富良野市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
（1）新型コロナウイルス感染症対策における「健幸都市ふらの」の推進と感染拡大防止策について／（2）国の各種給付金の対象外となった者への独自給付について／（3）新型コロナウイルス感染症対策に関する子育て支援の充実について／（4）子育てにおける支援策の充実にむけた検討と情報発信について／（5）特別支援教育について
2020年9月16日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「新型コロナウイルス感染症対策における「健幸都市ふらの」の推進と感染拡大防止策について」「国の各種給付金の対象外となった者への独自給付について」「新型コロナウイルス感染症対策に関する子育て支援の充実について」「子育てにおける支援策の充実にむけた検討と情報発信について」「特別支援教育について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 柿本敦史、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 大西三奈子
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。１件目に、新型コロナウイルス感染症対策における健幸都市ふらのの推進と感染拡大防止策について、２点伺います。厚生労働省では、秋から冬にかけての感染拡大防止に向けた体制整備の現状について、例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずるべきであるが、季節性インフルエンザとCOVID-19を臨床的に鑑別することは困難とされています。本市においても、市民の健康と医療崩壊を防ぐための感染拡大防止に向けた取り組みが重要となります。しかしながら、市内経済損失も各種データから推測されるように、基幹産業である観光業に大きなダメージを受け、次の波が来たときには耐えがたい経営状況となり、企業存続にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。令和２年度市政執行方針の重点施策の一つにあります健幸都市について、市民の健康はまちの健幸であるとされ、全ての市民が健康で生きがいを感じ、安全で安心して暮らし、幸せが実感できるまちづくりの施策の構築に努めるとうたわれています。長引く新型コロナウイルス感染症に対する本市の対策について、今後の見通しを伺います。また、あらゆる業種において、職場内クラスターの発生と家庭内感染が広がりを見せていますが、中でも、医療機関や介護施設等における発生例が全国的に報告されています。医療や介護の現場等では、感染者や濃厚接触者、あるいは、インフルエンザによる発熱等患者を抱えた状態でも事業継続が必要な職種であることから、本市がコーディネーター役となり、市内宿泊所等と相談準備を進め、いざというときに宿泊できる場所の確保と費用助成ができる体制づくりに向けて準備をする考えについて、見解を伺います。２件目に、国の各種給付金の対象外となった者への独自給付について伺います。特定定額給付金である10万円給付は、本年４月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、国が費用の全額を負担する内容でした。ただ、同月28日以降に住民登録された新生児らは対象外となるため、自治体から臨時交付金を原資に給付したいとの要望が寄せられていたことなどから、国は、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした経緯があります。本市においても、子育て世帯の経済的な負担軽減と子供の健やかな成長を応援することから、４月28日以降に生まれた新生児に独自給付を行う考えについて見解を伺います。３件目に、新型コロナウイルス感染症対策に関する子育て支援の充実について、２点伺います。本市が運営する保育園での使用済みおむつの取り扱いについて伺います。小さな子供は、ウイルスに感染しても症状が検知されにくいことや、無症状感染者がいることを前提に感染対策を行う必要があることを厚生労働省保育課によるガイドラインで指導されていますが、使用済みおむつの取り扱いについては、ふたつきの容器に保管、保管場所の消毒を示していますが、園内処理か持ち帰りかは自治体や各施設の判断に委ねられています。おむつを持ち帰る理由としてよく言われている保護者による健康状態の観察ですが、保育士から連絡帳や口頭の説明でも足ります。このたびの新型コロナウイルス感染症のウイルスは排せつ物からも排出することが確認され、国立国際医療研究センターの感染症対策専門家からは、おむつを複数の人の手に渡らせるのは本来避けなければならず、感染対策の点からも持ち帰らせることは望ましいものではないと言及されています。また、これまでも、保育所利用保護者から、おむつの持ち帰りは衛生面を考慮してやめてもらいたいとの声が上がっているものと認識しています。本市が運営する保育所において、使用済みおむつの持ち帰りを中止すべきと考えますが、見解を伺います。次に、ゼロ歳から２歳までの保育料減免制度の創設について伺います。昨年10月より３歳からの幼児保育無償化がスタートし、保護者からは経済的負担軽減につながったことへの高い評価がある一方で、ゼロ歳から２歳児においての無償化の実現を求める声も多く聞かれています。ことしに入り、コロナウイルス感染症の影響による失業や休業が相次ぐ中で、子育て世代の収入減少や将来への不安の声が聞こえます。国の対策として、小・中学校においては就学援助の追加認定が行われ、本市において17名の救済があった事実からも、子育て世帯の収入減は実態としてうかがえます。そこで、ゼロ歳から２歳までの子育て世帯のコロナ禍における収入減対策として、また、コロナ終息後の安心して子育てができる環境整備として保育料減免条例の制定を行う考えについて見解を伺います。また、条例の制定には時間を要することから、短期的な支援策として保育料相応分として応援金などを給付する考えについて見解を伺います。４件目に、子育てにおける支援策の充実に向けた検討と情報発信について、３点伺います。新市長が誕生して、子育てするなら富良野市でと発信できるまちづくりを目指してまいりますと所信表明で述べられてから３年が過ぎ、子育て支援に関する一般質問では、包括的、総合的、横断的に検討を進めていくと答弁され、これまで庁内連携会議などで協議されてきたものと考えます。全国の自治体が人口減少対策として子育て支援策に力を注ぐ中、一例ですが、兵庫県明石市では、合計特殊出生率の向上を実現、さらには、30代の子育て世代が市民による口コミによって転入するなど、人口増加も実現しています。具体的な経済的支援策として、中学生の学校給食完全無料、保育料第２子以降完全無料、医療費中学生まで完全無料、遊び場親子とも利用料無料、おむつ１歳まで無料など、発生したサービスの無償化を支援策に掲げ、市内経済循環を生み、全国に反響を呼んでいます。本市の第２期子ども・子育て支援事業計画の推進に向けては、スピード感のある検討と取り組みを進めていくこととされている中で、子育てするなら富良野市での実現に向けて、次年度以降、具体的にどのような施策を行うのか、見解を伺います。また、本計画における重点施策と数値目標では、子育て環境や支援の満足度において、満足の割合を８割以上とすると掲げられています。子育て施策の充実度は本市の将来を左右するものであり、子供・子育て計画の一層の推進には、市民が我がまちを誇りに持てることが重要で、子育て世代の市民と協議を行う場の創出が必要と考えますが、見解を伺います。さらに、人口減少や少子化対策には、本市の子育て支援策を戦略的に広く発信していくことが必要と考えますが、見解を伺います。最後に、特別支援教育について、２点伺います。本市における特別支援教育環境の整備の背景に、共生社会の形成に向けて、障がいのある子供と障がいのない子供がともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえるとされ、その理念の構築に向けては、同じ場でともに学ぶことを追求することとともに、教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる仕組みが必要であると考えます。いま、特別支援教育を必要とするお子さんや、困り感を抱えるお子さんや御家庭、学校現場が増加し、地域資源を含めて教育と福祉の連携と支援の必要性が高まっているものと考えます。現行の富良野市第３次特別支援教育マスタープランは、平成30年度から32年度とされ、最終年度としての計画の実効性や課題についての検証と評価について伺います。また、困り感を抱えた児童生徒や保護者が年々増加している中で、胎児期や幼少のころから高校の進学時、就労時など、さまざまなライフステージごとにつまずきを感じ、信頼を置いて相談できる体制整備と支援の充実を図る必要性を強く感じています。基本理念の実現に向けては、既存の特別支援連携協議会での相談支援体制だけでなく、一人一人のニーズに応じ、当事者を中心とした相談窓口が必要です。専門チームを創設して乳幼児期から就労まで一貫した相談支援体制を整備して対応に当たる考えについて、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-大西議員の御質問にお答えします。１件目の新型コロナウイルス感染症対策における健幸都市ふらのの推進と感染拡大防止策についてでありますが、本市においては、２月に新型コロナウイルス対策本部を設置し、市民に対して適切な情報提供と感染拡大防止の啓発に努めてまいりました。４月以降、本市の新たな感染者は確認されておらず、市民の感染防止対策の努力の成果があらわれていると捉えております。今後、秋から冬に向けてはインフルエンザの流行も重なることが懸念されることから、市民に対して感染防止対策のさらなる徹底や、特に、重症化のリスクが高い65歳以上の高齢者に対しては、インフルエンザの予防接種を積極的に接種するよう啓発してまいります。次に、医療機関や介護施設等で職場内クラスター感染が発生した場合の職員の宿泊場所の確保と費用助成についてでありますが、入院患者や施設入所者を抱える施設では業務の継続が求められることから、医療機関や介護施設の状況を伺い、保健所からの情報や他自治体の事例なども参考に宿泊場所の確保の必要性を検討してまいります。２件目の国の各種給付金の対象外となった者への独自給付についてでありますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金は、国の通知に基づき、本市が実施主体として、本年４月27日の基準日において住民基本台帳に記録されている者を給付対象者として事業を実施してまいりました。本市においても、独自施策として、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策と子育て支援策の一環として、特別定額給付金に該当しない基準日以降に生まれた新生児を対象とした金銭等給付の準備を進めているところであります。以上でございます。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。３件目の新型コロナウイルス感染症対策に関する子育て支援の充実についてでありますが、排せつ物からのコロナウイルス排出による感染予防を目的とした保育所のおむつ持ち帰りの中止については、市立保育所は、感染症対策として2018年厚生労働省より告示されている保育所における感染症対策ガイドラインを基本とし、子供の健康及び安全に努めた保育を実施しております。児童の排せつ物につきましても、ガイドラインに沿った対応、処理を行い、交換後のおむつは、尿と便がわかるように印をつけ、ビニール袋に密閉保管し、お迎えの際に持ち帰ってもらっているところであります。保護者に、おむつの使用量や排便ぐあいの確認などにより、児童の健康状態の把握と児童の成長に関心を持ってもらうことが目的であり、所内の感染防止対策とあわせて、今後も継続していく考えであります。次に、保育料の減免についてでありますが、本市の保育料は、世帯所得ごとの状況を考慮し、世帯の階層区分を国の基準より細分化して決めており、多子世帯の保育料軽減支援や第３子以降を無料とし、保護者の負担軽減に努めているところであります。今回の新型コロナウイルス感染症対策として、本市は、感染拡大防止のため、国の緊急事態宣言に伴い、保護者へ児童の登所自粛を要請したことから、４月分、５月分の保育料について、利用実態に即し、日割り計算による返還をしたところであります。また、こども未来課への保育料の支払いに関する相談もないことから、新たに保育料減免について制度化する考えはありません。４件目の子育てにおける支援策の充実に向けた検討と情報発信についての第２期子ども・子育て支援事業計画の推進についてでありますが、次年度に向けた具体的な施策については、第２期子ども・子育て計画の重点施策である室内の遊び場、産婦人科医療や小児科医療の充実、経済的支援の充実などを中心に検討しているところであります。具体的には、本市における子育て支援施策の整理、見える化、現施策を分析、他自治体の施策との比較により、出生数増や子育てと仕事が両立しやすい施策など効果が見込まれる施策、中長期的かつ総合的な施策などのほか、新たに新型コロナウイルス対策を加え、庁内子ども子育て事業連携会議において各部と検討、協議を進めてきました。特に、コロナ禍においては、医療体制の確保、経済的支援が最優先課題と考えており、これから秋、冬に向けたインフルエンザ予防とあわせ、基準日以降に生まれた新生児への給付金なども提案してきたところであります。次に、子育て世代の市民と協議を行う場の創出の考えについてでありますが、子ども・子育て支援法の規定に基づき、子育て支援センターを活用する保護者の代表や、幼稚園・市立保育所の父母の会代表、幼稚園・保育所・認可外施設の経営者、小学校校長、市ＰＴＡ連合会会長、労働団体関係者などで組織する子ども・子育て会議を開催し、次年度以降に向け検討している施策やコロナ禍における子育て支援のあり方などについて幅広く意見をいただき、必要に応じて子育てアプリ、母子モなどを活用したアンケートも検討してまいります。次に、子育て支援策の戦略的な発信についてでありますが、情報発信のあり方や取得方法はさまざまに変化していることから、子育てのライフステージに合わせた利用しやすい各種情報発信が必要と考えており、今後、ＳＮＳの活用など多様な情報発信に努めてまいります。５件目の特別支援教育についての困り感を抱える児童生徒と家庭、学校、地域の連携と支援についてでありますが、第３次富良野市特別支援教育マスタープランの最終年度としての計画の実効性や課題についての検証、評価については、現行のマスタープランは、教育と福祉が中心となり、障がいのあるなしにかかわらず、お互いを尊重し、生涯にわたって富良野でともに学び育ち、支え合う環境をつくることを基本理念としており、医療・保健・福祉・教育の関係機関が連携を図り、全ての子供たちのために一人一人のニーズに応じた専門的な指導や支援を行ってまいりました。具体的には、特別支援連携協議会の中に校長、特別支援コーディネーターの代表、医療機関の作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などで組織する専門家チームを配置し、幼稚園・保育所への訪問や、児童発達支援機関と連携を図り、保護者への情報提供や就学の悩みに対し、専門的なアドバイスが行える支援体制づくりを進めてまいりました。このことにより、幼保・小・中・高校間の連携強化が促進されていると考えております。また、保育所、幼稚園や小・中学校、高校、療育施設など教職員を対象として実施した第３次富良野市特別支援教育マスタープランの評価に対するアンケート調査では、個別の支援計画や個別の指導計画の作成状況や、計画様式の統一性、活用方法などに関して課題が見えてきたところであります。次期マスタープランの策定に当たりましては、現行マスタープランの成果を継承しながら、課題解決の方向性を示し、障がいのあるなしにかかわらず、安心と希望を持って、ともに学び、ともに暮らし、ともに働くことのできる共生社会の実現を目指してまいります。次に、困り感を抱える児童生徒や保護者のための乳幼児期から就労まで一貫した相談支援体制の整備につきましては、これまで同様、特別支援連携協議会による発達段階に応じた相談支援体制の強化を進めるとともに、子供の成長記録ファイル、すくらむふらのの活用などにより、具体的な指導方法や支援内容などの情報について、保護者の理解のもと、次の成長ステージへ引き継ぎ、自立や社会参加に向けて個々の能力を伸ばしていきます。また、新庁舎完成後、現保健センター２階へ通園センター移設を検討していることから、保健医療課を初め、子育て支援センターなどの機能の集約により、妊娠期から18歳の子育て期までの母子とその家族を支援できる体制の強化など、医療、保健、福祉、教育の関係機関のさらなる連携により、子供一人一人の教育的ニーズに応じ、切れ目なく充実した相談、支援ができる体制の構築を検討してまいります。以上でございます。
質問 6番 大西三奈子
まず、１件目の新型コロナウイルス感染症対策における健幸都市ふらのの推進について再質問をさせていただきたいと思います。いま、感染症予防対策として、これから秋、冬にかけて対策をとられていくということで方向性は伺いました。あわせて、昨日からの一般質問でも、今後、経済の対策が非常に重要になっていくということも言われておりまして、感染症予防対策と、あわせて経済対策の両立てでいかなければならないという局面に立って、本当に推進に向けては大変な状況に陥るというふうに感じております。以前、こちらのほうで医師会と議会とまちづくりトークをさせていただいた際に、医師会のほうからも、今後、健康面の対策に関しては心のケアのほうにも目を向けていただきたいという御助言をいただいておりまして、私としましても、これから、例えばですけれども、コロナの影響によって自殺といったことも想定範囲内として考えていかなければならないことかというふうに考えております。そういった中では、全ての世代において心のケアとして、本市としては自殺対策計画等も持っておりますが、こういった観点から、今後のコロナ対策の方針、市の考えについてお考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大西議員の御質問にお答えいたします。心のケア、自殺対策について、今後どのような形で進めていくかということでございます。心の健康対策といたしましては、さまざまな問題や複合的な要因が背景にあると思います。即効性のある施策はないとされており、中長期的な視点に立って継続的に取り組んでいかなければならないというふうに認識しております。また、心の健康対策といたしましては、議員も御指摘のように、精神保健的な視点だけではなくて、さまざまな分野と連携し、総合的な取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。例えば、生活困窮者自立支援事業や高齢者の地域ふれあい支援事業、また、市民相談支援やＤＶ相談支援などもございます。さらに、富良野保健所にお願いしてこころの健康相談というのも開設していますので、こういう事業を総合的に連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 6番 大西三奈子
いま、総合的に進めなければならないということでは、保健福祉部が主体となって全体を動かしていくという発想のもとに進んでいかれるのかなというふうにも感じたところであります。なかなか北海道との関連、それから、市の協議等々で思うように進んでいかないとは思うのですけれども、今後のスケジュール感は、どのような形で対策に当たられていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 柿本敦史
大西議員の御質問にお答えいたします。いま言った心の健康対策、自殺防止という面は、いまからやるぞというものではございませんで、平成30年度に計画を策定しておりまして、これまで継続して対策に取り組んでございます。例えば、こころの健康相談に関しては、広報紙で周知を行って、保健所でこういうことをしているということを皆さんに声をかけていく、そして、各種の相談事業で相談に来ていただいた対象の方が、例えば、市民相談に来られたら、福祉のほうと連携する、学校教育と連携するというような形で、そういう連携した取り組みというのはいままでも当然してきてございます。これから、経済状況も含めてこういう相談件数がふえてくるということが肌で感じられるようになりましたら、さらにまた連携強化をするような取り組みを進めていかなければならないというふうに思いますが、最初の答弁でも言わせていただきましたが、即効性のある施策はなくて、やっぱり継続的に取り組む必要があるというふうに考えていますので、そのような形で進めていきたいというふうに思っております。
質問 6番 大西三奈子
続きまして、富良野市の独自給付についてということで、準備をしているという御答弁をいただいたのですけれども、これはやるという方向でよかったのか、再度、確認させていただきたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
大西議員の御質問にお答えします。先ほどの答弁で準備を進めているということでございますので、制度設計といいますか、スキームを決定させていただいて、なるべく早急に議会のほうに提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 6番 大西三奈子
それでは、次の質問に移りたいと思います。おむつの持ち帰りの件についてお伺いさせていただきたいと思います。昔は、布おむつを使用していたので、持って帰って洗ってというのは通常のことかと思います。いまは紙おむつにかわり、ごみとして持って帰るというところから、健康面への配慮をしてほしいという園の思いはあっても、正直言って、保護者はごみとして直接捨てているというのがいまの実態かというふうに私は肌で感じているところであります。ここで、このおむつの持ち帰りについて、私が一貫性に欠けているかなというふうに感じていることがあります。例えば、山部の保育園では、通常は園での処理をされていて、今回、コロナ対策によって持ち帰りが実施されるようになったりですとか、あるいは、中央保育所では、過去に園で処理をしていたけれども、虹いろにかわってからは持ち帰りになると。こういったあたりについては、どのような議論経過があって、いまの持って帰ったり園で処理をしたりということにつながっているのか。それから、市内の幼稚園ですとか、ほかの保育所はどのようにされているのか、私は市内調査もさせていただきましたが、やはり、衛生面を考慮して持ち帰りはなく、健康状態や関心については別の方法で行っているのが実態というふうに伺っております。保護者からも声は上がっているかと思いますが、他の施設との比較、検証についてどのように行ってこられたのか、これまでの議論経過の説明をお願いします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。おむつの持ち帰りに関するこれまでの論議はどうだったのかということであります。おむつにつきましては、先ほど議員の御指摘のとおり、布から紙へと変わり、その中で、紙おむつは、ある意味、ごみになってしまうということではあるのかなと思います。そんな中で、いま、子育てに対するお母さん方の取り組み、考え方というのが、以前とは非常に変わってきている部分もあるのかなというふうに思っています。そんな中で、子供たちに目を向けるという部分をもう一度再確認してもらうことが必要ではないかと保育所側では考えており、そんな中から、紙おむつにつきましても、持ち帰ることを基本として、いま、虹いろを中心に取り組んでいると聞いているところでございます。以上です。
質問 6番 大西三奈子
お子さんに目を向けるということで、そこの部分を大切にしているということをいま伺いましたけれども、私が今回提案しているのは、感染源である排せつ物を持ち帰る、そして、それで健康観察するということは、感染拡大防止の観点からは現実的ではないのではないかというふうに考えております。こういったあたりは協議の必要性があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。おむつの排せつ物の中に感染源が入っているということの考え方でありますけれども、確かに、おむつの便の中にもウイルス等が排出されるということは一部で言われているところであります。ただ、コロナに限らず、ほかの感染症においてもウイルスは排せつ物の中に入ってくることもあります。また、確かに、コロナの部分では感染源ということでいまは非常に注意をしているところでありますけれども、持ち帰ったおむつの中をあけてまで便の状況を確認するというのではなく、通常よりも尿が多かった、あるいは、便が多かったということを捉まえていただくことによって、子供たちの健康管理等々がなされるというふうに思っております。もちろん、連絡帳などにおいて、園での状況など、注意する部分は書かれるかと思いますけれども、それだけではなく、おむつを通した中でも健康状態を確認していただきたいという考え方でございます。以上です。
質問 6番 大西三奈子
いま御答弁をいただいたのですけれども、例に挙げて、ノロウイルスの場合は、園のほうできちんと処理をしていただいて、持ち帰ることにはなっていないのではないかと、私は自分自身の子育ての中でもそのような経験をしてきました。なぜ、ほかのウイルスの場合は処理をして、今回のコロナウイルスについては健康状態というところで持ち帰っていただくことに至るのか、そのあたりについて私は理解ができないのです。それであれば、コロナウイルスもあわせて感染症対策として持ち帰るべきではないのではないかというふうに感じるのですが、そのあたりについては、これまで何か議論をされたのかどうか、伺います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。コロナウイルス感染症が発症してからのおむつの持ち帰りの論議ということでありますけれども、正直、論議のほうはしてございません。厚生労働省等々からも持ち帰りをしないようにというような通知等々もなかったことから、あくまでも現状の中での取り組みを進めていく、また、園の中におきましては、感染予防対策ということで、しっかりと消毒、また、それぞれ、おむつ交換等を取り扱う保育士等がきちっと場所を限定したり、あるいは、それに当たっては使い捨ての手袋をきちっと装着し、終了後についてもきちっとさらに手洗いをし、アルコール消毒をするなど、それらを徹底することにより対応ができると思っております。また、持ち帰りの紙おむつ等につきましても、きちっと密閉する中で持ち帰ってもらうということで、影響がないものというふうに考えているところであります。以上です。
質問 6番 大西三奈子
では、次の質問に移りたいと思います。保育料減免についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁では、国の基準よりも細分化をし、富良野市としても負担軽減に努めてきたということで御説明を受けました。しかしながら、先ほど読み上げでも伝えさせていただきましたが、今回、小・中学校の就学援助の追加認定が17名出ているということでは、市として、例えば国保の減免など、コロナ禍における経済の救済が必要な実態も私は表に出ているのはないかというふうに感じております。答弁の中で、こども未来課に相談がないということを理由に、今回、救済の必要性はないというふうにお考えになられているのか、また、相談に来るのを待つばかりではなくて、いまの実態がどうなっているのかということでは本当に相談に向かう体制をとっているのかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。保育料の減免についての考え方でございます。まず、答弁させていただきましたとおり、相談がなかったということがまず一つの理由であります。ただ、御指摘をいただきましたように、小・中学校での就学援助の部分と保育料の部分というのは別なものだというふうに考えております。就学援助の部分につきましては、小・中学校という義務教育の中で、そこは学校教育法等々に示された部分で対応しているところでございます。ただ、保育の部分につきましては、正直、義務ではございませんし、その中で就学援助の部分と保育料の部分とは別として考えたいというふうに思っているところであります。その中で、相談等々もなかったところでありますし、また、市としても現状でできることをやってまいりましたので、そんなことから、今回、減免については考えていないということで答弁をさせていただいたところであります。以上です。
質問 6番 大西三奈子
いま、分けてということで答弁いただきましたが、制度上のことを分けるということはわかるのですけれども、例えば、お子さんが小学校と保育園にいるということでは、きょうだいを分けてという考えには至らないのではないかというふうに思います。そう考えたときに、相談がないから、それを理由に今回救済の必要性はないという答弁になるのは、私は、もっと市として優しさがあってもいいのではないかというふうに感じるところです。そういった意味では、認識があるのか、ないのか、そこについてはいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
大西議員の再々質問にお答えいたします。基本的な部分については、相談がある、なしにかかわらず、政策としてつくるためには、一定の理由だとか、すみ分け、整理というのが必要だと思います。そういった中で、部長のほうから、小・中学校は義務というふうなことでありましたけれども、義務というのはどういうことかといいますと、憲法でも学ぶ権利、学習権があり、教育基本法でも、市町村は、就学に当たって、しっかりとどの子供たちも就学できるような環境づくりをしてくださいという中での就学援助の制度であるというふうに考えております。そういった中で、国も今回は柔軟な対応をという中で、先ほど議員がおっしゃられた追加での17名という対応になったわけです。一方では、当初の御質問の中で議員もおっしゃられていたとおり、３歳以上の子供たちに対する幼児教育・保育の無償化が昨年から始まったわけですけれども、翻って考えていきますと、ゼロ歳から２歳までどのようにしていくのか、これは、やはり、国においてもそれぞれの自治体においても残された検討すべきものではないかというふうに認識しております。そういった中で、一つ考えなければいけないのは公平性の論理なのです。例えば、市立の保育所に通っているお子さんもいる、民間保育施設、託児施設に預けられているお子さんもいらっしゃる、家庭でみずから保育を行っている親御さんもいらっしゃるという中で、市立保育所だけをどうこうするということではなくて、やはり、もう少し長期的な視点を見据えた中で考える必要があるのではないかというふうなことで、場当たり的なことをやるのではなくて、議員が最初に質問でおっしゃられた部分を含めて、これから先行事例も調べながらしっかりとした組み立てが必要なのではないのか、そういった意味での考えておりませんというふうな話でございます。以上でございます。
質問 6番 大西三奈子
いまの御答弁の中では、国としての課題もあるということで、市としては、例えば要望も含めて、今後、全体を見ながら、必要な対策があれば必要に合わせて応じていくという考えを持たれているという認識に立たれているということで理解をさせていただきました。いま、こども未来課のほうに声は上がっていないということでしたけれども、実は、私も伺っている中では、休業によって収入が減りました、そして、保育所の費用がなかなか払っていけないので、保育所をやめて、親御さんに預けてお仕事に通っているというような声がまちの中で聞こえますので、あらゆる部分から情報収集に当たっていただきまして、実態の把握に努めていただきたいなというふうに感じております。私自身もそういった理解をした上で、必要だということでお伝えさせていただきました。では、次の質問に移らせていただきます。４件目の次年度以降の子育て施策について、先ほど答弁をいただいたところです。具体的に、私は、次年度以降の対策について答弁をいただけたらというふうに考えておりました。しかし、実際には、いまやっていることの整理、分析だったり、見える化をする、それと、子育てと仕事が両立しやすい効果的な施策、中長期的かつ総合的な施策ということで答弁をいただきました。これでは具体策には当たらないのではないかというふうに感じました。実際にアンケートも実施され、ニーズの掘り起こしも終わり、計画を受けて、もう実行に移すべきではないかというふうに感じていますけれども、そのあたりの認識についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えします。具体的な子育て施策について、どうなっているのかということでございます。これにつきましては、新年度に向けて、いま検討をしているところであり、いろいろなものが出てくるのかと思います。ただ、案としてアイデアとしていろいろ検討している部分が幾つもありますけれども、もちろん、それが全て実現できるものではありません。そんな中で、先ほど議員の御指摘のとおり、他の自治体で効果のある施策等々も参考にしながら、また、そこにいま現状としてやっている施策を肉づけ、充実することがどうなのか等々を含めた中で具体的なものにしていきたいということで、事務局であるこども未来課を含め、また、各部との横断的な論議ということで、連携会議の中で議論をしているところでございます。以上です。
質問 6番 大西三奈子
それでは、市民と協議を行う場の創出についてお聞きしたいと思います。先ほど、答弁の中で必要に応じてという御答弁をいただいたかと思いますが、私は、３月にも同じような質問をさせていただいて、その際にも必要に応じてという答弁をいただきました。市民が誇りを持てるまちづくりが必要だと思っております。私は、市民満足度を８割に上げるためには、市民の声を施策に反映することがすごく大事だと思うのですけれども、そういった意味では、どのようなときが必要なときというふうに考えられるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。まず、市民の声を聞く場の創出ということでありますけれども、以前にもお答えをさせていただいたとおり、計画をつくる前段に、それぞれ未就学児、そして就学児の保護者に対してアンケートをとったところであります。それをベースにしてこの計画がつくられたところであります。現在進めている内容等々の支援に対する御意見をいただく部分としては、子ども・子育て会議ということで、法にのっとった形で、それぞれの保護者、あるいは経営者、そして学識経験者等々を含めて組織した会議の中でまずは意見を聞いているところであります。そこから意見をいただくというのがまずは基本であり、その中で、さらにもっと広く意見を聞く必要があるというような議論になった際には、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、必要によってはアンケートなり声を聞く場面を考えていくというふうに考えているところであります。以上です。
質問 6番 大西三奈子
子ども・子育て会議を中心に進めていかれるということなのかなというふうに思っています。ホームページ上でアップされている子ども・子育て会議の議論経過を見ますと、その中でも、やはり、例えば、障がいのあるお子さんのための支援策を考えるのに、そういった保護者の声も聞きたい、それも必要に応じてというふうなことで書かれておりました。もう一つは、必要があればアンケートをとるということですけれども、アンケートを十分にとっての計画策定であると思っています。ただ、私が必要だと思っているのは、アンケートではなくて、意見交換をしてどうなんだろうかというふうな話をしていく、そういった場が必要だというふうに考えているのですけれども、その辺の認識について、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えさせていただきます。アンケートではなくて、直接、意見を聞く場ということでございます。これにつきましても、先ほどからも答弁させていただいておりますように、子ども・子育て会議がまずは基本でございますので、その中で広く意見を聞く必要があるというようなことがあれば、アンケートではなく、場面であったり、その部分で考えていきたいというふうに思っております。
質問 6番 大西三奈子
それでは、最後の質問の特別支援教育に移らせていただきたいと思います。御答弁の中で、幼保・小・中・高校間の連携強化が促進されていると現行のマスタープランでは評価をなされているというふうに伺いました。しかしながら、私の周りでは、保護者は困り感をどこに相談したらいいのかわからない、親が孤立している、相談先が不明だよ、疲弊しているよ、親がそういうふうになると子供は動けなくなるんですといったような声も聞いております。こういった実態との乖離があることに対しての認識はどのように持たれているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。困り感のある保護者の方々の相談の必要性などをどういうふうに捉えているかということでございます。これにつきましては、特別支援教育をこれまで進めてくる中で、それぞれ、幼保から小学校、中学校、そして高校へということで、それぞれの困り感のある子供たちの情報等々をすくらむふらの等々を通じながら伝えていっているところであります。また、相談の部分でありますけれども、学校教育課も含め、また、場合によってはこども未来課ということで相談を受ける体制はできているところであります。また、高校の部分においては、義務教育を離れまして、北海道教育委員会が対処する場となっておりまして、道教委の中で相談するところもありますので、それらを活用していただきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 6番 大西三奈子
いまは、マスタープランの評価についてお尋ねしているのですけれども、関係機関のほうにアンケートも実施されたというふうに先ほど答弁をいただきました。それで提供する側の課題は見えたのではないかというふうに思いますけれども、解決に向けては当事者を抜きに進めることにはならないのではないかというところからは、保護者の評価の必要性というのもあるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。評価の部分につきまして、提供する側ではなくて、保護者の意見等々も聞くべきではないかということでございます。これにつきましては、やはり、提供する側だけではなくて、実際に支援を受けられている保護者を含めての声というものも必要だというふうに思っております。そんな中で、個別の支援計画等々をつくる場においても、保護者等との協議の場も持たせていただいているというふうに思っています。そんな部分で、保護者等々の意見といいますか、評価につきましてもとれるようなことを考えてみたいというふうに思っております。以上です。
質問 6番 大西三奈子
いま、考えていきたいということでした。すくらむふらのの活用方法がわからないですとか、中学校で特別支援教育を選択した場合に特別支援学校に進学するものだというふうに認識されている方もいたり、そういった意味では、マスタープランの内容と保護者の理解が不一致な部分があるなというふうに感じております。具体的に時期や方法について、どのようにお考えになられるのか、伺いたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。特に、進学等々を迎える子供さんたちのすくらむふらのの活用の関係でございます。やはり、進学を控える保護者の方々というのは、子供を含め、非常に心配されると思います。そんな部分では、進学をする最終学年のなるべく早いうちから、それぞれの保護者、あるいは児童生徒との協議も必要だというふうに思っておりますので、それらについては、なるべく時期を逃さない形でできる体制を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 6番 大西三奈子
最後の質問にさせていただきたいと思います。幼児期から一貫して就労期までということで、マスタープランの中に基本構想図があって、とてもわかりやすいと思っております。いま、北海道教育委員会との連携というお話もされましたけれども、既存の学校でやるのであれば、そのためのプロジェクトをつくって追っていかなければいけないでしょうし、その子の個性や社会性を引き伸ばすということでは、義務教育を終えてからの支援がいま富良野市ではさらに充実が必要だというふうに思っております。今後の方針ですとか展開について、専門家チームをつくらずに現行で行くのであれば、どのように展開されていくのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。特に、高校に入ってからの部分が大切ではないかということでございます。そこにつきましては、いま、富良野高校におきましては、不登校になっていく子供たちへの対応を考えるということで、具体的な個別指導計画に係る事業の取り扱いということで教育相談委員会というものを校内に設置して、その中で、不登校といいますか、学校になかなか来られない子供たちに対しての支援をしていきたいと。その中で、一定程度、年間については半分以上の出席が見込める者、あるいは、意欲のある子供たちについては、別の教室での学びであったり、あるいは、遠隔授業をした中で対応していき、そこは登校日、出席扱いにするというような形で、より具体的なものを進めていきたいというふうに考えているところであります。そんな部分も進められているということで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。