（1）新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響について／（2）新庁舎建設事業における諸課題と対応について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えします。１件目の新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響についての市内経済への影響についてでありますが、第１・四半期の市内経済の景況状況は、これまでの補助金申請やその際の聞き取りによりますと、本年２月から４月までの期間において売り上げが前年と比較して30％以上減少した事業者が申請する経営支援臨時補助金において、卸・小売業94件、サービス業97件、飲食業144件、宿泊・観光・交通業92件、医療・療術業17件、建設業33件、合計477件の申請があったところであります。中でも、宿泊・観光・交通業は大きな影響を受けており、４月から６月までの期間において売り上げが前年比50％以上減少した事業所が申請する観光事業者経営応援金では、期間中の平均売り上げ減少率は前年比88％の減少となっております。次に、観光、宿泊延べ数と対前年比の確認でありますが、上半期の観光入り込み調査については今後の実施となりますが、先ほどの宮田議員の質問に答弁しましたとおり、一部の宿泊施設に調査したところ、４月から６月は前年比１割を割る状況、７月でも前年比２割を割る状況となっております。次に、どうみん割の市内宿泊施設割り当て数と宿泊実績の確認でありますが、北海道が公表している資料によりますと、市内宿泊施設のうち59施設が登録しておりますが、それぞれの施設の割り当て数及び宿泊実績については把握しておりません。次に、上半期の予測と実績の比較、下半期の観光予測及び各産業の景況予測でありますが、当初、上半期の宿泊延べ数は、前年比２割程度を見込んでいましたが、一部の宿泊施設の実績を見ると２割を割ることも予測されます。下半期の宿泊延べ数につきましては、４月時点での推計では、夏以降、外国人観光客の訪日が徐々に解禁されていくことを想定しておりましたが、今年度の入り込みは見通しが立たない状況となっており、下半期の観光予測は前年比４割程度と予測しております。また、各産業の景況予測でありますが、観光業についてはこれまで答弁させていただいたとおりでありますが、農業においては、現時点では作物の収量は例年並み以上が見込めると思われますので、今後の価格次第であると考えております。飲食業につきましては、売り上げは春の状況からは回復してきているものの、観光入り込みの減や、コロナ対策により密を避けるため座席を間引くなどの対策を行っていることが売り上げにも影響しており、お店にもよりますが、前年比３割から７割程度という状況と見ております。建設業につきましては、土木については公共事業が中心でありますので、コロナ禍の影響は少ないものと見ておりますが、建築については、資材の納品のおくれや民間建築の発注が先送りになった事例もあることや、リフォームの受注においても縮小傾向にあることから、例年と比較して売り上げが伸びていないと見ております。次に、２件目の新庁舎建設事業における諸課題と対応についての１点目、新型コロナウイルス感染症の影響による着工延期についてでありますが、市内経済への影響につきましては、宿泊業や飲食業等の観光関連業界を初め、多様な業種において業績悪化を招き、今後も観光客の増加や業績の回復には時間を要するものと考えております。一方、今後の感染拡大の懸念もある中、本市では、４月以降、感染者が発生しておらず、経済回復に向け、公共工事による経済対策も必要であると考えております。内閣府が発出した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、公共工事は早期の執行を図り、景気の下支えに万全を期することとされており、本市においても多くの就業者を占める建設業界の事業継続や雇用維持の観点からも、公共工事はできる限り早期の着工が望ましいと考えております。また、新庁舎の建設工事に関しましても、工事施工予定者である共同企業体には市内企業も含まれており、工事が始まると多くの工事関係者が市内に滞在することから、宿泊業や飲食業を初め、事務員等の雇用や、建設機械、事務機器などのリースなどの多様な業種において経済効果が見込めるものと考えており、その他の公共工事同様に早期の発注が経済対策に効果的と考えております。次に、新庁舎建設の延期につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の悪化や今後の生活に対する市民の皆様の不安の声が多く届いたことから、新型コロナウイルス対策の支援とあわせて、新庁舎建設工事の延期についても検討をしてまいりました。本年度の重点事業である新庁舎建設でありますが、翌年度着工も視野に入れた着工延期を検討し、財政支援を受ける国や北海道とも綿密かつ慎重に協議を行ってまいりました。特に、総務省所管の集約化・複合化事業に関しては、現在、令和３年度末が期限となっていることから、総務省自治財政局長に対し、期限延長の打診と要請を行い、さらに市長会を通じた要望を行っておりますが、現段階では期限延長に対する答えは出ていないことから、着工延期による竣工のおくれは市の財政負担に大きく影響することになります。また、国土交通省都市局所管の都市再生整備事業につきましては、各年度における出来高に対して交付金が決定するため、本年度の実施事業費の状況によっては交付金を予定どおり受けることができなくなることに加え、計画どおり進まない場合には、事業を所管している都市局の今後のまちづくりに関する事業採択にも影響が及びかねないと考えております。新庁舎建設のような大型の事業には、国や北海道の財政支援が不可欠であることから、慎重に協議を重ねるとともに、建設工事の工程を検討した結果、11月には着工しなければ財政負担への影響が大きいものと判断したところであります。２点目の新庁舎建設事業NEWSによる情報提供についてでありますが、新庁舎建設事業NEWSは、広報や市ホームページなどの情報発信の一つの手法として、主に事業の企画段階の検討状況の結果を周知し、広報の関連記事と合わせた情報発信をしており、情報発信に当たっては、変更の可能性のある情報は慎重に発信するよう努めてきたところであります。本事業は、基本設計決定後の実施設計の段階に入り、基本設計に基づき、細部の検討を行うため、主に関係部署との内部協議を経て、最終的には、全体の建設費を見ながら設計内容をまとめる作業に入るため、その検討経過については変更の可能性も高いことから、新庁舎建設事業NEWSへの掲載は、当初より実施設計完了後を予定したところであります。その他の説明会開催の告知や準備工事実施に伴う注意喚起につきましては、これまで同様に広報や市ホームページで市民周知を行ってきたところであります。しかしながら、市民の関心の高い事業であることから、７月に開催した財政状況についての市民説明会においては、実施設計の進捗状況として変更の可能性もあることを伝えた上で情報提供をいたしました。なお、本年度の新庁舎建設事業NEWSの発行は、工事着工前の準備工事の状況や完成した実施設計の内容を予定しており、工事着工後は、新たに建設工事NEWSとして工事の進捗状況を、随時、ホームページで情報発信していくこととしており、今後も適切な時期に適切な方法で市民周知を図ってまいります。３点目の市民説明会の開催告知と説明についてでありますが、広報ふらの７月号の説明会開催の告知がわかりづらかったとの御意見につきましては、紙幅によるものでありますが、市ホームページ、ラジオふらの、公式フェイスブックの複数の媒体を活用し、告知を行ったところであります。次に、説明会において、市税の減少を地方交付税が補塡される旨の説明をいたしましたが、地方交付税制度の仕組みに触れて説明したところであり、推計においても現行制度が継続されることを前提に説明を行っております。地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって税を徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する制度であり、今後、大きな制度上の変更は見込まれておりません。あわせて、健全化判断比率で報告しておりますように、本市ではこれまでも健全財政を維持しており、新庁舎建設後においても同様に健全財政を維持することができると認識しております。次に、30年間分の予算見通しは、不確定要素も多いことから、説明会で作成しました10年間の予算見通しに合わせ、特に着目されております公債費の30年間の推移について示すことを考えております。次に、新庁舎建設と新型コロナウイルスは別の問題と発言した意図でありますが、新庁舎建設と新型コロナウイルス対策の二つの重要な課題があり、それぞれ積極的に解決に向け取り組んでまいりたいという趣旨であり、新庁舎の建設においては、施設の老朽化に伴う国の支援制度を活用することで市費の負担軽減を図り、問題解決を図っているところであります。一方、新型コロナウイルス感染症対策においては、早い段階から対策、対応に当たってきており、今後においても、適切に感染症や経済に対する対策を引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、財政や新型コロナウイルス感染症による市民の不安解消に向けた対応につきましては、国における予算編成や地方財政対策などの動向を積極的に把握し、見通しを含めた財政状況をお知らせするとともに、的確に予算に反映してまいります。次に、公共施設更新費用の試算につきましては、総務省の公共施設更新費用試算ソフトを用いて、大きなくくりでの大規模改修費用や建てかえ時期における建設費用の試算を行ったところでありますが、その結果は一つの目安として捉えており、このようなデータなども活用し、公共施設の総合管理に努めてまいります。４点目の市民アンケートの結果に対する見解についてでありますが、フラノ未来会議が実施しました富良野市新庁舎建設に関するアンケートにつきましては、８月31日にフラノ未来会議の共同代表の方が来庁され、アンケートの回答結果の報告書が提出されました。フラノ未来会議は、市民の声を行政へ届けることを目的に設立したと伺っており、今回の報告書提出の際にも、共同代表の方とも、多々、意見交換をいたしたところであります。アンケートの集計結果では、既に新聞でも報道されておりますが、新庁舎のコロナ禍以前の設計に関する説問において、現設計のままの建設について不安視されている回答が多く、その回答の多くは、新型コロナウイルスの感染拡大による予測がつかない今後の社会生活や経済に対する不安によるものと思っております。市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の悪化や今後の生活に対する市民の皆様の不安の声が多く届いていたことから、新庁舎建設工事の着工を11月に延期するとともに、新しい生活様式を考慮した対策を図ることとしており、市内の感染拡大防止を行いながら、同時に経済を回復させていくことを重要課題として、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところであります。また、新庁舎建設事業につきましては、以前から市民周知に努めてきたところであり、市民においても認知されていると理解しておりますが、より正確な情報で正しく理解してもらうよう、新庁舎建設事業に関するＱアンドＡを市のホームページを通じてお知らせすることとしております。次に、市民説明会の開催周知と市民との合意形成についてでありますが、新庁舎建設事業は、本格的な検討が始まった平成29年度からこれまでにさまざまな形で市民周知を行い、市民や市議会とともに検討を重ね、市議会の議決を経ながら事業を推進してまいりました。今回の市民説明会においても、コロナ禍でありながらも延べ142名の参加をいただき、本事業に関心をいただいている状況がうかがえ、市民周知が図られたものと認識しております。また、アンケートに回答した方の約３割が説明会開催を知らなかったとのことでありますが、先ほども答弁をいたしましたが、市といたしましては、多くの媒体を通じ、説明会開催の告知をし、さらに新聞でも周知されたところであります。説明会に来られなかった方や、より事業内容を知りたい方のために、先ほども申しましたが、説明会での説明を補完するＱアンドＡを作成いたしましたので、今後も市民周知と説明に努めてまいります。以上です。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。さまざまなデータをこれからに生かすというところの質問だと思います。まず、どうみん割の関係につきましては、いまは市内59カ所の宿泊施設が登録されて事業を展開していますけれども、登録数あるいは部屋の割り振りなどについては、非公表ということもありまして、現在は把握していないところであります。その関係につきましては、今後、２月から３月にかけて再度行われるようなお話もありますので、それに向けた準備も含めて実態の把握をしていきたいというふうに思っています。また、データの関係でありますけれども、これまでは対策の企画と実施を最優先にしてやってきましたけれども、データを調査して記録をするということは、まだまだ十分にはやれていない状況になっています。データを取得して将来のために備えていくとか、そういうことに向けての材料としてもデータをそろえていくことは大事なことだというふうに思っておりますので、今後、そろえていくような努力をしていきたいというふうに思っています。以上でございます。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えいたします。新庁舎建設の着工を11月に延期した理由というか、内容です。市長の答弁の中でもお答えさせていただいていますけれども、当初、市民の方からやっぱり不安視するお声を多くいただき、工事着工の延期も視野に入れて検討いたしました。まず最初に、今年度は例えば事業を行わないで、新年度からの着工ということはできないのかといったお話がありまして、まずは、その辺から北海道や国なりと調整をしてきたところです。最終的には11月着工ということにはなったのですが、最初は、来年度着工ということも視野に入れて検討を行ってきたところです。その中で、答弁でもお話ししましたとおり、やはり、起債事業の期限ということもあり、それについても、おくれればおくれるほど対象から外れてくるといったようなところがあるので、影響がかなり大きいということと、都市再生整備事業については、毎年毎年の出来高で補助金が決まってくるものですから、例えば、それをことし着工しないということになると出来高がゼロになるという形です。そういったことも含めまして、また、今年度の交付金の配当ももう決まっているものですから、なるべくそれを消化できる方法としていつごろの着工がいいのかといったような観点で延期を検討してまいりました。秋からの着工ということになりますので、今年度分の工期はなかなか少ないものですから、その中においてできる限りの出来高を上げるためにはどこまで延ばすのかということで検討したところです。それらを含めて建築工事の工程等を検討した結果、やはり、いま配当いただいている分を消化するためには、11月に着工するのが最大で延ばせる限度ということになりました。出来高ゼロといったようなことになりますと、答弁の中でもお話ししていますけれども、今後まちづくりのさまざまな事業がございますが、その事業にも影響が出かねないというふうに判断をしまして今年度いただいている交付金については何とか消化したいというふうに考えて、11月というふうに結論を出したところです。以上です。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

この都市再生整備事業ですけれども、毎年毎年、計画に沿って交付申請をしております。今年度分の交付額につきまして、交付決定を既に受けております。先ほど申し上げましたように、ことし着工できないということになると、決定を受けた額を国にそっくりお返しするという形が必要になります。そうなると、今後の富良野市の事業計画にも響いてくることが懸念されるというふうに申し上げたところです。以上です。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

都市再生整備事業の交付金につきましては、新庁舎の文化会館の部分に充てられることになっております。全体につきましては、約５億6,000万円ほどを計画しております。今年度につきましては、そのうち9,150万円の交付決定を受けているという状況です。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

佐藤議員の再々質問にお答えいたします。新庁舎建設の中止を検討しなかったのかということでありますけれども、新庁舎の建設事業自体を中止するという考え方は持っておりません。ただ、着工の時期を、例えば、最初にお話ししましたとおり、今年度ではなくて来年春からの着工まで延ばせないかといった市民の不安の声が届いていたといったようなことから、そういったことも含めて検討を始めたところであります。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。建設事業NEWSのあり方という御質問だと思います。先ほども答弁させていただきましたように、建設事業NEWSにつきましては、スタート当時からこのようなスタンスといいますか、こういうものが決定しました、こういうものを進めさせていただいていますということで情報提供をさせていただいています。第何回かの答弁にもありましたけれども、いま現在、実施設計を進めさせていただいているところでございますが、基本設計からかなり変化するものではないというふうに認識していましたので、この部分は、ニュースというよりも、流動的な部分がかなりあるということになると、市民の皆さんも混乱するだろうということも踏まえて、当初から実施設計終了後に建設事業NEWSを出すというような考え方でいました。佐藤議員がおっしゃるのは途中でもということだと思いますけれども、逆に言うと、混乱を招かないように決定した部分をお知らせしたいということで進めさせていただいたところであります。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。階段の位置の変更ということだと思います。市民の皆様への説明会の段階でも、現在の進捗状況という形で御説明させていただきました。その中で、いまおっしゃいました階段の関係とか、楽屋の関係、キッズスペースといいますか、子供の遊び場のスペースの壁の関係、採光のための屋上テラスみたいなものについても説明させていただいてございます。特に、階段の関係につきましては、大階段という言葉を使わせていただいていますけれども、基本設計の段階では、上りやすく視認性の高い場所とさせていただいておりました。ただ、こちらについても説明会でお話をさせていただきましたけれども、１階フロアの市民の窓口スペースが見えづらくなってくるという欠点も露呈したところでございます。その関係も含めて、階段の位置をずらしたということであります。最終的には、そのほうが市民の皆様方も利用しやすいだろうというふうに判断させていただき、そういうふうに進めさせていただきたいとあくまでもお断りをした上で、説明会の中でも説明をさせていただいたところでございます。そこも含めてまだ決定項ではなかったということで、建設事業NEWSという形で説明しなかったところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

設計の変更といいますか、実施設計でずらしたという形でありますけれども、階段の視認性をとるのか、それとも、１階のフロアを見渡せるかの違いだと思います。当初でいきますと、２階に事務スペースがありますので、その部分をシンボリック的に見せるという意味がありましたけれども、ずっと議論をしていく中で、１階の市民スペース、または、共同窓口とか会議スペース、子供たちのスペースを含めて、そちらをもっと露出させる、フォーカスを当てるほうがいいだろうというところもありましたので、変更を検討させていただいたところでございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えします。説明会でもお話をさせていただいていますし、先ほども答弁させていただいていますけれども、この制度については、ずっと過去から来ております。ただ、先ほどおっしゃいましたように、平成12年度以降には三位一体の改革がございまして、一時期、交付税の考え方が変わった時期があります。それが、いまではかなり戻ってきまして、現状のほうが進んでいるところであります。先ほども申しましたように、地方交付税というのは、どの地域でも一定の行政サービスができるような財源を保障するために、あくまでも地方の固有財産とされておりますので、私どもとしては、しっかりと現状の事実に基づきまして状況を把握しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。アンケートについては、私どもも読ませていただいています。その中で、おっしゃいますように、コロナに対する不安が自分たちの生活云々の不安に来ているというふうに捉えさせていただいている部分もございます。その中で、先ほども申しましたように、コロナ対策もしっかりやりますし、新庁舎建設もしっかりやりたいということとあわせまして、コロナの関係といいますか、新庁舎建設によってどのような形で自分たちに影響があるだろうというような不安も含めまして、情報を改めて出したいと考えてございます。先ほども、ＱアンドＡを作成させていただいて、そして、市のホームページも通じてというふうに話させていただきましたけれども、もう一度、市民の目に触れるところも含めて、新庁舎建設に対する不安を払拭するための手だてを進めたいというふうに考えてございます。市民の目に触れて不安を解消する努力を、今後、進めさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えいたします。ＱアンドＡにつきましては、ホームページについてはこの一両日中には対応できると思いますし、あわせまして、情報コーナー、例えば、市役所や支所、図書館等でも見られるように配付させていただきたいというふうに思っています。また、必要であれば、希望者がいればその部分をお渡しできるというふうになっていますので、この一両日中には整理ができるというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

広報に折り込むということだと思いますが、過去からのいろいろな御意見も含めて結構な量になっています。ですから、折り込みというよりも、こういうものがあるよという部分については皆さんのほうに周知をさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。