（1）市内における新型コロナウイルス感染症対策の状況について／（2）市内医療機関における診療報酬の減少について／（3）市内医療機関への感染症病床確保に対する支援について／（4）市内宿泊施設に対する新型コロナウイルス感染症対策としての支援の拡充について

質問　15番 本間敏行

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。市内における新型コロナ感染対策の状況について。世界中を初め、日本も２月下旬から新型コロナ禍となり、富良野広域地域でも数名の感染者が出ている。対応は、感染病床を持つ富良野協会病院が受け入れし、また、本市で患者の初診を行った個人病院も、濃厚接触者として休業せざるを得なかった。新型コロナ禍は、富良野市の経済産業全般だけでなく、医療機関や従事者にも多大な影響を及ぼしている。医療機関では、感染患者、疑い患者を受け入れるか否かにかかわらず、多くの医療機関で圧倒的に患者減、収入減が起きている。また、感染者受け入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが続出している。全国保険医団体連合会の保険診療収入の調査結果では、減ったが86.5％、変化なしが7.1％、ふえたが1.6％、無回答が4.8％と公表されている。こうした状況下で、地域医療は夏季ボーナス危機の試練にさらされていた。国や地方自治体では、毎年予定されている保険診療費の予算は確保しているので、使用していない保険診療費があると思いますが、国や地方自治体は、その予算でコロナ対策費として医療機関を支援するべきと考える。日ごろ、私たち市民の健康と命を守ってくれる医療機関の医師、看護師たちは、コロナ対策の先鋒部隊として、危険度が高い中、この半年間、仕事を続けていることを忘れてはならない。テレビや新聞等で、東京女子医科大学病院は、新型コロナウイルスの影響で４月、５月の収入額が30億円近く減少したことで、医師や看護師、医療技師、事務職など全職種に対してボーナスを支給する要素は全くないと回答していた。同大学では、看護師の退職希望が400人を超えると報じられ、その数は、所属看護師の約５分の１に当たる数だ。組合は、女子医大で働く看護師を初め、教職員は、単に夏季一時金ゼロが理由で退職を希望しているのではなく、大学理事会の教職員を大事にしない姿勢に失望し、働き続けていく展望を見出せなくなったとのコメントを公表した。その後、同大学は、夏季ボーナスを半額の50％支給で解決を見た。都内では、コロナ患者を受け入れた医療機関の９割が赤字というデータもあり、その他の医療機関も感染防止のための人件費やマスクなど資材費がかさみ、通常の患者を制限せざるを得ず、手術数も減り、定期健康診断も一時ストップしたことなどで、医療報酬が減少することとなる。富良野市の全医療機関も、上下はあるが、同じく赤字が出ている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。経済対策だけでなく、医療機関は市民を守ってくれる最後のとりでです。医療機関にも支援対策が必要と考える。そこで、３点質問させていただきます。１点目に、市内で新型コロナウイルス感染者を受け入れている病院の対応状況について、富良野医師会と情報交換は行われているのか。今後の感染拡大及び秋口からのインフルエンザの流行に向けた富良野協会病院の感染病床や検査体制の整備、強化の状況等の情報交換は行われているのか、お伺いいたします。２点目に、本市には市立病院はなく、富良野協会病院を初め、民間病院に頼っている。新型コロナウイルス感染対策による診療報酬の減収について、市内医療機関の経営状況を把握しているのか、お伺いいたします。３点目に、厚生労働省は、秋口から始まる新型コロナウイルス感染拡大のピークに備え、47都道府県の病床確保計画を公表した。ピーク時に感染者を受け入れられる病床として、入院患者数は最大２万780人、このうち重症者は2,928人と見込み、ピーク時に患者を受け入れられる病床として２万7,350床を確保するとなっている。富良野協会病院も、感染病床の確保に関する施設整備、器具購入に対して、北海道に病床確保計画を申請し、交付金が交付されることと思うが、もしも申請どおり交付が出ない場合、富良野圏域による支援の考えはあるのか、お伺いします。続きまして、市内宿泊者の減少対策について。市内の宿泊・旅館業は、４月、５月いっぱいまでほとんどが休業しており、６月から営業を再開し、本市としても、宿泊施設支援のため、泊まるとメロン１個プレゼント、コロナ対策基本型支援、ホテル雇用支援型と施策を行ったが、国内外の観光客は戻らず、７月に入り、再び新型コロナウイルス感染が拡大した。全国の支援対策として、７月22日から東京を除いた国のＧｏ Ｔｏキャンペーンや北海道のどうみん割キャンペーンも始まったが、移動に対して不安が拭えず、人の動きが少なく、宿泊者の減少となっている。富良野商工会議所が８月25日から行った業種別による緊急アンケート調査の結果、宿泊・旅館業の６月から８月までの宿泊減少率は、前年対比75％減で推移した。また、３カ月間の売り上げ販売額合計の減少は１億1,572万円となっている。観光都市として、コロナ禍が終息しても、観光客を受け入れる宿泊施設が減少するようなことがあれば、本市の観光業の再生は難しい。そこで、１点質問させていただきます。市内に居住する人が宿泊施設に応援で泊まるのはなかなか難しいが、市外に対して市民が宿泊の声かけやＰＲできる仕組みとして、例えば、限度額つき半額のプレミアム宿泊券を出すことで、市民の協力を得て、親戚や友達に声かけをして一緒に宿泊をしてもらうなど、少しでも宿泊等の協力を促す考えはあるのか、お伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。

再質問　15番 本間敏行

１件目のコロナ対策について再質問ですが、富良野で言えば、協会病院は地域センター病院となっています。私たちも、６月に富良野医師会との議会とまちづくりトークということで、コロナ対策とこれからの現状について勉強させてもらいました。そこで、先ほどの市長の答弁にもありましたが、北海道、保健所の管轄というのもわかるのですが、富良野市としてどういう状況なのかということをやっぱり医師会と話したらどうかなと私は思っています。そういう面で医師会と協議したことは一回もないのでしょうか。

再質問　15番 本間敏行

２点目で申し上げているように、医療機関の経営状況が非常に圧迫しているということで、ほかの産業なんかのように、例えばプレミアムつきでどうのこうのではなくて、病院という関係からいけば、健康な人に行ってくださいとも言えないのですが、ここら辺について、市のほうで何か医療機関に対応するような考えがございましたら、お聞かせください。

再質問　15番 本間敏行

３件目の交付金については、先ほど、北海道のほうから10分の10という説明をいただいておりますし、交付金が足りない場合は広域で検討するということでありました。富良野市だけではなくて、ほかの地域でもコロナで入院したり何なりしていますし、これからインフルエンザも出てきますから、そういう面で考えたら、当然、四つしかないいまの病床では足りないということです。先ほど、いい返事はいただいたのですけれども、10分の10で、もし足りなければ考えますとも言ってくれたんですけれども、ほかのところとも協議するということをもう一度確認したいのですけれども、よろしいでしょうか。