みんなの議会

富良野市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日

(1)医療体制充実について/(2)子育て支援策の充実について

2020年3月9日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「医療体制充実について」「子育て支援策の充実について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 若杉勝博、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。

質問者
大西三奈子 議員
答弁者
市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、保健福祉部長 若杉勝博、教育委員会教育部長 亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 大西三奈子

-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。1件目は、医療体制充実について、在宅医療(訪問診療)の充実について伺います。在宅医療とは、医師や看護師など医療の専門職が患者の自宅や高齢者住宅、介護施設などを訪ね、終末期の緩和ケアなどを提供するサービスです。在宅医療の充実には、地域における連携体制の構築が課題であり、住みなれた地域で暮らしながら医療を受けられるよう、退院支援から日常の療養支援、急変時の療養支援、みとりまで、継続した医療提供体制の構築が必要です。全国の在宅診療を受けている患者数は増加し続けていると推計され、在宅医療が本格始動したころの平成8年調査と比べると、平成29年時点での調査では2.5倍近くにふえている現状です。そこで、本市の在宅医療の現状を調べてみました。まず、在宅療養支援診療所については、平成27年に2診療所あったところ、平成30年は1診療所に減少し、人生の最終段階も含め、24時間体制で患者の急変等に対応できる診療所が昼夜を問わず訪問診療や往診に当たっている現状です。さらに、自宅死の割合は、平成27年で6.5%に対し、平成30年では5.7%に減少、全国平均の13.7%と比較しますと、4割程度の結果となっています。これまでの本市における在宅医療の推進に向けた取り組みとしましては、富良野地域リハビリテーション推進会議の開催や富良野圏域在宅医療多職種連携協議会の設置、医療と介護の連携ツールの作成と運用など、患者の暮らしと療養の支援体制において医療職と介護関係職との連携は重要で、その構築は高く評価するところです。今後、高齢化の進行により、自宅や地域で疾病を抱えつつ生活を送る住民が増加していくことが予測できます。在宅医療は、地域包括ケアシステムの必要不可欠な要素である一方、慢性的な医師不足、若い医師の力を地域に呼び込める仕組みのさらなる検討など、山積する課題の整備に向けて、一層の努力を急がれる必要があると考えます。そこで、3点伺います。1点目に、北海道医療計画〔富良野地域推進方針〕に基づく訪問診療の整備について、これまでの議論経過を含めて、進捗状況について伺います。2点目に、ICT導入による情報連携で、スムーズな診療体制整備に向けて医師会などと検討を進める考えについて伺います。医師不足の問題解消や、在宅医療に当たる診療所の医師を地域センター病院などが支援できる環境の整備が必要であると考えますが、見解を伺います。3点目に、医療と介護の情報ネットワーク化についてです。現在は、紙媒体による連携ツールを活用して、医療職と介護関係職が高齢者の情報を適宜交換している現状です。情報をネットワーク化することで、患者、医療機関の双方の負担軽減や地域医療の安定供給、医療の質の向上、医療費の適正化を図れるメリットがあると言われ、結果として高齢者等の在宅生活の充実につながるものと考えます。医師が在宅で生活している高齢者の情報を効率的に把握できるよう、多職種連携による情報のネットワーク化をどのように考えていくのか、見解を伺います。次に、医療通訳について伺います。本市では、外国人住民の増加に加え、観光地やスキーリゾートに外国人観光客が多く訪れ、傷病等により医療機関を受診する件数も増加傾向にあり、言葉や習慣の違いから、医療機関の負担が増大しているほか、受診する外国人にとっても、受診に関する情報不足から不便を感じるなどの状況が生じていることから、富良野保健所において関係者間で意見交換会が行われているものと認識しております。そこで、市内医療機関の外国人患者増加に伴う言葉の壁を取り除くために、タブレットによる外国語変換器では対応に限界があることから、医師や看護師の診療補助として通訳できる人材の確保と費用負担を自治体が行うことで、スムーズな診療をサポートしていく考えについて見解を伺います。また、将来的には、医療通訳士の登録等によるサポート体制の充実を目指す考えについての見解も伺います。2件目は、子育て支援策の充実について、子ども・子育て計画の推進について2点伺います。子育て支援策を総合的に検討していくことから、庁内横断的な取り組みとして、子ども・子育て事業連携会議が設置されたものと伺っております。その役割と、これまでの議論経過、進捗状況について伺います。次に、富良野市第2期子ども・子育て計画について伺います。本計画については、市民アンケートや社会情勢などを考慮し、本市が今後5年間で取り組むべき課題を整理し、これらの課題解決を通じて、富良野市の子育て環境に対する満足度の向上を図るものとうたわれています。これは非常に重要なことで、全国の自治体においても創意工夫がされている状況です。子育て環境の悪化は、人口減少対策に悪影響をもたらすことが予測されることから、子育て施策の充実度は、本市の将来を左右するものであり、その責任は大きいものであると考えます。しかし、財政的に、あれもこれも計画の全てが実行できないことも理解するところです。そこで、子ども・子育て計画の一層の推進には、子育て世代の満足度向上が不可欠です。庁内連携会議や子ども・子育て会議にとどまらず、有識者や若年層の一般市民も交えて、広く意見聴取、意見交換できる場を設ける必要があると考えますが、見解を伺います。最後に、子供たちの心身の豊かな成長について、5点伺います。1点目に、本市では、子供たちの心身の健全な発達を目指し、食育推進を図るため、平成20年3月に子どもたちのための食育ガイドラインを策定して以来、10年以上が経過しています。国や道においても第3次計画へと進んでいることを踏まえ、本市のガイドラインの見直しが必要と考えます。見直しの時期や内容の考え方について、見解を伺います。2点目に、現在、2名の栄養教諭が配置され、市内小・中学校において、栄養教諭の専門性を生かし、望ましい栄養バランスや食習慣の重要性を児童生徒に熱心に指導され、子供たちからの評価は高いものと理解しています。しかし、学校給食は、3度の食事のうちの1回で、残りの2回は自宅での食事となることから、保護者もあわせて理解して、家庭での食事の大切さを子供とともに学び、実践することが重要であると考えます。見解を伺います。3点目に、思春期に体調不良を訴える児童生徒は、近年、増加傾向にあり、先日、市民自主企画講座が開催され、分子栄養学の視点から見て、客観的データに基づく必要な栄養素が不足していることが全国的にも多く見受けられることの指摘がありました。本市においても、体調不良を抱える思春期の児童生徒と保護者に食に関する個別の相談や対応についての支援が必要と考えますが、見解を伺います。4点目に、近年、アレルギー除去食に対応が必要な児童生徒の増加が見られる中、本市のアレルギー対応の基準や基本的な方針を策定し、学校や保護者などと共通の認識を持つためにも、マニュアルの整備が必要と考えますが、見解を伺います。5点目に、子供たちの心身の豊かな成長のためには、学校や地域の協力はもとより、保護者の理解と家庭での実践が重要となります。核家族化が進み、昔に比べ、きょうだいの数も少なくなり、親になって初めて赤ちゃんを抱く親も少なくありません。それは私も経験したことですが、出産して我が子を我が子として受けとめるのに時間を要し、なれない子育てが始まり、現代は共働き世代のため、毎日を必死に過ごした記憶があり、育児の大変さは想像を絶するものでした。将来の親になるための心づくりのために、小・中学生が乳幼児と触れ合う機会をつくり、愛情や知識、知恵を身につけることが重要であると考えますが、見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-大西議員の御質問にお答えします。1件目の医療体制充実についての1点目、在宅医療(訪問診療)の充実についてでありますが、富良野圏域の在宅医療の整備は、道が策定する北海道医療計画〔富良野地域推進方針〕において、地域の連携体制の構築などが必要な施策とされており、地域医療構想調整会議において、在宅医療提供体制や連携体制の確保に向けての協議が行われております。次に、ICT導入によるスムーズな診療体制の整備については、在宅医療において患者の診療情報などの共有を図ることは、診療の効率化や医師の負担軽減につながるものであり、道の医療計画の施策として位置づけられ、医師会や保健所など関係機関と連携し、方向性などを協議してまいります。医療と介護のネットワーク化については、医療、介護の双方が情報を共有することで、在宅高齢者の支援をタイムリーかつ効率的に行うことができるものと考えております。現在、医療、介護の現場でのICTの活用は、研修会に参加するなど情報収集の段階でありますが、医療、介護のネットワークシステムを導入した市内事業所もあり、今後、その利活用の状況を把握しながら、地域でのネットワークについて検討を進めてまいります。次に、2点目の医療通訳についてでありますが、外国人が受診した場合、医療機関においては、英語が話せる医師や職員の対応、あるいは、スマートフォンやタブレットなどの翻訳ツールの使用など、さまざまな方法で対応している状況であります。しかし、事故などで複数の外国人が受診した場合や、手術など高度な治療が必要な場合の患者への説明においては、翻訳ツールによる医療通訳には限界があり、診療時間に多大な時間を要する、他の患者の待ち時間がふえるなど、非効率な診療状況が生じていると伺っております。医療通訳ができる人材が必要であると認識しておりますので、今後、富良野医師会や地域センター病院から現状における課題などを把握し、観光協会などとも連携して、医療通訳の人材確保に向け、協議してまいります。なお、医療通訳士については、語学能力のみでなく、医療知識、コミュニケーションスキルと能力、倫理観等が必要とされ、在留外国人が増加する日本においては、医療現場における需要は非常に高いものの、人材育成が十分になされていないことから、現状では確保が困難であると考えております。以上です。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。子育て支援策の充実についての1点目、子ども・子育て計画の推進についての子ども・子育て事業連携会議の役割と議論の経過と進捗状況についてでありますが、子ども・子育て事業連携会議は、子ども・子育て施策の総合的な推進について、関係部局が情報共有と協議をする内部会議として行ってまいりました。具体的には、連携会議のもとに実務者会議を設け、富良野市第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、施策への意見やアイデアの提供、パブリックコメントにおける市民意見への対応の協議などを行ってまいりました。次に、富良野市第2期子ども・子育て支援事業計画の計画的かつ子育て世代の満足度向上に向けて、有識者や一般市民、子育て世代も一緒に考える場の創設についてでありますが、本計画の推進に当たっては、施策、事業の実施状況を把握し、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て会議において、事業評価や再調整を行い、進行管理するとともに、必要に応じ、有識者や関係する子育て世代が参加し、意見交換する場づくりについても協議し、満足度向上に向けた取り組みを進めてまいります。2点目の子供たちの心身の豊かな成長についてでありますが、食育ガイドラインの見直しにつきましては、食は、命の源であり、子供たちの健やかな心と体の発達には欠かせない大切なものであり、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために重要と考えております。本市は、平成20年に子どもたちのための食育ガイドラインを策定しておりますが、策定時と現在においては子供たちを取り巻く環境も大きく変化していることから、食に関する現状を改めて把握し、発達段階に応じた目標の設定と家庭、学校、地域における食育を推進するため、来年度から、学校や関係機関と連携を図りながら内容の見直しを進めてまいります。次に、栄養教諭の専門性を生かし、栄養バランスや食習慣の重要性を、児童生徒に加え、保護者への指導を行う考え方につきましては、現在、2名の栄養教諭が配置校での食育指導と、未配置校からの要請により食育や給食の指導を行っており、昨年度の実績では、関係市町村において延べ51回、今年度は12月末までに40回実施しております。また、学校からの要請により、保護者向けの食の講話や個別相談も実施しており、今後も、子供たちだけでなく、保護者に対しても望ましい食習慣の啓発に努めてまいります。次に、体調不良児童生徒と保護者への食に関する個別相談対応につきましては、養護教諭や栄養教諭、関係機関と連携を図りながら、必要に応じ、対応してまいります。次に、アレルギー対応マニュアルの整備につきましては、本市は、文部科学省や北海道教育委員会の食物アレルギー対応ガイドラインを参考に取り組みを進めております。本市の食物アレルギー対応マニュアルの整備については、食物アレルギーを保有する児童生徒が安心・安全な学校生活を送ることができることを目的に、昨年末に素案を校長会へ提示し、養護教諭などからの意見を踏まえ、現在、修正作業を進めているところであり、令和2年度の早い時期に策定できるよう努めてまいります。次に、将来の親となるための心づくりのための乳幼児と触れ合う機会の創出につきましては、少子化や核家族化が進む中、小・中学生が乳幼児と触れ合う機会が少なくなっていることから、家族とのかかわりを学ぶ機会づくりが必要であると認識しているところであります。本市では、心に響く道徳教育事業において、助産師を講師に命のとうとさを学ぶ授業を行うとともに、保育所での子供たちとの交流や職業体験などに取り組む学校もあることから、今後も取り組みの充実を進めてまいります。以上でございます。

質問 6番 大西三奈子

まず最初に、在宅診療、訪問診療の関係で御質問させていただきたいと思います。大体、前向きな御答弁をいただいていますけれども、まず、1点目にお聞きしていた北海道医療計画〔富良野地域推進方針〕の進捗状況のところで1点お尋ねしたいと思います。これまでの議論経過の中では、2点ほど議論がされてきたということでいま答弁をいただきましたけれども、訪問診療の需要推計では今後増加が見込まれるということで、計画の推進を加速させる必要性は高いものというふうに私は認識しております。そこで、課題解決に向けて、現状、たくさん議論していかなければいけない点がある中で、この2点については余り前進できていないかなと。令和2年度に中間年度の評価をしなければいけない時期を迎えるに当たって、いま、進まない要因となっているところはどこら辺にあるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

大西議員の再質問にお答えいたします。在宅医療の提供体制の充実に向けての検討課題の共通認識というのは、富良野医療圏域で、道の計画に基づきまして、その認識はあります。ただ、その検討状況という中では、この圏域における医師確保が非常に厳しい状況にあるということと、1次診療あるいは2次診療においてもそれぞれの診療所なり病院で抱えている厳しい状況の中で、将来的には在宅医療に向かっていかなければならないという共通認識は持ちながらも、この後にあった情報連携の部分を含めて大きな課題があるということでございます。しかし、流れ的にはそういう形になっていきますので、そのためにも、まずは1次医療・2次医療機関の本来的な業務について、いわゆる2025年、2040年に向けた医療資源の最適化、機能分担、その辺の議論も含めて、そこも整理されてこないと、現状の診療体制の中で在宅医療には向かっていけないというのがなかなか進まない要因かなと思っております。

質問 6番 大西三奈子

いま、進まないところのお話を伺うことができました。私は、市として、前向きに一生懸命取り組まれているというふうに感じている部分があります。というのも、今回はたまたま感染症の対策で中止となりましたけれども、例えば、3月7日に家庭医療の充実という研修会も組まれていまして、医師の確保を含めて前向きに努力されていると思います。そういう中で、もしできることとして、この計画の中にものっていまして、私も必要だと感じているのは、やはり、お医者さんに来ていただいて、市民がみんな気持ちよく受診できる、そして、お医者さんにもこのまちは診療がしやすいなという形でまちを好きになっていただける、そういう取り組みも同時に必要ではないかなというふうに思っております。今後、市民の理解も深めていくような取り組みを、セミナーの開催ですとか、そういった形で行っていく考えについていかがでしょうか、お伺いします。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

大西議員の再質問にお答えいたします。医師の負担軽減という部分におきましても、市民それぞれの医療へのかかり方ということも非常に大切な要素であると思っております。かかり方がまずいと、医師あるいは医療スタッフを疲弊させるという状況がございますので、まさにそうしたことも狙いにしながら、今回3月7日に予定していた講演会もそうでしたが、残念ながら、この状況の中で中止とさせていただきましたけれども、これまでにもやってきておりますし、今後においても、市民の医者の使い方、あるいは薬の飲み方、そうした視点での啓発の研修会に努めてまいりたいと考えております。

質問 6番 大西三奈子

お医者さんが全体でふえてこないと、在宅診療の進歩というところになかなかつながっていけないという点では、市民の理解と同時に、みんなで取り組んでいける内容となることが望ましいかと思います。次の医療通訳についても、やはり、病院サイドの負担を軽減していくということでは、通訳できる人材の確保ということで前向きな答弁をいただいていますけれども、取り組みは必要だと思っております。それで、市内の医療機関にどのぐらいの割合で外国人の患者が受診されているか、ちょっと調べさせていただきました。大体、中国人が40%程度、それに続いて、シンガポール、台湾、オーストラリアの方がいらっしゃるようです。それ以降については本当にぽつぽつという受診なので、まずは中国人への言葉の壁を取り除く、また、シンガポールだとか、台湾だとかということでは、複数国の受診の対応が必要になるかと思います。また、医療機関でいま困っているのは、病院にかかるすべがわからなくて、足がわりに救急車に乗って受診されてしまうなどといったことがあるようでして、救急搬送、それから、多い受診時間が夜間・休日といったことで対応に苦慮されているというふうに伺っております。その辺を踏まえて、今後、協議をされていくということでしたけれども、平時の月曜日から金曜日の日中ではない土曜・日曜、夜間・休日、こういったところまでの対応は可能となっていくのかどうか、その辺のイメージを持たれていましたら御回答願いたいと思います。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

大西議員の再質問にお答えさせていただきます。受診の仕方につきましては、外国人につきましても日本人につきましても同じような形でやっていただかなければ、受ける医療機関がそれこそ疲弊する要因になってくると思います。諸外国それぞれで医療保険制度も違うでしょうから、その受診の仕方につきましては、個別ではその啓発もなかなか難しいと思いますので、観光事業者であるとか、観光協会を通じてとか、宿泊事業者とか、そうした部分で救急のときの医療機関のかかり方に関する啓発等について検討してまいりたいと思います。

質問 6番 大西三奈子

ぜひ、検討していただけたらと思います。そのような中で、先ほど、将来的な医療通訳士については、人材育成を含めてなかなか難しいという答弁をいただいております。ただ、3月に入ってからだと思いますが、つい最近のニュースに、旭川の医療機関と東川町の国際交流員が契約を結んで医療通訳に当たると。東川町には留学生がたくさんいらっしゃるので、東川町が旭川市内の病院に医療通訳を派遣されて、逆にそういった方々が安心して医療にかかれるというような契約を双方で結ばれたと出ていたかと思います。富良野市でも、先日行われている保健所の会議の記録を一部読ませていただきますと、やはり、医療保険の制度がわからなくてお金の支払いに困ってしまうだとか、そういった専門的なところを含めて、問題は既に生じているのが実態かと思います。例えば、富良野市において、将来的にわたってでいいかと思いますけれども、今後、医療通訳士の免許がある方を限定して国際交流員として市内に派遣いただくなどの検討をされていくのかどうか、お考えを伺いたいと思います。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

大西議員の再質問にお答えいたします。将来的にという部分で、明確な答弁はなかなかできない状況でありますけれども、先ほども答弁させてもらいましたように、いま現在も医療現場においては非常に必要とされる人材であります。しかし、実態は、自給1,000円ぐらいで雇われているとか、人工といいますか、フルで雇える状況にあるのか、いつ来るかわからない、どこの国の人かもわからない、何カ国語の対応が必要なのかとか、そういった部分もあって、病院が単独でという形にはなかなかなっていないと思っています。ただ、必要とされていることは間違いのないことなので、どうした方法がいいのか、あるいは、雇えないにしても、圏域で、あるいは複数の医療機関でそうした外部人材を活用して使えるかどうか、そうしたいろいろな手法について検討していかなければならないのかなと考えております。以上です。

質問 6番 大西三奈子

いまの御答弁でいきますと、今後、ニーズの把握だとか、また、国もたくさんにまたがってきますとどこの国にしていいのかということも含めて、いろいろな課題を解決しなければいけないと思います。そういった意味で、今後検討されるという理解でよろしかったでしょうか。

答弁 保健福祉部長 若杉勝博(保健福祉部長は2020年3月まで)

観光の部分では、これから日本全体でふやしていくという状況ですから、富良野もふえてくるのかなとは思っておりますけれども、まず、富良野における適正な受診方法も啓発した上で、どれぐらいの外国人の患者が使われるのか、今後の推移も見ながら、その必要性について検討してまいりたいと思っております。以上です。

質問 6番 大西三奈子

次の質問に移らせていただきたいと思います。2件目に、子育て支援策の充実について質問させていただきました。私としましては、富良野市第2期子ども・子育て計画の会議のあり方について、有識者や若年層の一般市民も交えて意見交換できる場を設ける考えについてお伺いをさせていただきました。答弁といたしましては、必要に応じてということでお答えいただきましたけれども、その辺は何を基準に必要と判断されるのか。私は、必要だと思っていますので、述べさせていただいておりますけれども、市の見解としまして、何を基準に判断されるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再質問にお答えさせていただきます。どのような基準に基づいて協議の場を設けるのかということでありますけれども、基本的には、子ども・子育て会議は法に基づいた審議機関であります。ですから、まずはそこで進捗状況等々を管理していくのが基本だと考えております。その中で、計画の中で不足している部分ですとか、あるいは、その重要度というのでしょうか、その部分は審議会の中で広く意見を求めたほうがいいというような議論になった場合には、広く一般の方々も集めるような場を設けていきたいというふうに考えているところです。以上です。

質問 6番 大西三奈子

私は、この計画を見せていただきまして、同じ子育てをする親世代としてとてもうれしく感じた計画となっていました。アンケートを実施されて、そして、アンケートに基づいて計画が立てられて、市民がいま困っている事柄も文字の大きさを変えて図表にあらわしていただいたり、本当に見やすい内容となっていました。それで、恐らくですけれども、これはアンケートによる市民意見の聴取をされた上でできている計画なので、必要に応じてといった形の御答弁になっているのではないかというふうに感じております。私は、意見交換の場の大切さというのを非常に感じておりまして、やはり、コミュニティーの場、顔の見える場所、子育て世代が集える場所、そして、教育委員会にはこういう方々がいて、子育て会議にかかわる、子供たちのことを見守ってくれる人にはこういう人たちがいる、そんな中で、計画がどこに向かっていったらいいのかということを、まずは一度、議論されたらいかがかなというふうに思っております。もちろん、庁内の連携会議で話し合われているのも先ほどの答弁で十分理解できたのですが、このような計画を立てたから、さあ、どうぞ、こういうふうにやっていきますよというよりも、市民とともに一度協議をして、そして、よりよい計画の推進に努めていただけたらということでお尋ねをしております。市民意見、アンケートによる聴取の違いと意見交換の場の違いについて、どのような認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再々質問にお答えいたします。まず、第2期の子ども・子育て支援事業計画につきましては、いまできたばかりでございます。その策定に当たりましては、未就学児の保護者、そして、今回は就学児童の保護者にもアンケートをとらせていただきまして、基本的にはそれらをベースにして組み立てた計画であります。そんなことから、先ほども言いましたけれども、進行管理をしていくのはこれからでありますし、この計画につきましては既に公表させていただいておりますので、まずはそれを見ていただきながら、必要に応じ、そのような場も設けるようには考えていきたいというふうに思っております。以上です。

質問 6番 大西三奈子

たびたびになって申しわけございません。もし、いま言っていただいたようにそのような場を設けるのであればということで、先日、100人ワークショップが開催されたかと思います。第6次計画を立てるためのワークショップです。私は、ここに参加された方の声の中で本当にうれしく思ったことがありまして、ファシリテーターを入れた効果がとてもあったのではないかなというふうに思っておりますが、参加された方の声としまして、20代のママさんから伺ったお話ですけれども、私にこのように伝えてくださいました。富良野で生まれ育ち、どのような市民活動があるのか、関係ないと思っていました。いまは、一番忙しくて、生きづらさを感じて、お金も時間も余裕がない世代です。このような場に参加すべき世代が少ないのが残念に感じております。自分たちは、夫と2人で奨学金を毎月返済し、そして、子育てに当たっております。家賃もかかり、とても苦しい状況の中、それでも子育てするなら富良野市でとアピールできる場所になってほしい。このような場に参加させていただきうれしかったです。ぜひ、だめなことばかり話すのではなく、富良野のよさをパワーアップできるよう伝えていきたいです。こういったような声を私のほうに届けてくれた方がいました。子ども・子育て会議を軸にということで、そこは理解するところでありますけれども、必要に応じて会を開催していただけるのであれば、ファシリテーターとか、中立の立場に立って物事を一緒に考えていけるような、市の職員もそうですし、お母さんに限らず、お父さんたちもそうですけれども、ファシリテートの効果を生かしながら、ぜひ、市民とともに考える場を設けていったらいいのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

大西議員の再々質問にお答えさせていただきます。子ども・子育て支援事業計画は、乳幼児の保護者、それから小学生、中学生の保護者の方々から御意見をいただいて、大々的にアンケート調査をさせていただいて、その中で、どういったものがニーズとしてあるのか、また、供給する側としてどういったことが大切なのかなど、保護者の代表の方、それから、いろいろな保育施設、小学校、中学校の代表の方、保護者の方、20名以内ですが、そういった方々に委員として入っていただきながら、そのあたりの方向性を示したものでございます。これは、毎年ころころ変えるようなものではなくて、今後5年間にわたってどのような形の大枠の施策が必要なのかということをまとめ上げたものですから、それを実施するためには、やはり、それぞれの現場でどういったきめの細かい対応が必要なのか、あるいは、環境づくりはどのようにしていったらいいのかと。そういった意味では、大西議員がおっしゃられる意見を聞く場、それから、場合によっては研修の場だとか、いろいろなことが必要だと思います。そういった場を通して、この子ども・子育て支援事業計画が進む方向性を御理解いただきながら、なおかつ、実施に当たっては効果が高くなるように、子育て世代の方々の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。ですから、この子ども・子育て会議を通して、そのあたりのことも確認しながら、どういった手法がいいのか、また、その中では、大西議員がおっしゃられているファシリテートする方の参加も有効な手段だと思いますので、そういったものも含めて、今後、子ども・子育て会議の中でアイデアあるいは考えを提案しながら進めていきたいというように考えております。以上でございます。

質問 6番 大西三奈子

ただいまのところは理解しました。次に、子供たちの心身の豊かな成長についてお伺いしていきたいと思います。食についてお伺いしている2点目のところですが、栄養教諭が配置されて、子供たちに本当に多くのことを教えていただいて、子供たちが豊かに成長しているものと思っております。あわせて、保護者も食育について勉強する回数も重ねているということも私としては理解しているところですけれども、私は、保護者の理解がもう少し欲しいなというふうに思って、再度、お尋ねをしたいのです。北海道のほうでとったアンケートを見せていただくと、保護者が朝食を摂取しない状況も非常に気になっております。北海道では、朝食を必ず食べている割合が全国より低い。これは、富良野市だけではなく、北海道のデータですので一概には言えないかもしれませんけれども、必ず食べている割合は全国より低く、ほとんど食べない割合が高い結果となっております。また、どうして保護者が朝御飯を食べないのかということに踏み入った質問がありまして、第1位は時間がない、第2位は食欲がない、第3位は習慣だからとなっておりました。私は、アンケートを見る限りでは、親の子供に対する健康への認識もすごく重要なこととして今後取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っておりますし、先ほどの答弁からも、教育委員会としても同じような認識でいらっしゃるのではないかなというふうに感じました。保護者の理解を進めるのに、興味のある保護者は出てきますけれども、興味のない保護者というのは、やはり、何度開催しても集まっていただけないのが実態かと思います。その辺で、保護者が上手に集まるような方法というのは今後どのようにされていくのか、お聞かせ願います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再々質問にお答えいたします。興味のある保護者は参加されるのですけれども、そうではない保護者の方をどういうふうに集めたらいいのかということでございます。それにつきましては、ある意味、それぞれの保護者の考え方によるところが大きくなるものですから、私どもも非常に悩むところであります。そうした栄養の部分につきましては、学校を通じての通信などもあると思いますので、そんな部分で、適宜、出させていただいて、その中で保護者の考え方を少しでも醸成させていき、関心を持ってもらうようにすることを続けていくしかないのかなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。

質問 6番 大西三奈子

なかなか難しいことですので、私も、一方的にどうこうということにはならないのではないかと思いながらの質問でした。そういうことも含めてですけれども、私はやはり保護者の食に対する理解というのは非常に重要だと思っている中で、3点目の思春期のお子さんに対しての食の大切さについて、先日のセミナーでは、食事がとれていないお子さんというのは親も同じような食形態になっているということを先生がお話しされていました。やはり、児童生徒は、特に思春期ですと、血液をつくっていかなければならない、貧血を予防しなければならないなど、細かなところがあるかと思います。思春期の児童生徒と保護者には、個別の相談、それから、補食という考えに対する個別の対応、例えば、朝、やっと起きて何も食べずに学校に出ていくお子さんには、おにぎりを一つ持っていって保健室で食べるなり、そういった取り組みの工夫が必要ではないかと思います。教育委員会としましては、これは学校との連携が必要になると思いますけれども、そういったあたりについてどのように考えられるのか、お伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほど、教育長からも、その辺につきましては個別に相談対応をしていきたいという答弁をさせていただいたところであります。御指摘のありました補食という部分につきましても、もちろん、教室の中で大っぴらにというのは、ほかの子供たちのこともありますので、なかなか難しいとは思いますけれども、保健室ですとか、その辺を活用しながら対応できるようなことも、今後、学校と協議していきたいというふうに思っております。以上です。

質問 6番 大西三奈子

4点目のアレルギー対応についてお伺いしたいと思います。先日、出されました教育行政執行方針の中に、食育につきまして、食べ物のアレルギーへの適切な対応に努めてまいりますという文章が載っております。いまは、アレルギー除去食だとかを含めて対応しなければいけないお子さんというのはふえている傾向にあると思います。そして、お弁当を持参しているお子さんもいらっしゃいます。こういったお子さんへの対応として、今後、アレルギーに対応した食事の提供ということも求められておりますが、命にかかわる事項として、給食センターについても、設置場所の問題も含めて安易ではないということは私も理解しておりますけれども、今後、学校や学校給食センターと連携してアレルギー食への対応のさらなるステップアップを検討されていくのかどうか、お考えについて伺います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

大西議員の再々質問にお答えいたします。今後のアレルギー食への対応ということでありますけれども、議員の御指摘のとおり、いまの給食センターにつきましては、代替食や除去食をつくるというような構造にはなっていないところであります。そんな現状の中では、すぐにはできないのかなというふうに思っているところであります。いま現在、牛乳の関係で、アレルギーのお子さん、あるいは先生に対しましては麦茶への代替というようなことに取り組んでおりますので、できることをやっていくということになるのかなというふうに思っています。以上です。

出典:富良野市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日 議事録 PDF(33ページ) 間違いを知らせる