（1）新しい働き方「協同労働」の考え方について／（2）健幸都市の充実に向けた取り組みについて

質問　5番 大栗民江

-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問します。１件目、新しい働き方、協同労働の考え方についてお伺いします。１項目め、労働者協同組合法を活用した地域づくりについてです。令和２年12月４日、国会において労働者協同組合法が全会一致で成立し、令和４年10月１日施行されます。この法案は、多様な就労創出と持続可能な地域づくりを目的に、労働者がみずから出資し、経営、運営に携わる組織に労働者協同組合という法人格を認める法律です。設立に際しては、行政機関による許可不要の準則主義となっており、地域貢献につながるような働き方を望む人たちにとっても、また、今後、現役世代が減り、高齢者がふえる2040年の地域福祉を考える行政にとっても、公共だけではなく、地域課題に思いをはせ、みずから事業を起こし、地域で働こうという新たな概念の働き方を手づくりするという点では大きな意義があると思います。事業分野は、子育て、農林業、環境、地域づくりほか、多岐にわたって可能となりますが、労働者協同組合というと既存の労働組合と誤解されるといったケースもあり、行政内での理解が重要と思いますが、部局横断的な取り組みについて考えをお伺いします。現在は福祉分野に多い協同労働ですが、中小企業などの後継者問題で事業を畳む可能性がある企業の従業員らが、協同労働形式で事業を継続するという雇用の受け皿としての活路も見出せるところですが、この新たな制度が市民の皆様に理解され、根づいていくように認知度を上げるなど、積極的な活用に向けた周知、広報を行うべきと考えますが、今後の取り組みについて考えをお伺いします。この協同労働の取り組みは各地で広がり始めており、自治体として先行している広島市では、平成26年度から協同労働モデル事業を導入されています。このモデル事業は、コーディネーターを設け、地域住民との勉強会や中核人材の発掘、育成から、起業しようとする団体、組織の立ち上げと、起業後のフォローアップまで伴走型支援を行うとともに、個別プロジェクトの立ち上げ経費に補助率２分の１、限度額100万円の補助金を交付されています。農家の高齢化による耕作放棄地問題を防ごうと立ち上がった田園エリアではアグリアシストともが発足し、役員の高齢化や加入率の低下に悩む団地エリアでは町内会活動を支えるために、びしゃもん台絆くらぶが発足するなど、広島市では、ボランティア活動以外にも生きがい就労という働き方を選択できるように層を厚くし、事業開始から昨年度までに25の団体が立ち上がり、約300人の高齢者が働き手となって活躍されています。行政の役割としては、ボランティア、ＮＰＯ、町内会などの市民活動は市民局市民活動推進課が担当し、仲間と仕事をつくる協同労働モデル事業は、経済観光局雇用推進課が担当されています。横断的な取り組みにもかかわらず、部署間がしっかりと課題を共有し、政策立案につなげられており、労働者協同組合法の法制化は地域づくりのさらなる追い風になると意気込まれ、より効果的、かつ効率的に市民力を発揮する支援に着手されています。労働者協同組合は、地域コミュニティーの再生を目指す幅広い事業に取り組むことができ、しかも労働法規が適用になるということで、富良野市内においても関心を寄せていらっしゃる地域や団体などがあります。市では、連合町内会などに地域づくり推進経費や行政事務連絡交付金などを交付し、まちづくりほか各種事業に補助金を出されておりますが、トライしてみようと模索されているところもあることから、例えば、地域モデルに選定し、支援メニューの検討、拡充を図ることはできないでしょうか。今後の支援策や応援の仕方、方向性について、取り組みの考えをお伺いします。２件目、健幸都市の充実に向けた取り組みについてお伺いします。１項目め、子供医療費無償化の対象年齢拡充についてです。子供医療給付事業については、令和２年度決算審査特別委員会において、令和元年度、２年度と２年連続減の不用額の発生について、原因と分析をどう捉えられたのか質問した際には、減は人口減少であるので原因と要因は分析していないとの担当課の答弁でした。市民課は、全国健康保険協会や国民健康保険などに加入している市民や富良野市民になられた方が申請を行えば受給者証を交付する担当課ですが、ふらの子育て支援INDEXや子育てガイドブックには、未就学児の入院医療費や通院医療費と、小学校から中学校までの入院医療費の支援策については市民課が担当課と記されています。総合計画では、富良野ならではの子育て環境づくりの主担当部署をこども未来課、虹いろ保育所、保健医療課と定めており、「輝く。つながりあう。ひとのＷＡ！」には、支援、応援し合う、枠を超えてつながり合うことを目指していますが、市政を運営する行政内のＷＡ！、主担当部署とのつながり合いの連携はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。厚生労働省が９月７日に発表した乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果によると、昨年４月時点で、全国1,741市区町村全てが医療費の援助を実施しており、通院費の助成対象を中学３年生までとしている市区町村は873市区町村と一番多く、就学前までは56市区町村でした。高校３年生までとしている市区町村は２番目に多く733市区町村で、国が自治体に課してきたペナルティー廃止前と比較すると、高校３年生までの対象年齢拡大に取り組んだ市区町村は259ふえたことが明らかになっています。入院費の助成対象は、中学３年生までが895市区町村と最多で、高校３年生までは84増の799市区町村、就学前までは３市区町村でした。所得制限なしが７増の1,499市区町村で、自己負担なしも９増の1,124市区町村となっています。通院費の対象年齢が中学３年生までの市区町村は半数以上、高校３年生までが４割以上、就学前までは１割以下、約３％との結果が明示されています。富良野市は、通院の対象年齢を就学前まで、入院は中学３年生まで、通院、入院ともに所得制限なし、自己負担なしと示されています。先日の子ども未来づくりフォーラムでは、人口減少などさまざまな視点から富良野の未来を考え、児童たちが高校までの医療費無料化による効果を調べ、行政に向けて提言をしています。そこで、現行の富良野市子供医療給付の助成に関して、まずは中学３年生まで通院費の引き上げを行うべきと思いますが、条例改正に向け取り組む考えはありませんか。市長の考えをお伺いします。２項目め、３歳児健診における視覚検査への屈折検査の導入についてです。50人に１人とされている子供の弱視見逃しストップに向けて、日本眼科医会では３歳児健診のあり方を見直され、30年ぶりに「３歳児健診における視覚検査マニュアル〜屈折検査の導入に向けて〜」を改訂し、一般公開しています。子供の弱視は、３歳児健診などで早期発見すればほとんどが治療により改善しますが、弱視はもともと見えにくい状態のまま成長しているので、子供は見えないとか、見えにくいという自覚症状がないため、親も気づくのがおくれがちになります。治療時期にはリミットがあるので、３歳児健診における視覚検査の位置づけはとても重要な節目になります。そこで、保護者への屈折検査の重要性の周知、啓発について、どのようにされているのでしょうか、考えをお伺いします。子供の目の病気は本人が不自由を訴えないことが多いので気づきがおくれ、将来、富良野市から、なぜ、もっと早く治療してあげられなかったのかと後悔するお母さんたちの声を聞かないためにも、弱視の見逃しを出さないためにも、視力検査において屈折検査を導入し、適切な保健指導が実施されるよう、今後の取り組みについて考えをお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　5番 大栗民江

それでは、１件目の新しい働き方、協同労働についてから再質問をさせていただきます。るる御答弁いただきましたが、令和４年10月の円滑な施行に向けて、いま、国のほうでも協同労働推進議員連盟のほうで、先月、必要な財政措置を政府に強く求めることを決議されており、今後、さまざまな角度から支援策が国を挙げて出てくるのではないかなと私は思っているところなのですが、行政はとかく申請主義で縦割りになりがちですので、今回のこの法は、協同労働の政府担当は厚生労働省なのですけれども、令和４年10月に施行されてからではなくて、施行されたときにすぐ活動できるように、いまのうちから準備を進めることが必要と思うのですが、富良野市内で問い合わせをしたい、また、相談に乗っていただきたいというところは、どこの部署がそういう取り組みの体制を進めてくれるのか、どこに問い合わせたらいいのか、指導されるのか、お伺いいたします。

再質問　5番 大栗民江

市民協働課だけでなく、どの部署でもというところが大事なところだと思いますが、しっかりとここを進めていただきたいと思います。続きまして、健幸都市の充実に向けた取り組みについてお伺いします。子供、乳幼児の通院費の対象年齢の拡充についてです。壇上においては、全国の取り組みのことを御紹介させていただきましたが、今回、質問するに当たり、道内179市町村のうちの35市を調べてみました。令和２年４月時点で、通院費の対象年齢が、今回、通院費に絞りたいと思いますが、通院費の対象年齢が就学前なのは、富良野市を含む８市でした。１年後の令和３年では、通院が就学前のままなのは富良野市を含む４市となっています。釧路市、苫小牧市、富良野市、三笠市です。ですが、うち、三笠市は、北海道と同一基準以外を、市の独自事業として、令和２年度から高校生までの入院、外来の自己負担分を市内共通商品券で助成されておりますので、３市だけになります。いままで財源的にというお話がございましたが、例えば、令和２年度の予算では5,600万円の予算があり、決算3,300万円でございました。そして、このペナルティー分を足すと二千四、五百万円の財源になりますので、こういうものも活用して、富良野も残っている３市から脱却をするように、中学３年生まで通院費の助成に取り組むという考えはいかがでしょうか。

再質問　5番 大栗民江

いま、総合的にという御答弁をお伺いしました。いま、本当に、このコロナ禍になって市内経済も本当に疲弊しております。そういう状況を乗り越えようと、いま、各地で、三笠市もそうなのですけれども、町家の独自事業として自己負担分を商品券やポイント券、内容や担当課もばらばらでございますけれども、子供医療費をこのような形で助成する市町村がこのコロナ禍になって一、二年、すごく本当にふえております。道内の多くの町村がどんどん対象年齢の拡大をしていく、地域内消費にも還元できる支援事業と重ねて給付をして対象年齢を拡大していく、そういう流れが広がってきておりますので、先ほど答弁ございましたが、一日でも早く、富良野市も、このようにコロナ禍の支援策として、また、子育て世帯の負担軽減として、人も経済も元気な健幸都市富良野市の具体に、ぜひ、先日、子ども未来づくりフォーラムで、富良野の子供たち、児童が高校までと提言されておりましたけれども、子供医療費無償化に子供たちの夢をかなえる、つなげることができないでしょうか。再度、この点、お伺いいたします。

再質問　5番 大栗民江

しっかりと進めていただけますよう、先ほど、１回目、市長の答弁の中で、産科、小児科、こういうところとの体制づくりも大事だという答弁がございましたが、富良野市内、いま、かかりつけの小児科クリニックも閉院となりました。そして、お子様たち、保育所や学校、また学童に行かせるにしても、熱や何かがございましたら、風邪症状があったら受診をしてしっかりと大丈夫だよということでなければ、親も学校に子供を行かせられません。そういう部分の中で、本当に総合的に子ども子育て事業連携会議というもので取り組んでいらっしゃると思いますが、ここのところをしっかりと、市民の御意見が多い事業でございます。子供とか、子育て世代の当事者のお母さんたちの意見をしっかりと聞くという部分の中では、そういう、いま、こういうふうに体制も小児科もなくなります。かかりつけもなくなりましたので、富良野協会病院はありますが、そういういろいろ、さまざま変わってきています。コロナ禍になってお母さんも不安ですし、学校にもそういうふうに通知をもらってきております。そういう中ではしっかりと取り組んでいくべきと思いますが、当事者のお声を聞きというところではいかがでしょうか。

再質問　5番 大栗民江

入院費無料は本当によかったというお声が寄せられているという答弁でありました。本当に通院費無料もしてくれてよかったというお声が届くような取り組み、進めていただきたいことを指摘させていただきます。最後、２項目めでございます。屈折検査導入を進めるという答弁でございました。これは、私ごとでちょっと恐縮でございますけれども、私は、６人、孫がおりまして、その中の一人、道外にいる初孫が斜弱視でした。最初に何か変だなと気づき、母親に受診を促してくれたのは、近くに住んでいるおばあちゃんと父親の２人からでした。周りからの強い勧めがなくて、母親一人であったら見逃し、もしかしたらリミットを逃していたかもしれません。幸い、早期発見、治療につなげることができて、２歳ごろから眼鏡をかけて治療をしていたのですけれども、その孫もいまはもう中学生となり、勉強やスポーツなど学校生活に支障なく元気に過ごすことができております。やはり、視力は子供の将来、未来に大きく影響してきますので、こうした情報を、保護者もそうなのですけれども、いま、共働きのお母さんたちもふえております。そういう中では、保護者以外の祖父母が孫育てに協力しているときもありますので、祖父母の方ですとか、また、保育士たちにも周知、啓発していくことも大切ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。