富良野市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月4日
健幸都市について
2021年3月4日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「健幸都市について」質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 後藤英知夫 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 後藤英知夫
-登壇-私は、ふらの令和の会を代表して、今議会に提出されました令和３年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次、質問いたします。令和２年初めより、世界中が新型コロナウイルス感染症対策に奔走し、多くの感染者、犠牲者を出し、あらゆる分野に大きなダメージを残し続けています。本市にとっても、対策と対応に追われ、市民生活を守るためのさまざまな施策を打ってきたところです。市民の御協力により、感染者は多くは発生しておりませんが、本市の基幹産業の一つである観光業やその関連産業、飲食業では厳しい経営状況になっており、感染防止対策とともに、地域経済を支えていく施策の継続が求められています。ようやく、日本においても新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まり、一筋の光も見え始めています。早い終息を願うとともに、アフターコロナを見据えて、打撃の大きい地域経済の立て直しのため、攻めの施策を打つ準備を進めることが肝要であると考えます。重点政策の１点目、健幸都市について伺います。健康で生きがいを持ちながら豊かな生活を送れることは、市民の幸せであり、その形成は市長の一番の公約でもあり、実現を強く望むものであります。健幸都市について、誰もが生き生きと輝く環境づくりや社会のシステムづくりとありますが、具体的にはどう取り組まれていくのか、また、ライフスタイルの向上とは、どこを目標とし、どのように想定されているのか、伺います。２点目のスマートシティーの推進についてお尋ねします。情報通信技術、ＩＣＴの飛躍的な進歩によりSociety5.0の時代へと突入し、それらの技術を十二分に活用していくことが今後のまちづくりのキーワードとなっていると考えます。昨年、富良野市ＩＣＴ利活用推進計画を策定し、ＲＰＡの導入、テレワークやペーパーレス会議などの庁内における効率化、業務改善に向け、取り組む方向性は見えてきましたが、市民の暮らしや仕事、行政のデジタル化推進をどのように市民生活の利便性や環境の最適化につなげていくのか、今後の具体的な取り組みについて伺います。３点目、共創のまちづくりについてお尋ねします。人口減少、少子高齢化による本市が抱える多くの課題を解決するために、情報提供、情報共有を推進し、多様な団体、個人のアイデアを出し合い、さまざまな可能性を生み出す場をつくり、そのアイデアを実現していくとあります。行政としてのアイデアを持ちながら、みずから出向き、積極的に仕掛け、柔軟な対応と仕組みづくりが肝要であると考えます。見解を伺います。次に、主な施策についての１点目、「輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！」についてお聞きします。市内で安心して出産し、育児していく環境整備は、本市の持続的発展に不可欠であります。圏域の周産期医療、小児科医療体制の確保のため、医師会、地域センター病院との連携を図るとあります。医療体制を堅持していくためには、圏域の町村との連携の中で中心市としての本市の役割は重要であると考えますが、見解をお尋ねします。介護人材確保については、資格取得に対して補助を出し、人材確保に努めていますが、十分な状態ではないと聞きます。現状と今後の見通しについて伺います。外国人との共生についてお聞きします。市内でも、一部地域において、外国資本による開発や外国人による不動産の取得が進んでおります。報道などにも取り上げられ、空き家やごみの問題など、住民の不安の声も聞かれます。開発を否定する考えではありませんが、地域住民の不安を小さくする、払拭していくことが、外国人との共生を図り、住みよいまちづくりの推進につながると考えますが、見解を伺います。２点目の「創る。まわす。しごとのＷＡ！」について伺います。市街地に比べ、農村部の人口減少は顕著であり、農村対策の重要性を感じます。光回線の未整備地区の整備が決まり、人口減少の緩和や地域の活性化に期待はありますが、農業担い手対策、移住や定住促進などを含め、さまざまな対策が求められます。農村機能の維持に向けた施策について、また、農業担い手対策の第三者継承による新規参入者への支援の考えについてお聞きします。商工業振興について、コロナ禍における観光産業の経済損失状況と地域経済への影響を把握し、効果的な経済復興対策につなげるために、産業経済構造調査を行うとありますが、どのような調査なのか。また、有効的、効果的対策を講じるためには、かなりのスピード感を持った実行が重要と考えます。スケジュールをどのように想定しているのか、伺います。観光振興についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の影響を一番に受けたのが観光産業であると考えます。コロナ禍においては、感染拡大防止対策をしっかりと図った上で誘客対策を推進し、インバウンドの誘致に関しては、外国人観光客の受け入れが可能になった時点で、アジア、ヨーロッパなどへのプロモーションを展開するとあります。どこの国を想定しているのか、具体的にはどのようなプロモーションを予定されているのか、伺います。また、これまでは、インバウンドに期待している傾向が強かった感を持っています。しかしながら、現在の状況に鑑みると、今後は、将来に向けて国内に対してのプロモーション活動を強化するべきと考えますが、見解をお聞かせください。雇用促進について伺います。コロナ禍において、観光客が激減し、観光関連産業の雇用の維持は非常に厳しい状況にあると思いますが、感染症の終息後は、それまでの反動で国内外から多くの観光客が訪れることが期待されます。その時点で速やかに労働力を回復させることは、非常に難しいことが予想されます。地域内の雇用を維持する施策として、異業種間での協調による労働力の確保など、アフターコロナを見据えた支援、対策を講じることが重要と考えます。見解をお聞かせください。３点目の「想う。みがき合う。まちのＷＡ！」ついて伺います。住宅支援についてお尋ねします。子育て世代に配慮した支援の実施とありますが、どのような取り組みなのでしょうか、お聞きします。防災対策についてでありますが、地域防災力の向上と災害に強いまちづくりを推進するとあります。全国各地で頻繁に起こる大規模な自然災害に備えるには、自主防災組織などとの連携をこれまで以上に強固なものにしていくことが肝要であると考えます。見解をお尋ねします。ふるさと納税について伺います。引き続き、積極的に取り組んでいくとあります。ポータルサイトをふやすことなどは行ってきましたが、そう大きくは伸びていないと感じます。過去にも議員からさまざまな質問、提言がありましたが、まずは、行政側の体制整備が肝要であると考えます。その上で、魅力的な商品開発や関係団体との連携強化を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。４点目の「感じる。つなげる。自然のＷＡ！」について伺います。本市のごみの減量、リサイクルの取り組みは、他に誇れるものであり、今後も継続していかなければなりません。ごみの固形燃料化やＲＤＦボイラーの開発も先駆的な取り組みであり、エネルギーの地産地消の完成形を目指すためにも、ＲＤＦボイラーの完全自動運転化が待たれます。ＲＤＦボイラーの今後の展開について伺います。教育行政執行方針について質問します。学校教育について伺います。小・中学校の適正規模、適正配置についてですが、令和４年度より義務教育学校、樹海学校が開校されますが、他の学校での義務教育学校化に関しての考えについてお尋ねします。また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、小学校では2021年度から５年かけて１クラス35人に引き下げることが決定されましたが、富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針に影響はないのか、伺います。学校における働き方改革について、教職員の超過勤務などが問題視される中、コロナ禍でますます負担が大きくなっていることも懸念されます。地域と連携して適正な勤務環境づくりに努めるとありますが、どのような取り組みを考えているのか、伺います。切れ目のない子育て支援についてお聞きします。ファミリー・サポート・センター事業について、この事業の利用促進を図っていく上で、利用者の負担軽減対策としての利用料助成に対する考えについて伺います。へき地保育所について伺います。子供たちにとって望ましい幼児教育、保育環境の確保のため、保護者、地域などと今後のあり方を検討していくとありますが、進行状況について伺います。以上で、ふらの令和の会の代表質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-ふらの令和の会、後藤英知夫議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目の重点政策についての健幸都市についてでありますが、健幸都市の実現に向けた具体的な施策として、生活習慣病の予防、健康マイレージ事業による主体的な健康づくりの推進、高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。また、市民協働活動やボランティア活動の推進、ふれあいサロンなどの通いの場の普及拡大など、幸せを実感できる社会参加を促進してまいります。このような取り組みにより、いつまでも健やかで生き生きと活動的に暮らし続けるライフスタイルの向上を図ることとしております。次に、スマートシティーの推進でありますが、市民の利便性向上に向けた具体的な取り組みにつきましては、住民票、印鑑証明書、所得証明書などのコンビニ交付サービス、行政手続における市民の負担軽減に向けた押印の廃止、LINE公式アカウント取得による市民への情報配信、ＩｏＴ除排雪効率化の実証実験を踏まえた本格運用などに取り組む考えであります。また、総務省の地域ＩｏＴ実装のための計画策定事業を活用して、健幸都市に向けたスマートウエルネスシティー、地域交通の充実に向けたスマートモビリティーシティーの計画を策定しているところであります。次に、共創のまちづくりについてでありますが、第６次富良野市総合計画では、まちづくりコンセプトを「ひとのＷＡ！」「まちのＷＡ！」「しごとのＷＡ！」「自然のＷＡ！」の四つのＷＡ！とし、共創とデジタルを二つの基本アプローチとして活用することとしております。第６次富良野市総合計画策定に向けて実施した市民協働ワークショップやまちづくり共創ワークショップでは、参加者から、これからの富良野に必要なこととして、市民全員で富良野市について考え、共創していく意識、話し合いの機会、意見の取り方の多様化が出され、感想として、さまざまな年代、業種、出身地の人が集まる多様な視点と意見が集まる場という声が多く寄せられました。このことから、これまで市民の意見を聞く場として実施している地域懇談会、市長室トークなどに加え、まちづくりに向けたアイデアを行政と市民がともに出し合い、考えていくワークショップ開催など、共創の場の仕組みづくりを進めてまいります。２件目の「輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！」の圏域の周産期医療、小児科医療体制の確保についてでありますが、現在、富良野圏域においては、地域センター病院を拠点とした周産期医療、小児科医療体制が確保されております。現状の医療体制を維持していくためには、医師会、地域センター病院との連携を図るとともに、圏域市町村がともに医療体制を維持していくという強い意志を持って、地域センター病院に対する支援などの取り組みを行うよう、本市が中心となって圏域の町村と連携を図ってまいります。次に、介護保険事業についてでありますが、昨年実施した介護事業所調査では、介護人材不足の改善が見られない状況にあります。介護事業所で働きながら資格を取得できるよう、富良野市内での介護職員初任者研修、実務者研修の開催と事業所と連携した資格取得費用助成を引き続き実施し、介護人材の確保に努めてまいります。また、外国人の介護人材の確保に向け、東川町の外国人介護福祉人材育成支援協議会の正会員となるよう取り組んでまいります。次に、外国人との共生についてでありますが、外国人観光客及び外国人居住者の増加、外国資本による開発等の状況による地域住民の不安やコミュニティーの課題については、各連合会、町内会から状況を伺い、現状の把握に努めているところであります。今後も、外国人との共生に向け、外国人居住者の相談や町内会への加入促進、ごみの分別、外国人観光客のマナーなどの課題解決に向け、多言語による情報提供を進めるとともに、必要に応じて地域との意見交換会などを開催するなど、住みよいまちづくりの推進を図ってまいります。３件目の「創る。まわす。しごとのＷＡ！」についての農村対策についてでありますが、農業生産の維持や農業の多面的機能の確保に向けた中山間地域等直接支払事業や、各地域で組織された保全会活動への支援である多面的機能支払事業を活用し、地域みずからが話し合いにより計画を立て、地域の魅力発信や農道、鹿柵、地域会館、河川などの農村資源の維持、保全、管理を共同で行うなどの取り組みを進め、農村機能やコミュニティーの維持を図ってまいります。次に、農業担い手対策についてでありますが、平成26年度以降、園芸農業中心の新規参入において、研修生の育成、必要最低限の農地、施設等の有形資産の取得など、各種の支援により就農を促進し、農村集落の活性化に取り組んでまいりました。加えて、近年、酪農業においても第三者継承の成功事例が見られることから、これを参考に、円滑な継承に向け、育成プログラムや資産の譲渡に向けた支援策などを検討してまいります。次に、商工振興についてでありますが、産業経済構造調査は、新型コロナウイルス感染拡大による地域経済への影響把握と、効果的な経済復興対策に資することを目的としており、主な調査内容は、産業連関表の作成による本市の産業経済構造の把握、新型コロナウイルス感染拡大による本市経済への影響把握、各種施策の経済効果の検証とアフターコロナにおける対策の方向性などを調査するものであります。なお、調査に当たっては、早急に着手し、スピード感を持って対応してまいります。次に、インバウンドの誘致についてでありますが、早期に回復が予測されるアジア圏の国々を中心に想定しておりますが、具体的には、本市が加盟する観光関連団体と協議し、選定してまいります。プロモーションの手段につきましては、当面、オンラインによる情報発信や国内在住のインフルエンサーの招聘などを予定しております。また、インバウンドと同様に、国内からの誘客も重要であることから、ウェブキャンペーンにより取得した顧客情報を有効活用し、本市の魅力や取り組みを効果的に発信してまいります。次に、雇用促進についてのアフターコロナを見据えた支援、対策についてでありますが、市民の安全・安心を確保し、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、今後も、地域経済の状況を見ながら、事業継続と雇用維持を図るため、必要な支援策に取り組んでまいります。また、異業種間あるいは事業所間をつなぎ、雇用の維持と人手不足の解消を図るとともに、事業所における短期雇用や副業制度の導入など、関係機関と連携しながら雇用環境の整備に努めてまいります。４件目の「想う。みがき合う。まちのＷＡ！」の住宅支援についてでありますが、子育て世代に配慮した支援につきましては、少子化の状況を踏まえ、子育てのしやすい環境づくりを支援するため、中学生までの子供と同居している３世代同居については、新築、中古住宅の購入、住宅リフォーム工事などに対する補助金のかさ上げ措置を引き続き実施してまいります。次に、防災対策についてでありますが、大規模災害が発生した場合には、公的機関が十分に対応できない可能性があるため、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取り組みが大変重要であることから、自主防災組織の支援に努めてきたところであります。今年度も、引き続き、自主防災組織の体制を強化するため、防災訓練や防災講演会への参加の促進と、地域防災リーダーの養成講習や出前講座などによる防災意識の高揚とともに、自主防災組織の活性化と連携を図ってまいります。次に、ふるさと納税についてでありますが、これまで、ふるさと納税専用のインターネットサイトをふやしたことなどにより、納税額も徐々に増加しているところであります。本市の推進組織体制は、ふるさと納税専門の部署や人員を配置するのではなく、市内の協力事業者との一層の連携を図るとともに、ふるさと納税サイト運営会社などの民間事業者が持つノウハウや支援により、納税者にとってより魅力的な返礼品の拡大や開発に努めてまいります。５件目の「感じる。つなげる。自然のＷＡ！」のＲＤＦボイラーについてでありますが、ハイランドふらのに設置のＲＤＦボイラーにつきましては、今月末の工事完了後、自動運転化に向けて令和３年度に調整運転、試験運転を行ってまいります。今後、ＲＤＦの市内利活用を環境施策におけるローカルSDGsの柱として着実に進めていきたいと考えております。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-ふらの令和の会、後藤英知夫議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目の小・中学校の適正規模、適正配置についてでありますが、令和４年４月に本市初の義務教育学校として樹海学校が開校予定でありますが、現在、他の学校において義務教育学校への変更は考えておりません。また、国は、小学校において、令和３年度より１クラス35人学級への移行を決定したところでありますが、本市においては、市内小学校９校のうち、６校は複式学級を有する小規模校であり、市街地区３校においても、現在の富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針について影響はないものと考えております。２件目の学校における働き方改革についてでありますが、地域とともにある学校づくりの推進に向け、学校の教育活動を保護者や地域に積極的に周知し、理解、協力を得ながら、コミュニティ・スクールを中心とした学校支援体制の充実を図り、登下校の見守り活動や学校行事での支援活動などに広がることで、教職員の負担軽減、働き方改革につながるものと考えております。３件目の切れ目のない子育て支援についてのファミリー・サポート・センター事業の利用料助成に対する考えについてでありますが、ファミリー・サポート・センターは、地域における子育て支援体制の充実を目的としており、相互援助活動の支援を強化して利用促進に努めております。利用料につきましては、受託者において決定するものであり、本市としては、運営委託費として、運営に必要な事務賃料、人件費及び消耗品などを支援しており、円滑な運営がなされているところであります。次に、へき地保育所の今後のあり方についてでありますが、現状での運営を維持することが困難になった場合を見据え、保護者及び地域の代表者などによるへき地保育所の在り方検討会から提出された意見書をもとに、令和２年10月に策定した子どもたちにとって望ましい幼児教育・保育環境の確保に向けた指針に基づき、令和３年度から保護者及び地域との検討、協議を進めてまいります。以上でございます。