新型コロナウイルス感染症の影響と対策について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えします。１件目の新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての１点目、観光を初めとする市内経済への影響についてでありますが、４月７日、国は緊急事態宣言を発出、４月17日には、北海道知事は感染拡大防止の緊急事態措置を要請いたしました。これまで、多くの団体からの要望があり、意見交換をする中では、北海道の休業要請を受け、休業せざるを得ない状況、観光客だけではなく、市民の外出自粛により売り上げが大きく減少しているなど、厳しい実情を伺っております。４月の臨時会で可決いただいた経営支援臨時補助金の事業継続応援金の申請対象は、１カ月の売り上げが前年と比較して３割以上減少した事業所となっておりますが、５月29日の時点では、市内事業者全体の約35％、412件に上っております。さらに、この補助金や融資の申請状況によりますと、観光関連事業者の中でも特に固定経費の大きい宿泊業に大きな打撃を与えていることを把握しております。次に、観光への影響の把握と今後の動向についてでありますが、市内の観光事業者からは、今年度の宿泊客は前年比３割を切るのではないかとの声を多く伺っており、また、平成30年度に実施した観光経済調査での宿泊客１人当たりの平均消費単価から算出した消費金額の減少は107億円、そこから経済損失を推計すると180億円の損失が発生すると試算しております。特に、本市の観光事業者にとってトップシーズンである夏の観光客の入り込みが見込めず、厳しい経営を強いられることが予想されるとともに、外国人観光客の渡航も不透明であることから、今年の冬の観光についても厳しい状況になると予測しているところであります。次に、観光事業者などと連携した観光誘客のための体制づくりについてでありますが、現在、国のＧＯ ＴＯキャンペーンや北海道の道内観光客への旅行代金の助成など、誘客に向けた施策の展開が予定されております。このような中、本市独自の取り組みとして、関係団体の連携による富良野観光ウェブキャンペーン事業実行委員会を組織し、誘客に向けた事業の検討を進めていくこととしております。次に、雇用の安定に向けた体制づくりでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に経営状況の厳しい観光関連事業者に向けた支援をしておりますが、経済回復には相当な時間を要すると予測しております。今後、雇用を含めた地域経済の回復に向け、情報共有や意見交換の場は必要であると考えておりますので、市と経済団体、金融機関などで構成する（仮称）経済対策会議の設置を進めてまいります。２点目の市民生活を安定させるための対策についてでありますが、介護施設等の感染予防対策としては、現在、政府対策本部、厚生労働省、北海道の対策本部会議からの情報をもとに、市内事業者に対し、感染予防の周知を図るとともに、マスクや消毒用アルコールの確保状況を調査し、不足している事業者に対しては物資を提供するなど、感染予防に対する支援を実施してきたところであります。介護施設等において利用者の感染が疑われた場合は、早急に隔離し、保健所の指導のもと、感染対策を実施することとなっておりますが、施設従事者の感染が疑われた場合、自宅待機等により対応することとなり、施設従事者が不足する可能性があります。医療従事者の確保に関しましては政府対策本部より方針が示されておりますが、介護従事者の確保につきましては示されておらず、今後、北海道において体制の構築に向け準備を進めていると伺っておりますので、その動向を注視してまいります。３点目の財源確保についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の補正予算が成立する４月30日以前の４月27日招集の第１回富良野市議会臨時会において、感染拡大の防止、市民生活の充実、市内経済対策として約３億4,200万円の補正予算を可決いただきました。このうち２億6,800万円の一般財源は、災害に備えて貯蓄した備荒資金組合交付金を活用し、対応に当たったところであります。その後、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額が決定し、５月26日招集の第２回富良野市議会臨時会において、休業協力・感染リスク低減支援金の補正予算を可決いただき、また、今第２回定例会においても、新型コロナウイルス感染防止対策に地方創生臨時交付金及び備荒資金組合交付金を財源として、補正予算案を提案しているところであります。今後における新型コロナウイルス感染防止対策に係る財源確保につきましても、事業の取り組みに応じて国の臨時交付金の情報収集を行い、適切な活用を図るとともに、基金等につきましても適切に活用し、積極的な対策に取り組んでまいります。４点目の庁舎内の感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の発生の状況によっては、平常時における人員や執務環境を前提とした業務を行うことが困難となり、さまざまな行政サービスの確保に影響を及ぼすことから、全ての職員に対し、感染予防の徹底を喚起してまいりました。庁舎内におきましては、庁舎入り口の手指消毒用アルコールは常時設置しておりますので、さらなる対応として、国の基本的対処方針及び総務省通知や他自治体の事例等を参考に、飛沫防止対策のため、カウンター窓口、執務スペースにビニールシートやアクリル板の設置、執務スペースの密集を回避するため、会議室などを活用した分散執務、人が集まる形の会議等の回避と外部とのオンライン（ZOOM）会議の実施、庁舎内清掃時における高頻度接触箇所のアルコール消毒の徹底、ボールペンやカウンターなど多人数が使用する物品や器具の頻繁な消毒、打ち合わせにおける平常時より広い会場の利用など、感染リスクの低減に努めてきたところであります。また、職員自身の健康確保のため、総務省通知及び人事院規則に基づき、職員または親族に発熱等の風邪症状が見られた場合の休暇取得の促進とともに、職員の執務前検温により、体調確認の徹底を図ることとしております。地方公共団体の事務に関しては、国としてガイドラインという形では示しておりませんが、総務省や人事院の通知のほか、日本経団連のオフィスにおけるガイドライン、日本公証人連合会の公的サービス提供者のガイドラインなどの感染防止対策ガイドラインが示されておりますので、これらを参考に最新の情報を取り入れながら庁舎内の感染拡大防止に努めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての５点目の子育て支援における情報提供のあり方についてでありますが、施設利用に関する必要な情報や感染防止対策などの周知については、市立保育所、こども通園センター、子育て支援センター、学童保育センターなどを利用する子育て世代の保護者に対し、直接、文書あるいは電話、まちcomiメールなどを活用することにより迅速かつ確実な情報提供を行うとともに、市ホームページや母子モを活用し、一般市民に対しても施設利用に関する情報を提供してまいりました。また、外出自粛により在宅時間が長くなった子供たちが家庭で楽しい時間を過ごせるように、市立保育所で作成した動画や塗り絵の配信、児童虐待を防ぐことを目的に、保護者だけではなく、一般市民への協力を呼びかける虐待防止メッセージなどの情報も掲載してきたところであります。今後も、国の新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯への支援など、新たな支援策が出されることから、対象者に対して、直接、情報を伝えるとともに、広く市民へも市ホームページや広報紙などを活用したわかりやすい情報提供に努めてまいります。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルスの関係での経済損失ということでありますけれども、先ほど市長のほうから答弁させていただきました180億円という数字は、あくまでも宿泊関係だけの数字であります。非常に大きい損失額だというふうに思っておりますけれども、これに日帰り観光客ですとかそういうものを加えると、200億円は超えてくるような数字になるかなというふうに思っています。あくまでも、これからの観光入り込みの読みですとかそういうものが関係してきますので、このぐらいという数字しか言えないのですけれども、調査していませんけれども、かなり大きい数字になるというふうには理解しております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えします。こちらのほうで持っていますのは観光経済調査の数字ですので、例えば、農業ですとかそういうものの数字についてはいまのところ持っていない状況でありますので、今後、その調査については検討させていただきます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えします。例えば観光経済調査でいきますと、５年に一度やっておりますけれども、夏、冬の観光客に対するアンケート調査ですとか、そういう数字的なものをそろえて、それをコンサルに投げて数字をつくっていただく、このような作業でありますので、例えば、農業ですとかほかの業種に対しての調査となると、やはりそのぐらいの時間はかかってくるかなというふうに思います。これから検討させていただいて、早くても来年、再来年というような話になってくるかなと思っております。

答弁　市長 北猛俊

補足をさせていただきますが、いま、実態調査を進めて、その数字をもとにしながら対策をということでありましたけれども、その考え方については大切なことだというふうに思っております。しかしながら、今回のコロナに対する対応の仕方、とり方ということになれば、申しわけないですけれども、算数でははかれないと思います。適時適切に、どういったところに効果が上げられるのか、そのことを関係する方々と協議しながら、そこに手当てをしていくということが求められているというふうに思います。いま、調査にはちょっと時間がかかるということでありましたけれども、対策は滞らないように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えします。雇用に関する（仮称）経済対策会議の関係でありますけれども、いまのところのイメージとしては、代表の方々と、事務レベルといいますか、そういうレベルでの会議をイメージしておりまして、これからさまざまな団体の方々の意見を聞きながら構築していきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えします。観光戦略会議については、いまは動いていない状況でありまして、なかなか集まれないというような状況もあります。それで、今回、４月の補正予算のときにも予算化いただきましたけれども、それに向けた実行部隊ということで、富良野観光ウェブキャンペーン事業実行委員会を立ち上げて、具体的な中身を構築して、コロナ対策として観光戦略会議とは別の組織として動かしていく予定でおります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

佐藤議員の再質問にお答えいたします。いま、佐藤議員からありました御質問は、例えば規模の小さいような改修とか、そういう整備に関してということでございますが、当然、国の施策とかそういうものはいろいろな方法で周知させていただいておりますが、小規模な部分についての御相談もあろうかと思います。今議会で提案させていただいておりますが、経済部から出ております新しい生活スタイルに対応する整備に対する補助金というメニューもございますので、そのようなところである程度対応していただけるのではないかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

佐藤議員の再質問にお答えいたします。先ほど、人材不足のときの連携のし合いとかということも御質問されていたと思います。こちらに関しましては、厚生労働省から都道府県に対しまして、社会福祉施設内で感染が発生した場合の人材確保について、都道府県において、各施設関係団体と連携し、地域の実情に応じた人材確保対策を講じるということが２月に示されておりまして、これを受けてかどうかというのはちょっと不明ですが、議員も御存じのとおり、６月８日の北海道新聞の朝刊で、北海道において、高齢者介護施設のクラスター発生に備え、施設事業者の間で介護職員を派遣し合う制度を導入する方針を固めたということでございます。この件に関しましては、上川総合振興局の担当者に問い合わせたところ、補正予算を計上して通っておりますが、現状では検討を始めた段階で、記事以上のことは不明ということでございました。今後、各事業者間での連携等の方策の詳細が明らかになってくると思いますので、制度導入の際、市として当然、小さいこと、細かいことなど、北海道では調整しづらいところがあって、市として連携協力できる場ができてくると思いますので、情報共有を図りながら、動向を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

佐藤議員の再質問にお答えいたします。各種会議に関しましては、たしか、４月、５月、６月上旬ぐらいまでは見合わせるような形をとってきておりますが、これ以降、密にならない大きな場所でやるとか、そういう配慮をしながら、一堂に会するとまではいきませんけれども、人数を制限した形で実務者の会議というのは進めていく予定でございます。富良野市でも、介護施設事業者等、人材確保の関係も含めた協議会を設定しておりますので、それを活用しながら意見交換、情報共有を図っていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 柿本敦史

佐藤議員の再質問にお答えいたします。市の取り組みを、当事者のみならず、市民全体に周知していくべきと。今回で言うと、市民生活を安心させるためという部分もあろうかと思いますので、議員の御意見を踏まえまして、例えばホームページや広報紙等で今回の人材確保の連携体制が、ある程度構築できた時点でお知らせしていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えします。庁舎内の対応ということだと思いますけれども、いまお話をいただきました第１回定例会で渋谷議員からご質問のあったコロナに対するＢＣＰ、業務継続計画につきまして検討するというふうにお答えをさせていただいてございます。検討するということでお答えさせていただいていますけれども、現状を申し上げますと、まだ手がついていないという状況であります。いま現在、コロナに関しましては、何が正しいのか、何が一番いいのかというところもありまして、私どもとしても、できる対応についてはできるだけ早く対応したいというようなところがあるものですから、まずはその部分を対応させていただいて、今後、ＢＣＰも含めて進めさせていただきたいというふうに思っています。いまは、いろいろな情報、国からの指針、マスコミも含めて、先ほどもありましたように、いろいろな事例が出ていますので、できる限り対応したいというふうに思っております。その中で、業務継続計画による業務の分類化の部分も対応させていく必要があると思っています。いまは目先の対応に追われているというのが実情でございますので、ＢＣＰについては改めて検討作業をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。情報提供のあり方という部分で、ホームページ等々の中で探しにくいということであります。先ほども答弁させていただきましたとおり、当事者には直接行っておりますけれども、市民の安心をかち取るためにも、広く周知ができるように、今後、周知の方法やホームページの見直し等々を検討させていただきたいというふうに思っているところです。以上です。