（1）ＳＮＳを活用した情報提供について／（2）新型コロナウイルス感染症に伴う相談支援について

質問　5番 大栗民江

通告に従い、一般質問します。１件目は、ＳＮＳを活用した情報提供についてお伺いします。１項目めは、ＳＮＳを活用した市民への情報提供についてです。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えぬ中、省庁や地方自治体などでは、新型コロナウイルス感染者の発生状況や対応、地域情報や行政機関からのお知らせなど、リアルタイムに情報提供を用いる手段の一つとしてLINE公式アカウントの活用が進んでいます。LINEを運用するLINE株式会社では、2019年５月より、地方公共団体プランの提供を開始されており、単一のアカウントであればLINE公式アカウントの取得が無償で提供されています。国内におけるＳＮＳについて調べてみると、ふだん、スマホで利用しているＳＮＳは、LINEが82.５％で、月間利用者数は、2020年10月時点で8,600万人、毎日利用しているユーザーは約85％と、10代からの利用率も高いLINEは、社会インフラとしていまや欠かせないコミュニケーションツールとなっております。本市では、ホームページや広報紙、ラジオなどを活用した情報発信を行い、フェイスブックの運用もされていますが、広報機能に対する市民ニーズは多様化しています。幅広い世代で利用されているLINEは、スマホに通知が届くため、開封率も高いので、情報収集しやすいツールとなっています。市民が必要な情報を取得しやすいよう、行政からの情報提供について、LINE公式アカウント導入について考えをお伺いします。２項目めは、ＳＮＳを活用した防災の取り組みについてです。内閣府は、LINE公式アカウント「内閣府防災」を、９月４日、開設されました。友達登録をすると、我がまち富良野のハザードマップを確認することができ、地域の災害リスクを考慮した避難行動判定フローもLINEで確認できるようになっています。国土交通省が、逃げおくれゼロを目指す取り組みの一つとして、平成30年６月、スマホからでも活用できるように、公開していたハザードマップポータルサイトがLINE公式アカウント「内閣府防災」でも簡単に確認できるように改良されており、自分や一緒に避難する方が安全な場所に住んでいるのかどうか、避難に手助けや、特に長い時間が必要かどうか、身を寄せられる親戚や知人はいるのかなど、避難行動を確認できるようになっています。ハザードマップが手元に見当たらなくても、「内閣府防災」とお友達になると、災害に備え、平時に確認しておくことができます。このポータルサイトには、２種類のハザードマップが掲載されており、「重ねるハザードマップ」では、自宅や自宅外の職場にいるときのほかにも、遠方に住む親や子供たちがいる地域の洪水、土砂災害、津波などの災害リスク情報を調べておくことができます。リスク情報の上に、さらに、道路冠水想定箇所や指定緊急避難場所などのほか、その土地の特徴や成り立ちを自由に重ねることができるので、富良野の活断層の位置や、土石流危険渓流、土石流警戒区域などの場所を一つの地図や写真の上で示せるので、複数の災害リスクをまとめて把握することができます。また、「わがまちハザードマップ」では、全国の各市町村がインターネットで公開しているハザードマップへリンクするので、富良野市の防災ガイドマップ、ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、震度被害、揺れやすさマップなどを確認することができます。コロナ禍にあっても災害はいつ起こるかわからないので、各地では避難訓練の実施に際してもさまざまな工夫が図られております。福岡市では、防災情報の発信や、道路、公園など、まちのふぐあいの場所や破損箇所を画像で行政に知らせることができる機能の運用をされていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、多くの市民が１カ所に集まり、一緒に作業を行うという従来型の避難訓練の開催は困難になるため、初めてLINEを活用するオンライン避難訓練に挑戦し、トーク画面に届く「とつぜんはじまる避難訓練」を市で行う防災訓練の一環として実施されました。地震か大雨かの災害が９月１日から６日までの期間のどの時間帯に発生するのか、事前にわからず、抜き打ちでお友達登録をした市民のスマホに通知される訓練で、通知を受け取った市民は、災害が発生した時間帯に、いまいるその場所で自分がとるべき避難行動をとり、安全な避難先へ無事に避難開始したことを家族などへ伝えることができる避難行動支援機能のデモ利用を開始されています。本市として、コロナ禍における複合災害に備え、このようなLINEを活用したオンライン防災の取り組みについて考えをお伺いします。２件目は、新型コロナウイルス感染症に伴う相談体制についてお伺いします。コロナ禍における相談支援の取り組みについてです。新型コロナウイルス感染症拡大により、今後の生活への不安や困り事など、さまざまな悩みを抱えている市民も多く、その相談は、国、道、市と多岐にわたる場合もあり、支援に結びつくには労力が必要です。解決するためには、さまざまな窓口をまたぐことも多いので、どこでどんな支援があるのか、どこに相談したらいいのかわからず、困り事を抱えたままの方もいます。多様な支援策や相談先の全市的な情報をわかりやすく一覧にして、市民に情報提供する考えはいかがでしょうか。市の取り組みについてお伺いします。スピードを増している新型コロナウイルス感染拡大により、コロナ疲れによるコロナ鬱という言葉も出てきています。我慢強く頑張り過ぎて、メンタルヘルスへのケアが先延ばしになりがちになっており、疲れて心が折れてしまわぬよう、周囲の人が心のＳＯＳに気づき、適切な支援機関、相談先につなげる対応が今後さらに求められると思います。本市におけるゲートキーパーの現状や、市の取り組みについてお伺いします。体調を把握するには、体温計で熱をはかって休息や治療を行うように、心の体温をはかり、疲れているときは回復するヒントが見つかるように、パソコンやスマホなどで、24時間365日、気軽にメンタルヘルスチェックをすることができ、その判定結果に応じてアドバイスや居住地域の相談窓口情報もセットでアクセスできるシステム、こころの体温計を取り入れる自治体がふえております。こころの体温計は、本人モードを初め、家族モードや産後の女性のための赤ちゃんママモード、睡眠状態や睡眠の問題を把握する睡眠障がいチェックほか、いじめのサイン、守ってあげたいチェックには、いじめや不登校など、なかなか友達との関係を相談できずに悩んでいる児童生徒本人用と、子供の様子に不安を感じている保護者用の二つのチェックを設定したモードなど、自治体により、心の健康づくりにさまざまなモードを取り入れたメンタルヘルスチェックのシステム運用が行われています。長引くコロナ禍の影響で、人と会う機会も減り、子育てや介護、仕事や家計のことなど、いままでに経験したことのないストレスを感じている方も少なくないと考えます。本市における心の健康相談事業は北海道富良野保健所が主体で行われていますが、市として、こころの体温計などのツールやＳＮＳを活用した取り組みについて考えをお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　5番 大栗民江

それでは、１件目から再質問をさせていただきます。ＳＮＳを活用した情報提供では、本年度内に構築を図るという御答弁をいただきました。いま、スマホは、本当に高齢者の方でも持っている、また、これから持ちたいという方もふえておりますけれども、本市は高齢化が進んでいるので、受信する側のサポートというか、そういう視点も同時に必要ではないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。

再質問　5番 大栗民江

いま、デジタル人材の活用推進も図りながら環境整備を進めていかれるという御答弁をいただきました。しっかりと進めていただければと思います。次に、２件目の相談体制のほうの再質問に行きたいと思います。市民にわかりやすい一覧表を作成、検討していくという御答弁をいただいたところでございます。全庁的な各種支援が一覧で作成されると、本当に市民にとってもわかりやすいのですが、なかなか、悩んでいる市民の方は、公共施設だとか、そういうところに来るというよりも、一覧表を、例えば民間の施設ですとか、いま、例えば女子トイレなどにはこういうカードやなんかを置いてくださっているのですけれども、官民挙げてといいますか、市内の民間施設でも協力してくださるところにはそういうような一覧表を張っていただくという考えはいかがでしょうか。

再質問　5番 大栗民江

それでは、相談先がわかりやすく、例えば一覧になって周知されて、困っている方が、今度、相談先に連絡をするとなったときに、相談先が各課をまたぐことも多いので、ここに相談したらこっちですよと、何ていうんですか、たらい回しではないのですけれども、そういうように回されて、違うところでお話しするときも、また最初から同じことを言わなくてはならない、そういうようなことがないように、本当に、いろいろな悩みを抱えている方は、コロナ禍で人と会う機会も減って、心身ともにすごく疲弊されています。そういうつなぐという対応、ここに力を入れていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。

再質問　5番 大栗民江

いま、悩みを抱えている方は、対面ですとか固定電話というよりも、ＳＮＳだとかLINE相談、チャット相談だとか、そういうもので、ＳＮＳを活用して解決策の糸口を探そうとされる方が多いと思います。省庁のほうでも、10代、20代の女の子のための女性によるLINE相談ですとか、あと、チャットの相談も可能な、18歳までの子供がかける相談ですとか、さまざま、省庁をまたいでのＳＮＳの相談があります。その一つとして、チャットは……

再質問　5番 大栗民江

わかりました。こころの体温計、例えばシステム運用、これについては、いまのところはしないで、そういう情報提供を図っていくという、心のアプリとかＳＮＳは制度の周知とか啓発を図っていくという御答弁をいただいたところです。心の健康づくりをしっかりとやるということが、市民の体と心の健康づくりにもつながると思うので、心の健康づくり、ここは、保健所は北海道主体でやっておりますので、富良野市がやる部分としては、ＳＮＳですとか、さまざまなこういうシステム運用、こういうものを図りながら、心の健康づくりにも、いまコロナ禍にありますので、力を入れていくべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。

再質問　5番 大栗民江

るる、詳しい御答弁をいただいたところです。いま、厚生労働省だとか省庁のほうでも、こういう若い方の自殺予防に関しては、さまざまな調査をしたり、集計をしたり、アンケートをとったりということをやっております。実は、こころの体温計は、医学的なものではございませんけれども、帯広市では、これがアプリになっておりますので、名前だとか、そういう個人情報に係るものはこのアプリのチェックのところで答えなくてもいいようになっております。そういうところでは、何十代の方々がそういうアプリにアクセスするのが多いのか、どういう悩みを抱えているのか、どういうものが多いのかと、健康づくりのために、自分のまちの心の問題をつかむために行っているところもございますので、こういうものは、紙に書くのではなくて、しっかりとカウントして返ってくるというものですので、こちらのほうも、今後の健幸都市富良野市を目指す上では、体と心にしっかり力を入れていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。