市民意識の醸成について、見える化等についてどのように考えていくのかということでございますが、こちらの課題が、いま策定中の脱炭素ロードマップにおいても、まずは取組推進の中で七つの視点が必要だということで掲載させていただいております。その七つの視点のうちの１点目が、まさに市民の脱炭素スタイルへの意識醸成、リサイクル都市からゼロカーボンシティへということで掲げて取り組んでいきたいということで、いま挙げているところです。また、それについて、ふらの市民環境会議ですとか、地域懇談会ですとか、様々なところで市民の皆様の意見を聞きながら醸成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、伝える化、見える化についても、いままでの取組も引き続き継続していくとともに、また新しいことを考えたり、市民への見える化だけではなくて、市民の方にも行動変容を促していただくというのが非常に重要になっております。行動変容をする中で、意識の醸成というのもまたさらに１段階高いところに上がっていけるものと考えておりますので、いまのところはまだ案の段階ではありますが、市民の行動、アクションプランの作成等を考えながら取り組んでいきたいと考えておりますし、また、この点についていろいろな場面で議論をしながら、脱炭素ロードマップで市民が何をするべきか、何をしていただくべきかというのをこれから協議していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 12番 佐藤秀靖
それでは、最後に、環境を基軸とした産業、観光の好循環サイクルの構築について伺います。私の今回の質問は、脱炭素社会構築に向けた市民の意識醸成というところに注力をして、質問しているつもりなのですが、先ほど申し上げたとおり、市民に対する見える化、伝える化ということをどうやって実現していくかというのは、いろいろ検証、検討していかなければいけない部分だと思っております。その中で、私が先ほど御提案申し上げました、「北の国から」のロケセットやロケ地を環境問題について考える施設だとかテーマパーク的にすることによって市民の皆さんにも考えていただく、それから、観光客の皆さんにも来ていただいて富良野市の取組を理解していただくと、これは見える化の一環だと思っています。これについては、先ほどの市長の御答弁で、関連性があるので検討したいということでありましたが、実際に、１回目の質問で申し上げたとおり、「北の国から」放映40周年が終わって、これから未来に向けて富良野のスタンスとしてどう考えていくのか、このドラマのコンセプト、自然との共生という部分をどう見せていくのかというところが大きなポイントになろうかと思いますが、これについて、私の提案が全てではありませんけれども、当然、関係者の皆さんとの協議も必要だと思いますが、こういった部分の見える化、伝える化、見せる化という部分の観点から、「北の国から」の放映と併せて取り組んだらどうかと思いますが、再度、御答弁をお願いします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
佐藤議員の再質問にお答えいたします。「北の国から」のセットを含めてどうやって見せていくかという御質問だと思います。令和４年10月まで、「北の国から」40周年の記念事業をやってまいりました。その中で、このロケセット等を多くの皆さんに見ていただいたこともありますし、また、地域から、10月８日に収穫祭的なものを開いていただいて、この施設のところで事業をやっていただいたということがあります。拾ってきた家につきましては、捨てられていたもので組み立てた建物ということで、大量消費社会に対して警鐘を鳴らすというメッセージが込められています。この施設については、富良野市の環境への取組とマッチするものというふうに考えておりますけれども、これからどういうふうに発信をしていくか、例えば、ドラマのイメージ、雰囲気を損なわないといいますか、そういう配慮も必要ですし、様々なことを考えていかなくてはいけないと考えています。また、富良野市の市民の取組も先ほどからお話が出ています。ごみのリサイクルの関係、また、民間では旅行者に木を植えていただくような取組もあります。また、施設も、拾ってきた家だけでなく、富良野市リサイクルセンター等、そういう施設もありますし、富良野市内には環境に取り組むものがたくさん埋まっているというふうに思っています。まずは、先ほど、持続可能な観光づくりの中でどういうふうな発信ができるか、いろいろと検討をしてくという答弁をさせていただきましたけれども、富良野市内にある環境への取組、こういうものも結びつけて面で捉えて発信していく、そして、発信していくことによってそれが市民の誇りにもつながっていくのではないかと思いますので、これからどのようなことができるか、検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。