（1）市政執行における公約の達成について／（2）富良野市民といっしょ割の周知と価格設定について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。宮田議員の御質問にお答えします。１件目の市政執行における公約の達成についての１点目、子供からお年寄りまで安心して暮らせる生活環境づくりについての病院、介護施設等の入所者に対する図書館からの図書宅配サービスについてでありますが、令和元年10月より、事前に市内病院及び介護福祉施設22施設に対し、宅配サービス利用についてのアンケート調査を行い、利用を希望された３介護福祉施設に対し、いきいきサポートブックス事業として多様なジャンルの図書50冊を１セットとして届け、配置しております。次に、児童館の乳幼児への遊び場開放についてでありますが、従来の平日の午前及び日曜日のグループ等での事前申し込みによる利用に加え、新たに昨年９月から緑町児童センターを乳幼児ゼロ歳から６歳が遊べる場、乳幼児の親が集える場として、日曜日午前10時から午後３時まで自由開放を実施しております次に、３世代交流のふれあいサロンの開設につきましては、これまで教育委員会と世代間交流の方策について協議、検討してまいりましたが、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数での活動が制限され、従来のふれあいサロンの開催も困難な状態が続いております。今後も、引き続き、社会福祉協議会や各地域のサロンスタッフなどを交え、連携を図りながら、世代を超えたサロン形式の開催などを検討してまいります。２点目の公民連携による市民主体のまちづくりについてでありますが、多様化する市民ニーズへの対応には、行政だけではなく、市民との協働のほか、民間団体や事業者のノウハウを生かした市民サービスの提供と、さらには、多くのステークホルダーとの対話により、まちづくりのビジョンを全体で共有し、公民が一体となって施策の展開を目指す必要があります。そのため、市政執行に当たっては、市内各地における地域懇談会を継続して実施し、多くの意見を拝聴するとともに、市長室トークの充実により、多くの市民と直接対話し、政策などについて意見交換を行ってまいりました。また、第６次総合計画に当たっては、令和元年度に、未来の富良野を協働で考える100人ワークショップ、共創ワークショップの開催をはじめ、市民意識調査や各団体代表者や公募市民による有識者会議など多くの意見をいただき、市民や民間団体などと対話と連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創造、創出する共創を基本アプローチの一つとして策定いたしました。さらに、本年度におきましても、第６次総合計画に基づく共創プロセスとして、共創の場の仕組み構築に向けたワークショップを開催しているところであります。３点目の健康で心豊かに暮らせるまちづくりについての医療、介護、福祉にかかわる移動相談窓口の設置についてでありますが、相談窓口といたしましては、権利擁護センターによる高齢者や障がい者に対する成年後見制度に係る相談の実施、被保護者就労準備支援事業及び被保護者家計改善支援事業による被保護者から生活困窮者までを対象とした生活相談支援、軽度な認知障がいの方や家族も対象とした認知症相談会の設置など、充実を図ってまいりました。今後も、さらなるサービスの向上に向け、どのような形態の相談窓口がふさわしいか検討を進めてまいります。４点目の市民の生活基盤を支える雇用などの就業重視の経済活性化についてでありますが、就業支援につきましては、新規学卒者の雇用対策として、高校生向け企業説明会を年２回開催するとともに、ハローワーク、上川総合振興局、上川教育局と連携し、富良野商工会議所へ新規学卒者の雇用要請を行っております。ＵＩＪターン者への支援につきましては、中小企業振興総合補助金の中で、企業が負担する住宅手当に対する補助とともに、首都圏からの移住、就業を支援する北海道のＵＩＪターン新規就業支援事業の周知もあわせて行っているところであります。さらに、人材確保対策としましては、市内企業の求人情報に特化した就職情報サイト、フラノ・ジョブ・スタイルを拡充し、新規学卒者を初め、ＵＩＪターン者、シニア、子育てママ、短期や副業などの各種求人情報を提供し、求人企業と求職者のマッチングを行い、市内企業への就職につなげているところであります。また、富良野広域圏通年雇用促進協議会では、各種技能講習や資格取得事業、事業所向けセミナーの開催、６次産業化事業などに取り組んでおり、季節労働者の通年雇用化を図っているところであります。次に、富良野資源活用型の企業誘致についてでありますが、企業誘致に向けたトップセールスを行う中で、本市の農畜産物の活用を希望される企業があるとともに、現在、誘致に向けて協議をさせていただいている案件もあることから、継続した取り組みが今後の地域経済の活性化や雇用確保につながるものと考えております。次に、新しい観光資源の開発、体験型観光の振興への支援についてでありますが、ここ２年、新型コロナウイルス経済対策を集中的に実施し、観光客の受け入れ体制を縮小させない取り組みを進めてきたところであります。本市の四季を通じたさまざまなアクティビティーは、これまでも高い評価を受けているとともに、コロナ禍での誘客を進めてきた富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会は、体験観光を含めた事業者、観光関係団体などで構成されており、観光コンテンツの開発を積極的に行ってまいりました。この実行委員会の取り組みを、今後の新しい観光資源の開発や、体験型観光の振興に向けた体制づくりにつなげてまいります。５点目の中心市街地及び駅周辺の活性化についてのバリアフリー化整備の促進についてでありますが、富良野市のバリアフリー化事業は、平成15年策定の富良野市交通バリアフリー基本構想に基づき、ＪＲ富良野駅を中心とした中心市街地区域を重点整備地区と設定して整備を進めており、平成18年策定の特定事業計画において、国道２路線1.3キロ、道道１路線0.5キロ、市道６路線2.6キロを特定道路に指定し、令和元年度の市道春日錦町線の完了をもって全ての特定道路の整備を完了しております。また、駅周辺に関しましては、駅前広場と駅舎トイレのバリアフリー化が既に完了しており、今後も公共施設や道路等については、順次、バリアフリー化を進めてまいります。６点目の市民の意見を反映した新庁舎建設についてでありますが、市民意見の反映につきましては、新庁舎建設検討委員会や市民ワークショップ、市民説明会やパブリックコメント、地域懇談会で寄せられた意見や各種団体から提出のありました要望書等の検討を行い、リハーサル室や大ホールの音響反射板、飲食イベント用のパントリー、子供の遊び場の設置、議場の可動席による多目的利用など、意見を反映したところであります。議会における反対意見の反映につきましては、御指摘をいただいたコロナ禍における感染対策として、換気設備の充実のほか、手すり等の抗菌加工や非接触型人感センサーの採用を予定しており、窓口カウンターや執務室内の飛沫防止パネルの設置につきましては、今後の感染症拡大の状況を見据え、対応を図ることとしております。また、人口減少社会やコロナ禍における将来の財政への不安に対しましては、今後も、引き続き、市の財政状況の見通しを市民に公表するとともに、健全な財政運営に努めてまいります。２件目の富良野市民といっしょ割の周知と価格設定についての１点目、周知についてでありますが、富良野市民といっしょ割は、緊急事態宣言の発令により執行できなかった予算を有効活用し、依然として厳しい経営状況にある宿泊施設を市民の協力で泊まり支え、加えて、市民への還元を目的に、市、ふらの観光協会、富良野商工会議所が連携して実施した事業であります。本事業の周知は、富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会として10月28日発行の広報ふらの11月号へのチラシ折り込み、さらに、富良野商工会議所の費用負担により11月２日に新聞折り込みを行ってまいりました。本市では、市民を対象とした宿泊商品を大々的に販売するキャンペーンは初めての試みであり、関係者の間では完売までに１週間から10日間はかかるとの見込みから、２度のチラシ折り込みとしたところであります。このような予測の中、11月１日の予約開始から参加宿泊施設への予約が殺到し、翌２日には一部の宿泊施設を除き完売となったところでありますが、会食制限の緩和のタイミングが重なったことも需要に拍車をかけたものと分析しております。11月２日の折り込みチラシを見た市民が予約をできなかったこと、チラシに予約受付開始日が書かれていなかったことなど、市民から苦情をいただいているところであります。今後の対応につきましては、本事業はスキーシーズンが本格稼働する前の閑散期での取り組みでありますので、予約できなかった方におかれましては、現在実施中の冬のふらの割やどうみん割などの活用により、宿泊施設の泊まり支えに御協力いただきたいと考えております。２点目の価格設定と施設側との協議についてでありますが、市、ふらの観光協会、富良野商工会議所の３者で協議し、市民が泊まりやすい価格設定が必要なことから、ふらの割に参加している宿泊施設に呼びかけ、価格設定に御協力いただける15の宿泊施設を対象としたところであります。価格につきましては、日々、宿泊料金が変動する宿泊施設が多いことから、市民にわかりやすく魅力的な価格設定が必要と判断し、４種類の設定としたところであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えいたします。３世代交流ふれあいサロンの関係は、先ほど市長からも、協議会を進めていたけれども、コロナ禍でなかなか開催自体がということです。それまでも、この３年間で、全部の17のサロンで開催していたわけではないのですが、例えば、お孫さんも連れてサロンに集まっていただくとか、農家の若い御婦人がサロンスタッフとして積極的に参加いただいたりとか、地域の子供会と合同でふれあいサロンでクリスマス会を開催するとかということを進めてきております。ですが、ここ２年間、なかなか、ふれあいサロン自体の開催ができないので、それ以上の広がりというのが、いまないところで、とまっているところでございます。御質問のように、今後、これらの、いま例示しましたような動きを参考に、地域のお子さんやお母さんなどもふれあいサロンに参加していただくようなことができないかということを検討してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えいたします。各種福祉にかかわる移動相談窓口ということでございますが、この間、先ほど市長から説明させていただいたように、いろいろな形で相談窓口の拡充をしてきてございます。それで、事業効果等を考えながら、移動相談窓口がいいのか、それよりも優先して、先ほど御答弁させていただいたような拡充が必要なのかというところを、事業効果を考えながらここまで進んできたということでございます。それで、移動相談窓口ということも含めて、形態も含めて、今後、住民の方々にサービスとしてどういう形がいいのかというのは、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。就業支援の関係でありますけれども、北市長になってから、これまでの既存の事業に新たに項目を起こしたものもあります。中小企業振興総合補助金の中の学卒者地元就職促進事業と言いまして、学校と地元企業が連携して行う事業に対して支援をするもの、また、ＵＩＪターンの方々に対して、中小企業の住宅への支援の補助についても新しく項目を起こしておりますので、そのようなものについては新規の事業というふうになっております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。人手不足協議会については設立されていない状況でありますけれども、これまで、富良野商工会議所あるいは山部商工会、ハローワークといったところと連携しながら情報交換し、就職等につなげてきていますので、これまでの形を活用しながら人材の確保について努めてきたところであります。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。いまのところは考えてはいないという状況で、これまでの枠組みの中でクリアできてきたところでありますけれども、今後、そのような状況になれば、またそのときに検討ということになります。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。富良野にはいろいろな魅力的な資源が農産物も含めてございまして、それを活用した企業進出、そのようなものについてどういう支援をしていくかということでありますけれども、いまのところ、これまで富良野の農畜産物等を活用したいと申し出た企業もあったところでありますけれども、まだ誘致には至っていないという状況であります。市長の答弁の中でもありましたとおり、いま協議中のものもありますので、今後、その件が地元に定着できるように、いま努力をしているところであります。以上でございます。

答弁　市長 北猛俊

宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。公約全般に共通する項目といいますか、事柄にもなろうかというふうに思いますが、公約の考え方ということで少しお話をさせていただきますが、公約を作成する、これは、ある意味、市民との約束でございます。また、公約を実行するということになれば、これも、市民にとってふさわしいか、あるいは利益があるか、また、市にとっても将来的に希望の持てる施策になるかというようなところの検討が必要かと思います。どちらにも重い責任があるというふうに思っております。宮田議員におかれましては、公約に掲げた部分、本当に言葉も一つ一つチェックをいただき、関心を持っていただいているのを感じさせていただいておりますけれども、実施の段階になったときには、やはり、いま現在ある環境、そしてまた、アンケート調査のお話もさせていただきましたが、市民にとってニーズが多くあるのかというようなところも確認をしながら、前段申し上げたように、市民にとって、あるいは、市にとってよろしいかどうかというところを判断しながら進めるのが公約実施に当たる責任だというふうに思っております。そういったことからすると、いま御指摘をいただきました八景、あるいは人手不足協議会、そういったものの実現には至っておりませんけれども、これらの趣旨を生かすべくこの後も検討してまいりたい、あるいは実施をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 北猛俊

宮田議員の再々質問にお答えいたします。ただいまお答えさせていただいたように、言葉自体は変わってこようかというふうに思いますが、八景ということで指定はされていないところではありますけれども、いま、もう既に、民間、あるいは行政も、富良野市の魅力の発掘、あるいは磨き上げというところで検討しているところでございます。そういったものが、いま、議員の御指摘にあったように、市の魅力、あるいは市の発展をさせていく材料にもなってこようかというふうに思っておりますので、引き続き、八景ということで指定ができるような環境が生まれたときには、そういったものも提案していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。駅周辺のバリアフリー化、とりわけ駅舎及びホームの階段ということかと思います。こちらのほうは、先ほど市長の答弁の中でもありました富良野市交通バリアフリー基本構想策定の段階で、重点整備地区の課題として取り上げられております。駅舎のトイレであったり、駅舎自体のバリアフリー化、そして、ホームの階段といったようなところが課題であるというふうに考えているところであります。ただ、この間、現在のホームの構造的なものもありまして、なかなか難しいところで進まなかったといったようなことがございます。また、現在行われておりますＪＲ根室線の存続に向けた協議といったようなところの進捗状況も勘案しながら、ＪＲ北海道と協議を進める必要があるものというふうに考えてございます。以上です。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。討論といいますか、過去からいろいろな形で御質問等をいただいてございますし、市民からもいただいてございます。その中で、地元経済の関係につきまして答弁をさせていただいていますけれども、地元経済に関係しましては、地元業者と合わせたＪＶ雇用、それと、あわせて提案いただきました中で、地元の経済還元率をどのように還元するかというところも含めて、過去も答弁させていただいたところでございます。また、ＳＤＧｓの考え方でありますが、もちろん、以前も話したことがあると思いますが、ＳＤＧｓにつきましては、目標でなくて、そういう考え方を持った上で庁舎をつくるというようなことをお話しさせていただいたと思います。その部分につきましては、反対討論なのかどうかわかりませんけれども、過去からの議会での御質問にお答えさせていただいてございますし、私どもも、その部分を含めて庁舎事業を推進させていただいているというところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えいたします。地元の関係の資材調達とか、業者の下請の関係については、毎回、報告をいただいております。ただ、いま手元に資料がございませんので、具体的な数字はありませんけれども、当初から、ＪＶからお話をいただいた地元に対する雇用とか調達については、貢献していただいているというふうに私どもは思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。今回の富良野市民といっしょ割のチラシの関係でありますけれども、11月１日からの募集ということについては明記をしていないという状況であります。広報ふらのに折り込みをさせていただいて、それで、各町内で回るスピードは違うかもしれませんけれども、そのチラシを見たお客様が各施設に問い合わせたところ、11月１日からですよというような御案内があり、11月１日からの受け付けということが周知をされたということであります。こちらのほうから11月１日というような御案内についてはできていなかったというような状況であります。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えいたします事前の受け付けにつきましては、各施設のほうにふらの観光協会のほうから11月１日ということを徹底しておりますので、11月１日以前の受け付けについてはないと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えいたします。先ほども御答弁したとおり、広報によって10月28日にチラシが入り周知されていたと思いますけれども、市の職員も同じレベルだと思いまして、どちらにしても11月１日からの受け付けについては、その日からということで理解をしております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。繰り返しになりますけれども、周知についてはタイムラグがあったというふうに思っておりまして、それについては市のミスではないかなというふうに思っています。ですが、11月１日からの申し込みについては徹底をされておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。行政の団体等が泊まっているかどうか把握をしていませんけれども、10月28日からのチラシの折り込みで周知はされていますので、同じ立場ではないかなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えいたします。宿泊の受け付けにつきましては11月１日ということで徹底しておりますので、それ以前の申し込みについてはないというふうに理解しております。そこで、今回のこの事業につきましては、周知の関係で市のほうでミスもあったということと、新型コロナウイルス感染症対策のさまざまな規制が解除されたという状況で、見込みというものが少し甘かったというふうに認識をしておりますので、今後の事業に向けてしっかりと検証して反映をしていきたいというふうに思っています。今後も、地域の経済は非常に傷んでいますので、それに向かって前へ進んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。