（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）新庁舎建設の延期と再考について／（3）家畜ふん尿処理の現状と環境への配慮について／（4）北海道ベースボールリーグに参加する地元球団の富良野開催について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、病床数やＰＣＲ検査などの北海道との情報共有と今後の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策における医療提供体制や検査体制の確保については、厚生労働省と都道府県が医師会などの関係機関と協力して対策を講じることとなっており、富良野圏域においては、北海道の方針に基づき、富良野保健所が地域センター病院や富良野医師会と協議を行いながら、圏域の医療提供体制や検査体制の確保に取り組んでおります。本市といたしましては、保健所や地域センター病院からの情報提供を受け、市民に対して適切に情報提供を行っております。次に、観光地として来訪者に対する簡易検温などの安全対策の取り組みについてでありますが、来訪者の受け入れに当たり、旅館・ホテル業、小売業、外食業など、各事業者は、各業界団体で作成した業種別のガイドラインに沿った感染防止対策を実践することとなっております。業種別のガイドラインには検温に関しての規定はありませんが、各事業者の自主的な取り組みとしては推奨すべきものと考えております。事業者に対しては、本議会に提案いたしました補正予算における中小企業振興総合補助金や観光事業者経営応援金及び北海道の宿泊事業者感染予防対策推進事業費補助金等の活用を促し、機器整備等の感染防止対策の取り組みを支援してまいります。２点目の生活困窮者への対策の現状と今後についてでありますが、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や休業などの経済活動の停滞により、所得の減少など市民の方々の生活への影響は大きいものと認識しております。また、緊急事態宣言解除後も、経済活動がそれ以前の水準に戻るまでには相当の時間を要するとの見方もあり、市内経済及び雇用の停滞などの長期化を懸念するところであります。次に、臨時会以降の貸付事業の現在までの件数及び金額についてでありますが、５月１日から本市の交付金事業として富良野市社会福祉協議会が取り組む富良野市新型コロナウイルス対策緊急貸付事業は、５月31日までで29件、貸付額は413万円となっております。また、北海道社会福祉協議会で実施する緊急小口資金貸し付けは、３月から５月31日までで33件、貸付額は475万円であります。次に、相談窓口への相談状況と今後における相談体制と対応についてでありますが、本年２月から５月までの４カ月間の従来の生活困窮相談の新規相談件数は４件と、前年同時期と比較して16件の減少でありましたが、貸し付けに関連する相談件数は110件となっていることから、生活保護に至る前段階の生活困窮相談ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響による収入額の減少に伴う相談が増加している状況にあります。今後も、富良野市社会福祉協議会と綿密な連携を図りながら、生活困窮者自立支援制度及び生活保護法などによる各種制度を活用し、困窮状況にある方々への支援に努めてまいります。次に、２件目の新庁舎建設の延期と再考について、新型コロナウイルス感染症の影響による建設の延期や再考の考え方についてでありますが、新庁舎建設につきましては、５月18日の記者会見において、新型コロナウイルス感染症対策を優先するため、当初予定の10月工事着工を延期する方向で検討することを発表し、現在、国や北海道と綿密に協議を進めているところであり、政府の緊急事態宣言の解除を受け、本市においても経済回復に向けたさまざまな経済対策を検討する中において、今後の新型コロナウイルス感染状況等を慎重に見きわめながら計画を進めることとしております。また、建設関連事業者への対応としましては、内閣府が発出した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、公共工事は早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされていることから、本市の公共工事においても、年度当初に年間の工事発注予定を公表しており、予定工事の確実な執行と早期の発注を基本とし、建設業界の事業継続と雇用の確保に対する経済対策も重要であると考えております。新庁舎建設工事に関しましても、さまざまな市内業者がかかわると同時に、多くの工事関係者が市内に滞在することとなり、宿泊業や飲食業を初め、事務員等の雇用や建設機械、事務機器等のリースなどの多様な業種において経済効果が見込めるものと考えており、その他の公共工事同様に早期の発注が経済対策に効果的と考えております。なお、規模の縮小については、第１回定例会でも答弁しておりますが、新庁舎はコンパクト化により面積の縮小を図っており、さまざまな機能の必要性からも、これ以上の縮小は困難であると考えております。３件目の家畜ふん尿処理の現状と環境への配慮についてお答えいたします。本市における畜産経営農業者は、平成22年度では39戸でありましたが、令和元年度には30戸と約２割減少している一方、規模拡大が進むことにより、飼養頭数は4,640頭から5,199頭へと大きく増加しており、この傾向は、国際競争力の強化に向け、続くものと考えております。このような状況の中、大量に発生する排せつ物が環境負荷の原因とならない有効な資源として、循環の環を適切に回すことが重要であると考えております。ふん尿発生から資源化までの管理に関しましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により、処理や保管に供する施設の構造、設備及び管理の方法について基準が定められており、畜産経営農業者には基準の遵守が求められております。本市において、飼養頭数をふやす場合については、増加する家畜排せつ物に見合った貯留容量及び構造基準を満たす堆肥盤等の施設の整備について、研修会などで周知しているところであります。また、資源化したものの利用に関しましては、同法に基づき策定された家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針において、耕種連携等による堆肥利用の推進、堆肥利用が困難な場合におけるエネルギー利用の推進などとされており、本市の畜産経営農業者が堆肥化及び液肥化処理し、みずからの持つ農地へ、あるいは、耕種農家が持つ農地へ施用されているところであります。本市の現状としましては、一部の大規模経営において、液体の発生が膨大なため、農地へ還元した場合の作業量や環境負荷の軽減を目的に浄化処理を始めております。今後も、利用に関しては農地に還元することが主になると考えておりますが、家畜ふん尿が環境負荷の原因とならないよう、大規模経営に適した処理や利用の有効な手法を情報収集し、研修会等を通じ、提供してまいります。４件目の北海道ベースボールリーグに参加する地元球団の富良野開催についての市の考えについてでありますが、５月30日の北海道新聞において、道内初の独立リーグ、北海道ベースボールリーグが開幕し、９月まで美唄などで計73試合が実施されるが、球場使用料の準備ができないなどの理由により、富良野市内での試合が行われないとの報道がありました。この新聞報道後、球団側に事情を確認したところ、レラハンクス富良野ＢＣは、今期、新型コロナウイルスの影響を考慮し、球団運営費の中では富良野市での試合は賄えないと判断し、断念したというふうにお聞きしております。北海道ベースボールリーグは、地域活性化と選手育成を掲げ、プロ野球選手の輩出を目標としており、所属選手の多くは、午前中、地元で就労し、午後から練習や試合を行うなど、地域貢献活動なども含め、行政に頼らない独立した活動を行ってきております。球団側の意向として、来シーズンは富良野市内での試合を行いたいとのことでありますので、屋外スポーツ施設の指定管理者である富良野スポーツ協会、軟式野球連盟と球場の日程調整を行い、地元開催が実現できるよう、市としても市民とともに応援していく考えであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えいたします。感染症病床が、現在４床ということで、その部分が不足しているのかという認識、または、そのことに対して、医療機関、北海道との協議、打ち合わせ等をしているのかということでございます。まず、富良野でも感染があったときには、やはり４床では足りなかった、厳しかったと、協会病院などの医療機関から、さらに北海道の担当者レベルでの打ち合わせのときにはそのようにお伺いしております。また、情報共有をさせていただいている際には、当然、私ども市に寄せられた市民からの声と要望、意見等がございますので、そのことはお伝えしているところでございます。具体的に打ち合わせを何回行ったかというのは、何件ですと確実には言えませんが、保健所とは定例的な会議も持っておりますし、それ以外にも、適宜、担当間で電話や保健所に行っての打ち合わせというのは常日ごろしているものですから、そこら辺の連携が足りないということはないというふうに考えております。協会病院とも、事務担当者と、その都度、何かあるたびに打ち合わせをさせていただいておりますので、綿密な連携が図られているというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えします。先ほどお答えいたしましたとおり、協議の場、意見交換の場において、こちらから市民から寄せられた御意見等も含めて意向をお知らせする、お伝えするということはしておりますが、公式に書面で例えば北海道に上げるとか、そういうことはしておりません。先ほど、４床で不足しているというように受け取られたかもしれませんが、ピークのときにはやはり不足していたということが事実としてあったというふうに伺っておりますが、これからの第３波、第４波に備えるために例えば４床では足りないということはあるかもしれませんが、慢性的に、いままでずっと来た中で４床では不足していたということではないというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えいたします。今回御質問の医療体制、感染症病床の数に関しましては、先ほど市長から申し上げましたように、また、議員も御承知のとおり、北海道の所管業務でございますので、私の立場上、この場で詳細を御回答するということはできませんので、そこは御理解いただきたいと思います。いま、御質問のありました、感染症病床を例えばふやす方針なのであれば、市民にお知らせするべきではないかということでございますが、こちらの関係も、いま、協会病院、保健所のほうで、そのような方針で作業を進めていこうという段階だというのは担当者レベルの打ち合わせでは伺っておりますが、それはこれからの話でありまして、例えば、それが国に認められて、今回の緊急包括支援交付金等でそれを整備するというふうになって整備した段階では市民にお知らせするということはできるかと思います。しかし、いまの何も決まっていない段階で市民にお知らせするということは、なかなか困難ではないかというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えします。繰り返しにはなりますが、ＰＣＲ検査等の検査体制につきましても北海道の所管業務でございまして、そこら辺の詳細の関係を富良野市から市民にお伝えするということは、いまのところもしておりませんし、いまの状況ではそこは必要ないのではないかというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えいたします。ＰＣＲ検査に関しましては、こちらで市民にチラシやホームページ等でお知らせするという考えがいまのところはなかったものですから、この件に関しては保健所とは協議しておりませんが、富良野市では、２月からホームページで言うと、ここら辺の関係で三十何本のお知らせをしておりますし、チラシも、５回ほど、新聞折り込みや広報紙と一緒のタイミングで各御自宅に配付するようなことをしておりますが、そういうお知らせをする段階で、保健所と内容に関して意見を交わすということはしております。また、参考でございますが、広報紙の７月号では、新型コロナウイルスの関係で頑張られている医療機関の協会病院をテーマにページ数をふやして、市民の理解を醸成するという意味でも、取り上げていこうと考えております。ここら辺の文に関しましても、当然、協会病院の取材をしながら、さらに、保健所の御意見もいただきながら進めているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症の影響で、市民に対する影響が大きいと市長から答弁させていただいた部分の根拠ということでございました。私ども保健福祉部といたしましては、生活困窮者への貸付状況、相談状況が、例えば、収入が落ちてその相談がふえているというようなところから、市民生活への影響が大きいというふうに考えております。経済部サイドの経済損失などということではなく、ここら辺の相談件数等を見て、市民生活への影響が大きいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えいたします。今後の支援について、どのように考えているかということでございます。市長からも答弁させていただきましたが、この影響が長期化すると、議員がおっしゃったように、今後も困窮される方々がふえていく、長引くということがあり得るというふうに考えております。今後は、今回の生活困窮者の相談や貸付相談等で把握した情報を分析いたしまして、経済活動がこれから再開しても生活に困窮するおそれがあると思われる方々、世帯に関しましては、いわゆるアウトリーチ、こちらに相談に来ていただくのを待つのではなくて、こちらから声をかける、手を差し伸べるようなことで困窮者支援につなげていけるように、社会福祉協議会と情報の連携を図りながら支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

宮田議員の再質問にお答えいたします。相談窓口に関しましては、福祉事務所として、富良野市のほうの保健センター、福祉課のほうで一つ窓口がございます。今回で言いますと、生活困窮者の相談窓口としては社会福祉協議会のほうで行っております。相談窓口のあり方といたしましては、人をふやすとかそういう強化は、いまのところ、必要ないのではないかというふうに思っておりますが、議員のおっしゃるとおり、周知ということで、困った方がすぐに相談できるようにということでは、引き続き、広報やホームページなどいろいろな媒体を通して周知を心がけていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 北猛俊

宮田議員の御質問にお答えさせていただきます。新庁舎建設にかかわる着工を延ばす期間、それから、再考する考えはないのかということでございます。期間につきましては、いまの新型コロナウイルスの状況、そしてまた、経済の再生ということも総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。そういった観点から考えて、10月の工事発注については、この状況を見定める必要があるということで延期と発表させていただきました。再考の部分については、いまのところ、内容を変えるというふうには考えておりません。いま新スタイルというお話もありましたが、建物の中で、業務のありようを含めて、それは対応可能かなというふうに思っております。そして、着工時期をいつに決めるのだというような部分もあるのかというふうに思いますが、これは、最初から申し上げているとおり、新型コロナウイルスの状況、そして、市内の新型コロナウイルスの影響から脱皮するための対策、そうしたもろもろのものを総合的に冷静に判断しながら進めてまいりたいというふうに思っております。よく言われますように、新型コロナウイルスも不安でありますし、庁舎の部分についても不安だということでありますけれども、こうしたときだからこそ、冷静に状況等を把握する必要があるというふうに考えております。そういったものを正確に、適切に判断しながら進めてまいりたいというふうに思っております。お気づきの点があれば、御提言をいただきたいと思います。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。現在、家畜ふん尿の処理の関係については、国の方針等にのっとって適切に処理をされているというふうに考えております。その中で、これからもふん尿の堆肥化あるいは液肥化等、いまは一部で浄化処理も行われているというような状況でありますので、環境に配慮した処理の仕方については、これからも家畜業者に対してお知らせをしていくような状況になるというふうに思っています。ほかの自治体の取り組みとしては、バイオガスの関係ですとか、いろいろな新しい技術も入ってきておりますけれども、経費等の課題もいろいろあるというふうにお聞きをしておりますので、そのような状況も把握しながら情報提供に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。新聞報道にありましたように、レラハンクス富良野ＢＣが、球団運営費の中ではプロの使用料金について賄えない、観客についてもコロナの影響で入場料が見込めないということで、断念したというふうに聞いております。ただ、市としましても、事実を確認しましたのはこの新聞報道ということであります。この間、球団の代表者や北海道ベースボールリーグの代表の方と協議を重ねておりますけれども、特にプロの料金を提示しただけではなくて、利用料金について提示をさせていただいたところでありますし、球団側も詳細については協議の中での話ですけれども、自分たちもプロ料金ということで認識していたという部分もございます。プロとアマチュアの取り決めについては球場使用料がそういう区分になっておりまので、そこの取り扱い等については現在協議中でございまして、うちのほうから一方的に提示したということではございませんので、引き続き協議してまいりたいと考えております。

答弁　市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。北海道ベースボールリーグ、レラハンクス富良野ＢＣに限らず、市内のスポーツに携わっている団体の皆さん、また、スポーツをされている皆さんは、すべからく、地元貢献、ボランティア活動などを非常に行っていただいております。そういった方たちも含めて、市として支援、応援していくことについては、スポーツ振興ですとか生きがいのあるまちづくりということに関して、そこは何ら変わることではございません。レラハンクス富良野ＢＣは、ことし開幕ということで、ことしスタートを切ったところでありまして、これを契機に市民の方にもより多く広まっていくというふうに考えておりますので、市民ともども市としても応援していきたいと考えております。以上です。