みんなの議会

富良野市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

新型コロナウイルス感染症対策について

2020年12月9日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史、総務部長 稲葉武則が答弁しました。

質問者
渋谷正文 議員
答弁者
市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史、総務部長 稲葉武則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 渋谷正文

-登壇-おはようございます。さきの通告に従いまして、順次、質問いたします。新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、コロナウイルスの感染防止対策を踏まえた高齢者の健康維持に向けた取り組みについてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大も懸念される中、冬の到来を迎え、外出を避けて自宅で過ごす時間をふやすことは、感染症の予防にはなるものの、高齢者の場合は、心身機能の低下により、感染症以外の原因で体の状態が悪くなることが危惧されます。感染予防に気を配りつつ体を動かすことを意識するのは、高齢者の健康維持の重要なポイントとなります。新型コロナウイルスの感染に十分注意しながら体力の維持に取り組まれている様子を伺い、自立した取り組みの大切さと励まし合いながら住民主体の取り組みを継続していくことが大事であります。また、感染状況によっては、高齢者が通いの場への参加を控えることも想定されることから、参加の呼びかけや必要なサービスにつなぐなど、適切な支援を行うことが必要と考えます。このことを踏まえて、四つの点をお伺いします。一つ目に、新型コロナウイルスの影響の中で、外出機会の減少による影響が大きいことから、自宅などでの運動や機能低下の状況について、ヒアリングやアンケートなどを通じて実態を調査することが、今後の対策を行う上でも重要であります。市の認識を伺います。二つ目に、新型コロナウイルス感染拡大により、地域の実情に応じた住民等の多様な主体の参画や多様なサービスの充実、地域の支え合いの体制づくりなどの通いの場の取り組みが難しくなってきています。段階的な活動の再開については、地域の活動団体等の意見を十分に伺いながら、専門的な知見を参考に感染防止に努め、進めていくことが大事であると考えます。市の認識を伺います。三つ目に、段階的な活動の再開の際には、感染防止対策に必要な物品等の購入経費についても市は全面的に支援し、安心して活動できるように支援することが必要と考えますが、基本的な考え方を伺います。四つ目に、高齢者が居宅においても健康を維持できるよう、多様な手段による情報提供をするとともに、必要に応じ心身の状況や生活の実態などを訪問等により把握することが必要と考えますが、今後の対応策について伺います。次に、新型コロナウイルス感染症対策についての2点目、コロナ禍における自殺予防対策の強化についてお伺いします。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な影響を与える中、警察庁の全国統計で、自殺者は、ことし7月以降、4カ月連続でふえています。昨年10月単月と比較すると、男性が21.3%ふえて1,302人、女性が82.6%ふえて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅にふえています。また、厚生労働省のデータによりますと、小学生から高校生までの8月の自殺者数は59人と前年の28人から倍増し、みずから命を絶つ子供がふえてきていることも浮き彫りとなってきています。富良野市自殺対策計画では、誰も自殺に追い込まれることのない富良野市の実現を目指し、富良野市の自殺の特性と背景にある主な自殺の経路から、勤務・経営者、高齢者、生活困窮者への支援を重点的に取り組むべき施策として、五つの基本施策と三つの重点施策を講じていくとありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活について不安を感じておられる方に対して、先回りをした対応をする必要があると考えるところです。このことを踏まえ、三つの点をお伺いします。一つ目に、コロナ禍によりメンタル不調を訴え、市民から医療機関などへ行った相談状況はどのように把握されているのか、また、対策は行っているのか。二つ目に、市民に対して不確かな情報による人権侵害の発生を防ぐため、新型コロナウイルス感染症に関する知識や情報は関係行政機関等から入手し、正しい情報に基づいた判断、行動を心がけることを啓発し続けていくことが大事であると考えます。これまでの取り組み状況と今後の取り組みをお伺いします。三つ目に、市の自殺対策計画では、自殺につながるサインに周囲が気づき、支援の手を差し伸べるゲートキーパー養成を掲げています。ゲートキーパー養成研修等を通じて、広く市民や関係機関、市職員の協力やかかわりが大切と考えますが、市として今後どのように取り組みを進めるのか、見解を伺います。次に、新型コロナウイルス感染症対策についての3点目、感染症BCP、業務継続計画の策定状況についてお伺いします。現状、自治体には感染症BCPの策定義務がなく、急務に感じながらも策定できていない自治体が多い中、令和2年第1回定例会の私の一般質問において、感染症BCP、業務継続計画は、内部で協議をして策定に向けて対応したいとの答弁がありました。新型コロナウイルスに限らず、パンデミックは、今後、何度も起こり得るリスクとなります。新型コロナウイルス感染症等による職員の出勤困難者が発生し、市の業務継続が困難となる場合に備え、限られた人員で感染拡大を防止し、市民の生命と健康を守り、行政機能の継続性を確保することを目的として、感染症BCP、業務継続計画策定の必要性を認識されていることと思います。このことを踏まえ、二つの点をお伺いします。一つ目に、冬の感染症の流行期に備えなければなりません。計画策定の進捗状況と、今後の取り組みについてお伺いします。二つ目に、感染症BCPにおいて住民の安全確保、生活及び経済活動の基本的部分に必要となるシステム、インフラを優先して構築するためには、ICT、情報通信技術などのデジタル技術を活用したICT部門の業務継続計画との整合性を図ることが求められると思います。市の基本的な考え方を伺いまして、以上、第1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。渋谷議員の御質問にお答えします。1件目の新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、コロナウイルスの感染症対策を踏まえた高齢者の健康維持に向けた取り組みについてでありますが、ふれあいサロンの休止など、外出の機会が減ることによる運動能力の低下は、高齢者の健康維持において重要な課題であると認識しております。そのため、ふれあいサロンのスタッフによる高齢者宅への訪問や、特に機能低下が懸念される高齢者の場合は生活支援コーディネーターも同伴して訪問するなど実態把握に努めており、支援が必要な方に対しては介護予防サークルへの参加の勧奨を行っております。次に、地域の通いの場としてのふれあいサロンの再開に向けては、サロンスタッフ等を対象とした研修会を開催し、留意点や消毒方法などについて周知した上で、地域で十分に話し合って再開について決めていただくようお願いをいたしております。次に、感染防止対策に必要な物品経費に係る支援につきましては、当初、消毒用アルコールなどが入手しにくい状況であったため、消毒用アルコールと非接触型温度測定器を市で準備し、各地域に提供いたしました。現在、消毒用アルコールは市販のものが購入可能となっていることもあり、交付金の中での準備をお願いしております。次に、高齢者の健康維持の支援につきましては、自宅においても身体機能の維持に取り組むことの重要性や室内でもできる運動メニューなど、広報紙やホームページを活用して情報提供に努めております。また、心身の状態や生活実態の把握は、地区民生委員、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員が訪問や電話で確認を行っているところであり、今後もこれらの取り組みを引き続き行ってまいります。2点目のコロナ禍における自殺予防対策の強化についてでありますが、心の悩みに関する相談は、富良野保健所が、毎月2回、相談窓口を開設しているほか、随時、電話や来所による相談にも対応しております。また、本市保健医療課においても、新型コロナウイルス感染症に関する一般相談を受けておりますが、これまで保健所、本市への相談では新型コロナウイルス感染に起因するメンタル不調の相談はありません。次に、市民に対する不確かな情報による人権侵害の発生を防ぐための取り組みについてでありますが、4月に市内で新型コロナウイルス感染が確認された際には、感染者や濃厚接触者、その関係者や関係機関などに対する差別、偏見などの不当な扱いがなされないように、市民に対し、正しい情報収集と適切な行動について、チラシの全戸配布やホームページなどで啓発してまいりました。今後も、行政機関等の正しい情報に基づいた冷静な行動を心がけることを市民に周知してまいります。次に、自殺対策に関するゲートキーパー養成研修などにつきましては、本市における自殺対策では、さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人の自殺のサインに気づくことが重要であるため、富良野市自殺対策計画の重点施策として、自殺予防研修会やゲートキーパー養成研修を毎年開催することとしており、市民、民生委員・児童委員、福祉関係職員、市職員などの多くの方がゲートキーパーの基礎を学び、自殺対策を支える人材の育成に努めております。本年3月に開催を予定しておりましたゲートキーパー養成研修は、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催中止といたしましたが、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、各種研修会等の開催や研修会にかわる啓発方法を検討し、市民の自殺予防に努めてまいります。3点目の感染症BCP、業務継続計画の策定状況についてでありますが、本市の新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画は、自然災害などの被害とは異なり、市民生活や社会経済への影響が長期間にわたり、感染拡大による人的資源への影響が課題であることから、富良野市業務継続計画新型コロナウイルス等感染症編として新たに策定作業を進めており、計画の概要、業務継続体制の考え方、市の業務体制の基本的考え方など、8月に開催の富良野市新型コロナウイルス対策会議において整理したところであります。現在、各課における業務優先度などを整理しているところでありますが、課や係単位での感染症によるリスクも踏まえ、業務継続体制や応援体制の構築作業を進めております。業務の継続に必要な職員の感染防止対策として、全ての職員に日常における手洗い、消毒、密の回避、マスクの着用、業務前の検温の徹底と職場内の飛沫防止対策を継続して実践しておりますが、さきの市議会臨時会で議決をいただいた体表面温度検知器を早急に設置し、施設を利用される方の御協力をいただきながら、各施設における感染防止対策を推進してまいります。また、庁内におけるテレワーク環境の構築を視野に、地方公共団体情報システム機構、J-LISが行う自治体テレワーク推進実証実験事業に採択されましたので、今後、試行を行いながら課題の洗い出しと運用方針などの検討を進めてまいります。次に、ICT部門の業務継続計画との整合性につきましては、直下型地震や庁舎1階部分の水没などを被害想定として昨年6月に富良野市ICT部門の業務継続計画を策定しておりますが、感染症拡大時においては、自然災害発生時における機器の損傷や電源喪失などによる業務の停滞とは異なり、人的要因によることが大きいこともあり、庁内全体の感染症に関する業務継続計画で対応することとしております。なお、感染症拡大時においては、市民の感染防止対策と市民サービスの提供を同時に行うことが必要となりますので、市民が市庁舎以外などにおいてICT機器などを活用しサービスが受けられる環境の整備が必要と考えておりますので、スマートシティ戦略とあわせ、さらに検討してまいります。以上です。

質問 2番 渋谷正文

順次、質問してまいります。まず、コロナウイルスの感染防止対策を踏まえた高齢者の健康維持に向けた取り組みについてでございます。最初のヒアリングやアンケートなどを実施しというところでは、特段、情報収集に向けた動きはされないということというふうにお聞きしましたけれども、私が思うに、市民に関心を持ってもらう、振り向いてもらうためには、身近な裏づけ、エビデンスを持って、こういう健康づくりをしたらいいよというのを感じながら進めていく必要性があるのではないかということで御質問させていただきました。こういうデータを用いて情報を発信して、高齢者の健康づくりに励んでいただきたいということをお考えになるべきではないかということを私は申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。高齢者に対するヒアリングやアンケート調査のことでございますが、私どもは、いま市長が答弁させていただきましたように、例えば、地区民生委員やケアマネジャー、うちの包括支援センターの職員が訪問、訪問できない場合は電話にて、対面しながら、電話しながらヒアリングをさせていただいているところでございます。そういうことをして高齢者の方の状態は確認させていただいています。ただし、アンケートやヒアリングという統一様式でやっているわけではなくて、統計的な分析もしているわけではございませんので、いま、渋谷議員から御意見をいただいたことは参考にさせていただきますが、今後の課題とさせていただきたいと思います。

質問 2番 渋谷正文

個別にそれぞれの方と向き合ってお話しするということは、とても大切なことだと思います。それゆえに、そうした情報を積み上げて傾向をつかむということは、その後の進みにおいてとても重要なことだと思いますので、そうした検討をより加えていただきたいというふうに思っております。次に、2点目ですけれども、通いの場のところでございます。こうしたところは、サロンスタッフと研修会等を行いながら、再開に向けて努力していくというような御答弁だったというふうに思っております。その中で、1点、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、私は、こうしたところは専門的な知見を入れてというところに少しフォーカスしております。重要視しております。特に、我々はスマートウエルネスシティーに加盟しているまちでございますので、こうした協議会の情報について、あるいは知見について、参考にされて進めていくということが最初のほうではあったかと思うのですけれども、その後、長期化するところではなかなか見えづらいなというのが私の感じているところなのです。SWC、スマートウエルネスシティーの知見を上手に生かして、この後の健康づくりの取り組みを進めることの考え方についてお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。議員より御質問のありましたSWC、スマートウエルネスシティーの首長の協議会のほうでは、いま、全国会議というのは一堂に会してということがなかなかできなくなってございますが、年数回、ズーム等のオンラインによって全国会議とかをして意見交換、情報提供をしていただいています。もちろん、その中には非常に参考になる知見等がございますので、今後、高齢者、市民の健康づくりに対しては非常に役立つ知見をいただいておりますので、活用していきたいと思います。それと、少しの動きではございますが、高齢者向けの自宅でできる運動というものをホームページ、広報のチラシ等で御紹介させていただいています。それも、SWCを主催しております筑波大学の先生の監修でそういう体操とかを御紹介させていただいているところでございます。

質問 2番 渋谷正文

筑波大の先生からの知見もいただいた体操ですか、そうしたものもホームページ等にアップしているそうですけれども、市民にとってはなかなか見えづらいものかなというふうに思っております。こうしたものをもっと見えやすくするような効果的な方法について、検討を加えてはどうかというふうに思います。もう一段進めたことをできるように、何か、お考えのほうがあるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の御質問にお答えします。いま御質問いただいたのは、自宅など、高齢者の方が御自分で健康、機能回復等を促進していくようなさらなる手段というお話でございます。なかなか難しいことだというふうには考えてございますが、やはり、こちらとしては、そういう情報を周知する機会を探すというか、そういう機会をふやしていくことがまず必要だと思いますし、より皆さんが取り組みやすいという意味では、高齢者ということもございますが、例えば動画をアップロードしてみるとか、いろいろ小さなことから進めていきたいというふうには考えてございます。

質問 2番 渋谷正文

進めることがなかなか難しいのだという御答弁をいただいたのですけれども、いまお話をさせていただいておりますSWC、スマートウエルネスシティーの協議会のお話になりますが、その中で、動画等による啓発を進めるのが難しいのであれば、例えば、テレビでラジオ体操だとか、日ごろ、テレビで毎日行っていますよね。こうしたものを上手に活用して、皆さん、同じ時間に同じような運動体験をして健康づくりに励みましょうというような方法も一つあろうかと思います。こうした身近にあるものを上手に活用した健康づくりという視点をもう少し強く意識されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えします。貴重な御意見を頂戴いたしたと思っておりますので、参考にさせていただきたいと思います。

質問 2番 渋谷正文

では、次に移ります。段階的な活動の再開ですが、市の感染予防対策の物品等の購入について、交付金の中で準備をお願いしたいという答弁だったと思いますけれども、これについて、もう少し詳しく御説明していただければなというふうに思います。どういうお金の流れがあって、今回はどういうことで使ってほしいというようなところを御説明いただければと思います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えします。サロン等の活動に関する交付金に関してでございます。最初、市長からも御答弁させていただきましたが、当初、再開するときに、やはり、消毒用アルコールを買うにも、私どもも含めてなかなか入手しづらい状況があったということで、市のほうで大量に確保した際に、小分けをして各地域のサロンのほうにお配りしたという経緯がございます。それと、やはりちょっと費用がかかるので、臨時的な経費として非接触型の体温計まで準備するのは大変だということで、こちらで準備させていただきました。交付金のほうは、正式名称が地域介護予防活動支援事業交付金というのを交付させていただいておりまして、その中で、日々の消耗品等とかも買っていただいています。いま、継続してアルコールとかを使っていただくところは、経費的にそんなに大量に使っているわけでなく、その経費内で賄っていただいている、入手して運営していただいているということです。今後、これからまた状況が変わって、そういう経費が非常に足りなくなるというようなことがあれば、市のほうで準備するなり、その交付金を追加するなりというのは当然考えていきたいと思っております。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

具体的に住民主体の通いの場というのは、ふれあいサロンですとか、ふまねっともそうしたところになろうかと思いますけれども、特にふれあいサロンについては、全ての地域で活動を再開したわけではないというふうに私は認識しておりますので、活動を再開するにおいては、答弁いただきました予算と交付金の上手な活用、さらには、不足する場合の対応については御検討いただけるというような答弁をいただいておりますので、そうしたところを考えて取り組んでいただきたいと思います。四つ目に移ります。高齢者が居宅において、健康を維持できるようというところは、私が思うに、孤立を防ぐ、孤独を防ぐことだというふうに思っております。答弁の中では、民生委員ですとかいろいろな方々が訪問したり電話したりして対応することによって、現在、そうしたことのないように努めていますということでありました。きのうも大栗議員がSNSを使ったやり方があるというふうに提案もありましたけれども、私も、実は、今後、健康のまちとして取り組むに当たっては、オンラインを上手に活用したもの、先ほどちらっと出ましたけれども、そうした状況をつくっていくために、オンラインの可能性、先を見据えた可能性の検討について着手すべきではないかというふうに思っております。いまいる60代の方々は、デジタルについては抵抗感なく使える方が非常にふえてきています。こうした方々が、5年先、10年先にはいわゆる高齢者として、いま現在、議論されている健康維持に向けた取り組みについてしっかりとやっていただくことになろうかと思います。ですので、いま、既にそうした種まきをしていくことが大切ではないかなというふうに考えておりますが、私の考え方について見解を伺いたいというふうに思います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。今後、健康づくり、高齢者の健康づくり、孤立を防ぐという意味でSNS等の活用はという御質問だと思います。このことに関しては、今後、そういうふうな検討を進めていかなければならない非常に重要な課題だというふうに認識してございます。きのうも総務部長から答弁がございましたけれども、今後、例えば、LINE等のアカウントを市として取得していろいろな住民サービスにつなげていくことを全庁的に検討していく予定になると考えてございます。そうしますと、当然、高齢者の関係も、そのようないろいろな手法が広がっていくというふうに考えてございます。あとは、住民、市民全体の健康づくりという形のほうでも活用していけるようなことがあると思いますので、検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

質問 2番 渋谷正文

ちょっと私の言葉が足らないところもあったようですけれども、SNSも必要かと思いますが、オンラインというのは、例えば、ズームによって各地域がつながり、自分のタブレットだとかパソコン上とか、居宅、家にいながら活動ができるというようなことで、可能性としてそういうこともこれから先んじて行っていくべきではないかということで私は話させていただいたのですけれども、もう一度お願いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。いま、オンラインでのそういうコミュニケーションといった御質問がございました。確かに、現在、構想として、事業としてそういうことを早急に進めているかと言われると、まだそこまでは着手していない状況でございます。ですが、今後、例えば、医療関係でのオンライン診療ということも、これから日本全体で、特に地方の過疎の部分において進めていかなければならないという全国共通の課題がある中で、いま、おっしゃられたようなことも、当然、今後進めていかなければならない事業だというふうに認識しておりますので、いつから開始できるかというところはいまの段階ではお話しできませんが、今後、そのような形を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

デジタルと健康は我がまちの推進項目だというふうに思っておりますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。では、次に移ります。コロナ禍における自殺予防対策の強化についてであります。1点目でございますが、相談状況を含めて、コロナ禍によるメンタル不調とか、そうした状況については見当たらない、起因するものはないのだという御答弁でした。確かに、国もいろいろと調査している中では、起因しているものについては確かなものはないというふうには言っております。しかし、その後に、後段では、不安感を感じている部分は非常にあるのではないかというところもつかまえているというのが事実であります。ですので、起因するものはないとは言っておりますが、そうした不安感を先に感じ取っていくことが私は大切ではないかなというふうに思っておりますが、その考え方について見解を伺います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長より答弁させていただいた内容は、保健所の相談、また、本市での保健医療課での相談に限ってはそのようなケースはなかったということをお話ししたまでで、市民全体が一切不安を抱いていないということを答弁したわけではございません。当然、いま、いろいろ生活困窮されている方もいらっしゃいますので、そのようなことで不安に思っている方、心のメンタルの関係でそのような影響がある方は、何人というふうにはなかなかつかまえられませんけれども、潜在的にはいらっしゃるのだろうというふうには考えてございます。

質問 2番 渋谷正文

そうした方々、不安に思われる方々がいらっしゃるというつかまえについては、共有されている考えだなというふうに思っております。そうなりますと、やはり、正しい情報の発信や周知というのが自殺予防対策においては必要になってくるのではないかなというふうに思っております。実は、市の役割として、こうした情報の発信と周知というのは一つ役割になろうかと思います。SNSもそうなのですけれども、ホームページですとか既存の媒体における情報の発信というところでは、広報においては3月号でしたか、こちらにおいて掲載されておりますけれども、それを逃してしまうと、どこでどういうふうに当たったらいいのだろうかというようなところがあって、ホームページとかをいろいろ見ましてもなかなかそうした発信についてはないなというふうに思っております。また、心の健康相談の情報についても、市はホームページで公表されているのですけれども、どうも保健所の情報がちょっと古いので、正しい情報を伝え切れているかというと、私はそうではないというふうに思っておりますので、こうしたところの見直しも含めて、情報の発信の仕方の再構築を考えられてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。本市としての情報発信、特にホームページのほうの発信が足りない、載っている部分も若干情報が古いのではないかというお話でございます。その御意見に関しましては、それを踏まえまして改善に努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

周知のあり方ですけれども、昨日の大栗議員の質問の中で一覧にされるというようなことが示されておりますので、さらに、その示し方については私からも提案したいところがあります。例えば、図書館において自殺予防に関する図書の紹介だとか、あるいは、子育てガイドブックの中にそうした記載をするなど、横の連携を上手に使った情報展開というのができるのではないかなというふうに思っております。こうしたところについて、もっと取り組んでいただきたいというふうなことで、いま質問させていただいておりますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。いまの御意見も踏まえまして、また、他市はどのような周知の仕方をしているかというのも非常に参考になると思いますので、そこら辺も勉強しながら、効果的な、皆さんに使っていただけるような周知を考えていきたいと思います。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

さらにもう一つ、私は、市の役割として考えられるなと思うのは、自殺予防に取り組むまちの気運を醸成することだというふうに思っております。こうしたところは市の役割だというふうに考えますと、私は、命を守るということを強くメッセージとして掲げることが大切ではないかなと。市として、そうしたメッセージに基づいてこれからの活動をしっかりとやっていくということの大切さを求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。市としてのメッセージということでございますが、やはり、現状は、本市といたしましても、自殺対策の集中月間ということで、3月に広報での周知やゲートキーパー等の養成研修などを行ってございます。やはり、皆様に周知してわかっていただく、命の大切さということになりますと、ほかの施策でもありますように、集中したところでやるというのもインパクトがあるところでございますので、先ほど御指摘があったように、ホームページで年間を通していつも見られるようにする施策と、そういう集中月間においてインパクトを持たせてやっていくということ、この両方を使い分けながら進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

いまの答弁の中で、もう一点、大事なところは、私は、支援の手を差し伸べる方々、ゲートキーパーのような方をもっともっとたくさんふやしていくこと、それが、いわゆる地に足のついた、その地域で自殺を起こさない、守るというところを醸成できるようなことにつながるというふうに思っております。ゲートキーパーについては研修会を行うということでありますが、研修会を行って終わりではないと思います。フォローアップですとか、その後のスキルアップを図っていくというようなところも積み上げていくことで、より命を守るという気運を高めていく必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

渋谷議員の再質問にお答えいたします。ゲートキーパー養成等、市民ベースで支え合って自殺を踏みとどまるような土壌づくりというふうな質問かと思いますが、当然、そのような形で進めていかなければならないというふうに認識しておりますので、ゲートキーパー研修、自殺予防の啓発研修等を重ねてまいりたい、そして、先ほどの御質問にありましたように、その内容も工夫してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

質問 2番 渋谷正文

地域の努力によって自殺を防げるところがあろうかと思います。悲しい思いをする人が出ないよう、引き続き、取り組みをしていただきたいというふうに思っております。次に、感染症BCP、業務継続計画の策定状況についてのほうに進みたいと思います。答弁を聞きますと、8月ぐらいに整備をされて、いま、各課におろしていろいろと精査をしているというところでありますけれども、この話を聞きますと、なかなか進みが遅いのではないかなと思っております。なぜ、こうした進みが遅くなっているのかというところの原因について、どのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えします。先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、感染症に関するBCPの関係でございますが、先ほどありましたように、市の基本的なフレームといいますか、枠組み自体は8月の段階で対策会議の中で整理をさせていただいております。そうなると、8割、9割近くの部分はほぼ完成しているというふうに私は思っています。ただ、その後の実際の業務の関係でありますけれども、いま、私どもとしては、業務を4分類に分離しようと考えてございます。一つは、感染症に伴って新たに発生する業務というのを最優先にしなければならないこと、それと、継続していかなければならないということ、あわせて、感染症に伴いまして縮小する業務、また、休止する業務というものを分離しようと。業務分離自体は、いままでの災害BCP等も含めまして優先順位を考えられることがあるのですが、対応する職員の考え方でいきますと、最近の制度改正、またはシステム改修も含めて、ある職員がもし罹患した場合、そこの課、係単位でそうなるだろうと想定しますと、急に誰もが対応してすぐにフォローアップできるかというと非常に厳しいというのが正直あります。そのために、職員の前職といいますか、人事異動前の部分も考慮しながら、ある程度組み合わせをしながら対応していかなければならないというところがございますので、いま、その部分も含めて整理をさせていただいているところでございます。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

いま、8割、9割の精度でつくられているということでありますけれども、その後における各課の整備状況については差異があるというふうに捉えさせていただきました。現在も、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、非常に危ないというか、どう転がるか、本当にわからない状況に我々はいるのかと思います。その上で、こうした市民に対する仕事として向き合っている皆様方において業務をとめるというのは、基本的にそうはならないというふうに思っています。そうならないための事前の準備として、こうした業務継続計画、BCPというのがあろう、そのように考えております。正直、いまもまだ出ているわけですけれども、いつごろぐらいまでにそうしたものがしっかりとできてくるのかということで、私は、一方では、ある程度でき上がったときにそれなりに仮運用して、そして、いろいろ出てきたときにアップデートをかけていくというようなやり方をとられてはどうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

渋谷議員の再々質問にお答えします。議員がおっしゃるとおり、私たちも、ほかのまちの部分を参考にといいますか、そうした状況に鑑みると、私どものほうもどんなようなことがあるかどうかというのは、日々、不安に感じているというのが実態でございます。ただ、先ほどおっしゃいましたBCP、転ばぬ先のつえみたいな形だと思いますが、まず、いまのところ、職員に徹底しているのは、BCPもそうですけれども、日々の予防の徹底も含めてさせていただいています。それとあわせて先ほどのBCPを策定させていただいているところでありますけれども、私どもとしては、100%完璧なものをつくるということは現段階では不可能だと思いますし、また、状況的にも、その都度、その都度、新しい情報が入ってくるということでありますので、策定した後も、日々、状況を見ながら見直しをしなければならないというふうに考えてございます。そのために、先ほどおっしゃいましたように、見直しといいますか、業務の整理を含めて早急に対応していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

ぜひともお願いしたいと思います。次に、感染症BCPの中でのICTのあり方についてでありますけれども、これは、実は、ICTを使うのは、機械だけではなくて、マンパワーの部分がとても重要になってくると思います。実は、保守だとか点検もそうですけれども、何かシステム上の不都合があったときに、いわゆる人員が少ないときには、その機械はその人でないとわからないというようなことがないような体制づくりというのが、私は求められるのではないかなというふうに思っております。いろいろなことが想定されるのですけれども、その機械に対して使う方が一人で対応している場面があると、周りの人がどうやって使うのかわからないというようなことも想定されるので、そうした機器、システムを使うマニュアル整備というものがより必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

渋谷議員の御質問にお答えします。先ほども答弁させていただいたところでありますけれども、現在のICTの部分のBCPにつきましては、災害に対応している、災害用のBCPということでありますので、いまお話しいただきましたように、人的なことよりも機器の部分に対するBCPが主でございます。先ほどの答弁にもありましたように、感染症に対しましては人的な被害という部分が非常に大きいかというふうに思ってございます。現在、私どものほうでは、スマートシティーの担当者のほうが担当しているところでございますが、その者の危機管理も含めて常に行っていますが、職員もそうですけれども、委託の部分もございますので、それも含めて対応がとれるように体制を整備させていただいているところでございます。以上でございます。

質問 2番 渋谷正文

私が質問しようと思った委託の話を先にされたので、本当に、委託先のシステムをさわる方々についても、事情によって急に来られないのだというようなことも想定されます。システムが動かないときに、担当者が来なくて動かないというようなこともあり得るということを想定したマニュアル整備というのが必要かなというふうに思っております。こうした関係についても、定期的に訓練などを行って、少しでも対応できるような体制をつくっておくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

委託先の関係だと思いますけれども、市内業者もございますし、札幌、または違うところもございます。そこの部分で、この間、特に札幌でございますけれども、何かあったときの場合につきましては、札幌が拡大期を迎えているときには富良野に来られないということになってございます。ただ、最近につきましては、結構、リモートによって改善するという部分がございますので、そういう部分に合わせて、富良野に来なくても保守、修繕ができるとか、システム更新ができるという部分がかなりふえてきてございますので、その部分の対応を、いわゆるクラウドがだんだんふえてきているんだと思いますけれども、そういう部分はこれからもだんだんふえてくるのだろうなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

出典:富良野市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる