富良野市議会　令和2年第1回定例会　2020年3月9日

（1）海外資本等（居住地が海外にある法人および個人並びに国内の外資系企業）による土地取引について／（2）新型コロナウイルス緊急対策について

2020年3月9日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「海外資本等（居住地が海外にある法人および個人並びに国内の外資系企業）による土地取引について」「新型コロナウイルス緊急対策について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、総務部長稲葉武則、保健福祉部長若杉勝博、経済部長後藤正紀、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 渋谷正文議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、総務部長稲葉武則、保健福祉部長若杉勝博、経済部長後藤正紀、教育委員会教育部長亀渕雅彦

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質問　9番渋谷正文

-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。最初に、１件目は、海外資本など、居住地が海外にある法人及び個人並びに国内の外資系企業による土地取引について、市内における海外資本等による土地取引の実態についてお伺いいたします。日本の高齢化や過疎化が進んでいる中で、外国人や外国資本による土地の取得がふえてきており、外国資本による土地買収が問題化されつつあります。政府は、令和２年６月を目途にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針において、外国人による土地取得の制限について方向性を示し、令和３年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐとの報道がございます。海外からの不動産投資は、経済を活性化させ、新たな開発や雇用の創出など、さまざまな効果を生み出しますが、一方で、それに伴う新たなルール、制度づくりが欠かせないと強く思うところです。ここで、四つの点をお伺いします。一つ目に、海外資本等による土地取引状況、森林、農地、宅地、雑種地等の実態の把握についてお伺いします。二つ目に、下御料宅地造成許可済みの開発行為について、富良野らしさの自然環境を守る条例では、事業者と地域住民との紛争を未然に防止するために、あらかじめ付近住民に事業概要を説明し、同意を得ることとする事前協議手続を行ってきてはいますが、現在においても不安に感じている方がいる状況にございます。令和元年度で造成年度を終えることから、現在までの状況及び今後の状況についてお知らせください。三つ目に、実態を把握できる届け出基準の厳格化が必要ではないかと考えます。一つ目と二つ目を踏まえ、市として捉えている課題について伺います。四つ目に、国は、令和３年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐとあることから、国や道に対し、対象の線引きなどの法整備について働きかけを行うべきと考えますが、見解を伺います。２件目は、新型コロナウイルス緊急対策についてお伺いします。世界中で拡大している新型コロナウイルス感染症は、アジア圏のみならず、アメリカやＥＵ諸国でも感染者がふえ始めており、世界的な感染拡大の終息は見通せない状況にあります。国内では、社会機能を可能な限り維持しつつ、感染拡大を最大限に抑制することが求められ、これを受け、鈴木北海道知事は、２月28日から３月19日までの３週間に集中的に対策を講じるとして緊急事態宣言を発表しました。今回の一般質問の通告を行った２月18日から日ごとに状況が変化する中、本市は、住民の混乱や不安の解消に向けて、懸命な対応をしているところです。担っていただいている皆様に敬意を表したいと思います。１点目の本市の対応策について、七つの点をお伺いします。一つ目に、市の新型コロナウイルスに対するこれまでの動きについてお知らせください。二つ目に、現在、医師会や保健所、福祉施設等との情報交換や定期的な話し合いについてどういった状況で推移してきているのか、地域の医療体制についてお知らせください。三つ目に、新型コロナウイルス対策本部の設置判断について見解を伺います。四つ目に、不安感払拭のためには適切な情報が求められます。新型コロナウイルスに対しての情報提供と住民の相談体制について。五つ目に、新型コロナウイルスが発生した際に、多数の人が集まるような会議や祭り、集会などの禁止、学校閉鎖が伝播を防止できる唯一の手段とされている中で、本市の危機管理と売り上げ減の影響を受ける企業等への対応など、今後の対応についてお伺いします。六つ目に、看護専門学校における新型コロナウイルスによる休校等に対する基準と決定責任者の所在は誰にあるのかを伺います。七つ目に、市役所業務はどの程度まで行うのか。防災だけではなく、感染症に関しても業務継続計画を早急に策定すべきではないかと提案します。見解を伺います。２点目の教育委員会、学校等の対応策について、五つお伺いします。一つ目に、新型コロナウイルスに対するこれまでの動き、対応状況についてお知らせください。二つ目に、子供たちへの指導についてお知らせください。三つ目に、現在、医師会や保健所等との情報交換や定期的な話し合いについて、どういった状況で推移してきているのか。四つ目に、市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校における新型コロナウイルス対策についてでありますが、新型コロナウイルスによる休校、学級閉鎖、部活動に対する基準と決定責任者の所在は誰にあるのか。五つ目に、また、閉鎖期間の長さや、期間明けの学級再開の判断や基準はどのようになっているのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。

答弁　市長北猛俊

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えします。１件目の海外資本等による土地取引についての市内における海外資本等による土地取引の実態についてでありますが、本市として把握しております外国籍の企業または個人、あるいは外資系企業と推定される土地の所有状況は、平成31年１月１日現在で、宅地４万1,000平方メートル、山林３万1,000平方メートル、原野５万9,000平方メートル、その他として田、畑、雑種地で３万5,000平方メートルの合計16万6,000平方メートルであり、取得状況では、平成29年には約７万5,000平方メートル、平成30年には約１万6,000平方メートルとなっております。次に、下御料における開発行為の現状等でありますが、都市計画法における開発行為につきましては、平成29年６月26日に許可書を発出し、同年７月に工事に着手されております。その後、開発区域の変更や設計変更、開発事業者の代表者変更、工期延長もあり、令和元年９月10日に工事が完了し、完了検査を経て、９月25日に完了公告を行っております。また、本年２月には、開発区域内道路の寄附採納を受け、２月６日に所有権移転が完了し、市道となっております。なお、富良野らしさの自然環境を守る条例に基づき、地域住民に対して、宅地造成工事と事業概要に関する説明会が平成29年６月に開催されたところでありますが、事業者に対して、今後、建物等の計画ができ次第、住民説明会の再度の開催を促しているところであります。次に、海外資本等による土地取引についての課題でありますが、土地取引については、商取引であることから、本市として規制または制限が及ぶものではありませんが、無秩序な開発や、所有者あるいは管理者等が居住しない場合による町内会などの地域コミュニティーの希薄化や、ごみの分別・排出方法などの徹底が課題として捉えております。なお、土地取引に関しては、国道計画利用法に基づき、一定規模を超える土地売買については、譲受人が市を経由して土地の利用目的、対価の額などを北海道知事へ届けることが義務づけられており、本市では、届け出のあった取引に関しては、稟議により、土地利用基本計画による地域区分担当課と土地取引状況を把握しているところであります。次に、国における新法制定の動きについては、外国人や外資系企業による国内での土地取得を制限する検討の旨、報道されておりますが、現時点では、北海道においても国の検討内容を把握していない状況であります。しかし、特に防衛施設や原子力発電所周辺など、安全保障上の懸念がある地域を対象に検討と報道されており、本市においては、水資源の確保も重要であると考えておりますので、今後、法制定の動きを注視するとともに、国や北海道と取得制限地域について意見交換を行ってまいりたいと考えております。あわせて、本市面積の約３分の２は国所有の土地であることから、林野庁、東京大学など関係機関に対し、大規模な土地売却の際の市への事前通知について申し入れを行いたいと考えております。２件目の新型コロナウイルス緊急対策についての１点目、本市の対応策についてでありますが、本市では、１月23日に道から新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起の通知を受けて以降、本市ホームページにおいて、感染予防や相談、受診の方法などについて市民への周知や注意喚起を行ってまいりました。中富良野町で感染者が確認された２月21日には、富良野市新型コロナウイルス対策本部を設置し、第１回会議において、感染拡大防止、適切な医療機関の受診方法等の市民周知、注意喚起について、適切な情報提供により市民の不安軽減に努めることを確認しております。次に、医師会や保健所、福祉施設等との情報交換については、２月３日に富良野保健所主催による新型コロナウイルス関連肺炎に係る関係機関会議が開催され、医師会、市町村、消防、警察、観光協会、宿泊関係者との情報交換を行っており、管内で感染が疑われる患者が発生した際の医療体制や検査体制について情報共有を行っております。次に、新型コロナウイルスに対しての情報提供については、現在は、国や道のホームページなどで発信されている情報に基づき、市民に対して感染拡大防止などの重要な情報を市ホームページ、フェイスブック、安全・安心メール、ラジオふらの、チラシの全戸配付により行っております。また、相談体制については、富良野保健所及び道の相談窓口を案内するとともに、本市においても、２月25日、市民向け相談窓口を設置しております。次に、新型コロナウイルス感染症が発生した際の本市の危機管理と今後の対応については、感染拡大が懸念される状況になっていることから、イベントについては、主催者に対して、会場の状況などを踏まえて開催について検討することや、開催する場所は感染拡大防止対策の徹底を図ることを周知しております。なお、市主催のイベント等については、当面、３月31日までの開催を中止もしくは延期することとしております。次に、企業への対応についてでありますが、中国人旅行客を中心に本市を訪れる観光客が減少しており、市内においても、ホテルの宿泊キャンセルや飲食業、小売業等の利用客の減少による売り上げへの影響が懸念されるところであります。本市の緊急的な対応として、売り上げが減少した市内中小企業を対象に、本年３月からの運用として、事業資金として活用できる富良野市中小企業振興資金の融資限度額を2,000万円から4,000万円に増額し、資金繰りを支援してまいります。次に、看護学校における対応についてでありますが、文部科学省の通知により、学校設置者は、感染症の予防上必要であるときは、臨時に学校の全部または一部の休校を行うことができることになっており、このような状況のときは、必要に応じ、北海道と相談の上、学習面への影響等も十分に考慮した上で、新型コロナウイルス感染症による休校等を行うかの判断をしてまいりたいと考えております。なお、休校に関する決定責任者は、学校設置者である市長であります。次に、市業務の継続計画についてですが、本市においても、発生の状況によっては、平常時同様の業務を行うことが困難となり、さまざまな行政サービスに影響を及ぼすおそれがあります。そのため、感染防止対策を的確に行い、市民への感染拡大を可能な限り抑止するとともに、市民生活の維持に必要な行政サービスを適切に提供していく必要があり、人材や資材などに制約がある状況においても適切に業務が進められるよう、業務継続計画の策定に向けて庁内協議を進めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス緊急対策についての教育委員会、学校等の対応策についてでありますが、新型コロナウイルスに対するこれまでの動き、対応状況につきましては、学校へは、文部科学省から随時示される感染症対策に関する対応についての通知を出すとともに、関連機関のホームページなどの情報を収集し、適切な対応を図るよう周知してまいりました。また、２月１日に新型コロナウイルスが第一種感染症として認定され、２月18日には、文部科学省より、児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応、学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策が示されたことから、翌19日付で、市内小・中学校及び幼児教育施設、保育関係施設に対し、発生時の連絡体制や罹患した児童生徒に関する情報の共有、罹患者に対する出席停止措置や臨時休校の判断、基本的な感染症対策の徹底などについて周知し、学校等職員間での共有、保護者への周知を要請したところであります。道内における感染拡大に伴い、２月26日には、北海道教育委員会より、２月27日から３月４日までの７日間、全道小・中学校一斉の臨時休業について要請があったことから、本市教育委員会として集団感染の拡大防止と子供たちを感染症から守る必要があると考え、要請のとおりの臨時休業としたところであります。その後、国において、全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を春休みまで臨時休業とする要請を行ったことから、２月28日、北海道教育委員会は、臨時休業の延長について追加要請をいたしました。本市教育委員会は、感染拡大防止及び子供たちの健康と安全を第一に考え、３月５日から３月25日までの間、臨時休業の延長を決定したところであります。次に、子供たちへの指導につきましては、感染症は未然防止が重要であることから、担任や養護教諭により、保健の授業や給食指導時に行われる手洗いの重要性や正しい手洗い方法などの指導に加え、家庭においても実践するよう、手洗いやマスク着用を含むせきエチケットなど、基本的な感染症対策を徹底するよう、チラシによる周知徹底を図ったところであります。また、保護者との連携を密にし、健康観察の徹底と児童生徒及び教職員に発熱等の症状が見られるときの自宅での休養を指導するとともに、学校には、校内の適切な環境の保持と、アルコール消毒液の設置などの対応について通知しております。次に、医師会、保健所等関係機関との情報交換につきましては、市保健福祉部と随時情報共有をしており、教育委員会としては情報交換等の場は設けておりません。次に、新型コロナウイルスによる休校、学級閉鎖等の基準につきましては、児童生徒等が罹患した場合は、学校保健安全法、国及び北海道からの通知、指示に基づき対応してまいります。また、北海道教育委員会から臨時休業の要請がない場合であっても、学校設置者である本市が地域での感染拡大や学校における発症状況など、学校運営上対策を講じる必要がある場合は、北海道教育委員会等の助言を求め、臨時休業等の措置を判断してまいります。次に、閉鎖期間や学校再開の判断等につきましては、状況を的確に捉えながら、北海道と協議し、決定してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

随時、質問をしてまいります。まず、１点目の海外資本等による土地取引についてであります。最初に、海外資本の土地取引状況についてお知らせいただきましたが、やはり、富良野においても海外の方が土地を取得している状況が進んでいることがわかりました。市の中でもこうした状況はつかまえているかと思いますので、簡単に申しますと、市が持っている情報を横に連携して情報提供できるのではないかなというふうに思うところですが、いろいろな意味合いがあって、そうした情報の共有がなかなかできないというふうに伺っておりますけれども、そのあたりの御説明をいただければと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えします。市の持っている取引の情報といいますか、現在の所有者の状況ということだと思いますが、こちらについては、基本的には税務情報でありますので、個々の部分で他の課のほうとは情報共有できないことになってございます。ただ、その状況につきましては、私どもとしても、年に１回、個人資産評価委員のほうにトータルとして報告させていただいてございますので、その数字については協議させていただいているところでございます。あくまでも、年に１回、１月１日現在の数字ということでございますので、リアルタイムではありませんけれども、トータルの状況については情報共有をさせていただいているところでございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

非常に秘匿の情報があるということで、取り扱いがすごく難しいのだなということがわかります。こうした情報は、市の内部で上手に共有した中で活用し、これからのまちづくりの施策につなげていけないのだろうかというふうに簡単に思うところですけれども、どうもそうではないということですね。そこを確認したいのですけれども、よろしいですか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えします。土地の所有者につきましては、年に１回、法務局のほうから市の税務のほうに入ってくることになりますが、あくまでも固定資産税の課税に使うという目的であります。そういう意味では、先ほど言ったようにあくまでも税情報でありますので、ほかの部、課のほうに流れるような情報ではございません。ただ、全体的な流れとして、いわゆる外国人だと思われるというような情報をトータルして集計してございますので、その部分を把握しているというところでございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

トータル、総体で確認をされているということなので、そうしたところで、部局内で横断されてまちづくりに資する形を進めていただきたい、このように思うところでございます。２点目の下御料宅地造成の許可済みの開発行為についてでございますが、こちらにつきましては、私の質問の内容からすると、どういうふうになっていくのかという市民の不安を解消すべく何ができるかというところで、市側においては、民と民の関係性ではあるものの、これから地域住民への説明会みたいなものを行うように要請をかけている状況というふうに私は聞き及んでおります。もしそうした要請に応えられない場合についても、再度、そうしたお願いをしていくというような基本方針はございますでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えします。先ほども答弁させていただきましたように、富良野らしさの自然環境を守る条例に基づきまして、その当時は、開発行為に関する市民説明会ということで平成29年６月に開催させていただいた中で、開発行為はもとより、今後予定する事業についても説明していただいたところであります。その中でもお話しさせていただいていますが、事業については、未確定といいますか、まだぼわっとしている部分がありましたので、事業計画が固まった段階で、再度、住民説明会をしてほしいとお願いしているところでありますので、いまはその推移を待っているところでございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

一般論でお話しさせていただくと、こうした民と民との状況の中に市側が入っていくことの難しさというか、そうしたものも感じながらお話を聞かせていただいたのですけれども、こういうことについては、法令で非常に難しい縛りがあり、なかなか入っていけませんと。ただ、いま、富良野市においても、いろいろな方々が、特に、海外の方々の土地の取得について、これから無作為に行われていくことを非常に不安視している方々が多い実情にあると私は思っています。そうした実情を踏まえて、では、法令以外に私たちは何ができるかなというところを考えたいというふうに思います。一つは、私たちのまちがいわゆる商行為によって高く売れるというような一つのマインドはあるものの、このまちの自然環境をしっかりと守っていくのだ、これからの世代にも引き継いでいくのだというマインド、心の醸成が必要ではないかなというふうに私は思っております。こうした心の醸成が高まっていくことによって、土地取引で簡単に森林を売るとか、そういうようなことではなくて、私たちのこれからの将来のための財産を残していくという考え方につながる、私は、それがこれからの富良野にとって大切なことであると思いますので、そうした心の醸成についてぜひ取り組んでほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えいたしますが、森林や畑も含めて、富良野の大事な自然環境を守るということでございます。基本的には個人個人の取引でありますけれども、こちらについては都市計画法なり農振法、森林法等で守られている部分もございますので、もちろん法を遵守するところであります。また、自然環境を守る心の醸成ということでありますけれども、私どもは、今議会に景観条例を提案させていただいてございます。こちらのほうに記載されていますが、最終的には景観計画を策定する予定でいますので、こちらを策定し、市民周知を図りながら大切にしていきたいというふうに思っています。また、景観計画案の策定に当たりましては、市民の皆様方のお力をかりていますし、小さいお子様たちのワークショップも図りながら、いろいろな形で富良野の自然は大事だということを考えながら景観計画の策定に努めたところでございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

市民の心の醸成について、もう一つだけ提案といいますか、富良野らしさ条例を見ますと、自然環境保全の審議会をつくることができるというふうにあるのですが、これについては、あくまでも基本的な事項についてということでございます。こうした開発ですとか、大きな土地利用にかかわることについては、委員の皆様に改めて周知をして、こういうような形になっているのだということを皆さんで議論していただくような場面も私は必要かなというふうに思います。そうした御意見の中で、これはいいよね、悪いよねという意見をいただき、最終的な判断を市側でするというように、透明性のある、そして、私たちのまちづくりにおいて、かかわり合いのあるものをつくっていくことが大切ではないかなというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えいたします。富良野らしさ条例に係る審議会の関係だと思いますが、今回の景観条例のほうでも提案させていただいていますけれども、あわせて富良野らしさ条例を廃止したいということで提案させていただいてございます。あわせて、先ほどの審議会の部分についても取り下げて、新たな景観条例の中で新たな審議会とする予定で提案させていただいているところであります。その中で、新たな審議会の関係ですけれども、役割というのがございまして、景観条例を逸脱するようなことがあって必要であれば開くということになりますので、その段階では審議会の意見を聞きながら対応するということであります。ただ、計画全体について皆さんに周知することは、なかなかし切れない実態でございまして、また、お知らせすべきでないところもございますので、それを判断しながら、何でもかんでも全てお知らせするということではなくて、必要があれば考えるところでございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

ぜひ、多くの知恵を結集して取り組んでいただきたいというふうに思っております。４点目でございますが、新法制定に向けて法整備をされていく状況でございます。こうした状況の中で、現在、ＷＴＯ協定を結んでおります。この中では、安全保障を理由とした取得制限を認められてはいるものの、日本については、いわゆる留保をして、こうした主張をせずに、そのままＷＴＯの採択をした状況にあるので、見直しをするとなると、ＷＴＯの国との折衝がまた必要になるという非常に難しい状況も横たわっているのだなと理解するところであります。こうした水資源の保全という観点から、ぜひとも声を上げるというような御答弁をいただいておりますが、非常に難しい状況でありますので、富良野市のみならず、これだけの森林資源を有している我がまちでございますので、多くのまちに賛同していただいて、声を上げていただくことをぜひともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えします。ＷＴＯ、または安全保障という観点でいきますと、国政の問題になりますので、私からは答弁を控えさせていただきますが、先ほども答弁させていただいたように、水資源の関係については非常に大切だと思っています。水源の涵養関係でいくと、北海道内でも、道の条例として、守るといいますか、事前通知というような条例になっています。富良野の水源については、幸いにしてかなりの確率で国有地でございますので、ほかの市町村とは若干違う部分もありますけれども、先ほども申しましたように、非常に重要なことだというふうに思ってございます。そのため、現在の国有地の所管官庁であるところには申し入れをしたいということでございます。水資源に関しては、多分、全国的、全道的な話だと思いますので、そういう観点からの話になるとは思うのですが、いかんせん、国のところがあくまでも安全保障云々というだけになっていますので、意見交換はさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

ぜひとも、中心的な役割を担ってほしいと希望するところでございます。それでは、次に、２件目に移ります。新型コロナウイルス緊急対策における本市の対応策についてでございます。まず、１点目に、市の新型コロナウイルスに対するこれまでの動きについてでございますが、市の職員の対応について少しお伺いしたいと思います。仮に、市の職員がかかったときにはどういうような対応をするのか、また、休暇についてどのような状況になっているのか、こちらについてお知らせしていただければというふうに思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員のコロナウイルスに関する御質問にお答えします。市の職員につきましては、先ほどもお話がありましたように、２月21日に新たに対策本部を立ち上げさせていただいてございます。この段階で、前回の新型インフルエンザの対応もそうだったのですが、本人が罹患した場合、または罹患のおそれがあった場合も含めて、もう一点ですけれども、家族でもそういう方がいた場合については、休みをとりなさいというような形で、正職員、いまで言う嘱託職員、臨時職員も含めて通知をさせていただいているところであります。とり方につきましては、病気がある者については病休扱いにしますし、特別休暇も含めて、休みがとりやすいような方向でとりなさいという指導をさせていただいたところでございます。また、私どもの仮の集計では、今回、通知を出して以降、２月25日から２週間程度でございますけれども、本人または家族でぐあいが悪いという方が約７名いらっしゃいますので、その方たちがこの間は休暇をとっているところでございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

いまのお話ですと、７名の方がいらっしゃったと。そのときの休み方というのは、有給休暇ではなくて、特別休暇ということでよろしいのでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

改めて御答弁させていただきますが、もちろん、給料に関しては有給になります。ただ、その部分については有給の病気休暇となりますので、病気休暇のほうを取得していただいてございます。また、いまで言う臨時職員の方につきましては、特別休暇という形で改めて付与させていただいているところでございます。

質問　9番渋谷正文

二つ目に行きます。医師会等の定期的な話し合いについてでございます。こちらについても、適宜、行われているというふうに認識させていただきますが、このように行われている、そして、どういう体制がつくられているかということの周知といいますか、私がまちを歩くと、うちのまちはどういう体制を組んでいるのだろうかというところがはっきりとわからなくて、不安に思われている市民の方々が結構いらっしゃいます。今回は、広報にこのようなチラシを入れて実際に周知を図られているところです。これについて、ホームページとか、ツイッターとか、フェイスブックとか、そうした発信のほかに、さらにこうした紙面があるということは、本当に多くの方に伝わるよい形だというふうに思っております。これは、お知らせ版もありますし、４月号もまたございますので、こうしたものをどんどん発信していただいて、特にいわゆるうわさなどを防ぐためにも、私は、市がこうした正しい情報を出すいいタイミングだというふうに思っております。医療体制についても、こういうふうになっているので、安心してかかってくださいとか、こういうような場所でと。確かにこちらにも案内先がありますけれども、特にお母様方が心配に思われているようですので、そうしたところに向き合っていくということも含めて、医療体制の内容についてお知らせすることも行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　保健福祉部長若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えいたします。いま、渋谷議員から御質問のあった市民の不安軽減ということも、私どもは、これが一番大切だということで第１回の本部会議でも確認いたしまして、以降、さまざまな媒体でお知らせをしているところであります。特に、広報３月号に折り込みを入れて全戸配付いたしまして、加えて、主は道保健所の対応にはなっておりますけれども、市としても独自の案内窓口を設けたこともお知らせをしております。今後においても、不安な状況がまだまだ続いておりますので、適宜、国あるいは道を通して情報がございますので、それに応じた適切な対応をとってまいりたいと思っております。また、関係機関の体制というところでは、２月３日に、保健所からさまざまな団体が招集されまして情報提供を受けたわけでございます。その後はそうした会議は開かれておりませんけれども、いずれにしても、情報は国や道を通じて参りますので、市としても、それをきちんとした形で住民にお知らせしてまいりたいと考えております。以上です。

質問　9番渋谷正文

時間のこともありますので、端的に御質問します。いま、４番のところにも含まれたかと思うのですが、備蓄の関係についてお伺いしたいと思います。マスクですとか、ゴーグルですとか、そうしたものが実際に必要になってくるのではないかなというふうに思います。状況を見ていますと、医療体制のところでも、また、窓口体制でも、そして、何かあったときに、福祉施設とか、そうした場面においてまちの人たちが欲しいと言ったときに対応できるよう、マスクや関連グッズを備蓄することが必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、こうしたことはいま話題に上がっているところでしょうか。

答弁　保健福祉部長若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えいたします。まず、いま、マスクとゴーグルということでお話がありましたけれども、ゴーグル等については、発症者が出ますと、保健所が、主体的に、その方への聞き取りですとか、医療機関の受診もそうですし、指示をして、調査をします。そういうときには、ゴーグルとマスクというものが必要になってくるかと思います。いま現在、そうした場面に市の職員がいることは想定されておりませんので、ゴーグルの備蓄は富良野市にはない状況です。ただ、当然、医療機関には備えて、そうした診療体制に当たっています。マスクの関係は、せんだって、宮田議員のほうからありましたけれども、いまは国のほうでも非常に不足していて、本当に必要な方に回るようにということで、使うときは、やはり、人混みに行くときとか、風邪ぎみ、あるいはインフルエンザ、感染症の疑いがある、熱がある、そうしたときに使うのが本来ですけれども、いまの風潮はお互いにみんなつけましょうというようなところで、非常に品不足になっているという状況もあります。ですから、いまはいろいろな情報が飛び交っていますから、家の中でも家族でもという心配もある中でマスクというような話も出ているようですけれども、基本的には、正しい情報を正確にお知らせしながら、不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上です。

質問　9番渋谷正文

売り上げ減企業等への対応についてお伺いします。実体経済に及ぼす影響というのは、思っている以上に皆さんは非常に深刻な状況にあると思っております。確かに、貸し付け等についても、富良野市は早々に枠の拡大等をする中で進めてまいりました。この後、さらに１月から６月末までで、北海道でも宿泊数が600万泊減り、2,000億円以上の経済損失を生むようなおそれもあるという状況が聞こえてきている中では、すぐにでも対応することが必要になってくるのかというふうに思います。ただ、この対策を打つためには、関係機関がたくさんございまして、農業についてもあり、観光についてもあるので、まずはいろいろな分野において早急に窓口を設けて意見聴取を始められてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁　経済部長後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えいたします。いわゆる売上減等、経済に及ぼす影響に対する市の対応と施策ということでございますが、現在、緊急的に、３月中、すぐにでも資金繰りが回らないところへの対応として、融資に対する制度等を拡充してまいりました。あわせて、道及び国のほうでも、資金等の対応について整備をしているところと聞いてございます。この後、実態等を把握しながら、どういったものが必要かを考えるとともに、まずは終息に向けて、そして、終息した段階での経済の活気、いわゆる一昨年のブラックアウト後の宿泊の経営誘導等も含めながら、こういったものが今後必要になってくる可能性もあると思いますが、今回、まずは近々に融資が必要な部分について対応をさせてもらってございます。

質問　9番渋谷正文

私は、いろいろな状況があるから、素早く情報を集めるようなことを各分野において行ってはどうかということをお聞きしましたので、再度お伺いします。

答弁　経済部長後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えいたします。各関係機関・団体等とも調整しながら、例えば、農業でありましたら農業協同組合、あるいは、商工・経済関係でございましたら商工会議所、商工会や経済団体等とも調整しながら、融資の状況も常時押さえながら進めていくつもりでございます。

質問　9番渋谷正文

緊急性を要することだと思いますので、早急に行っていただきたいと思います。次に、７点目の市役所業務についてでございますが、先ほど１点目で確認させていただいた市の職員の働き、いわゆる何かあったときにお休みをするというような状況からすると、感染拡大が進行した場合、例えば、25％かかった、50％かかったといったときには、この業務はやるけれども、この業務についてはとめさせていただきますというようなことが私は必要ではないかなというふうに思います。実は、業務継続計画において、防災の関係についてはそこまで触れていないのです。ただ、こうした感染症等において長期で休むときには、職員を集中して、この業務はとめない、でも、ここは少し待とうというようなところをつくらなければいけない。そういうことを必要とするので、私は、この業務継続計画が必要ではないかというふうに言ったところです。また、こうしたことを進めるとなると、これからいろいろな協議が必要になってくるので、市の中ですぐに行うということはいまは難しいでしょうけれども、こうしたところもぜひ突っ込んでやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えします。多分、ＢＣＰ計画の関係だと思いますが、現在、コロナウイルスに特化したＢＣＰを持っているところはありません。過去の新型インフルエンザでＢＣＰ計画をつくっている地方自治体というのは、調べでは大体26％ぐらいができているというふうに伺っています。その中でもありますように、業務の内容につきましては、通常で言いますと、対策を強化、拡充する業務と、通常どおり継続しなければならない業務と、そして、いまおっしゃいましたように、縮小または休止しなければならない業務というふうにある程度分けて、集中してやっていかなければならないかと思います。それとあわせまして、もし職員で感染者が出たときの対応についてもいろいろ考えなければなりませんので、いまおっしゃいましたように、内部で協議をさせていただきながら策定に向けて対応したいというふうに思ってございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

これから、３月、４月と人の動きが非常に大きくなって、窓口も混雑してくることが想定されます。転出される方も転入される方もいらっしゃいますが、こうした方々が集中することへの対応策、そして、転入してくる方々に、私たちのまちのコロナウイルス対策はこういうようなことで行っていますよ、ここに相談するとよいですよというところまできめ細やかに伝えることは、私は、このまちに住んでよかったなと思える最初のステップだというふうに思っております。こうしたこともぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えします。転入者に対しまして、どこどこがありますよということだと思います。先ほども答弁させていただきましたが、市でも独自に相談窓口を設置させていただいていますし、また、現状でありますが、対策本部としましては、何かあった場合を踏まえまして、24時間とは言いませんけれども、土・日も含めて対応しているところでございます。転入者に対しましては、特に、市独自の相談窓口については転入段階でビラを配付するなりしてお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

質問　9番渋谷正文

次の項目に移ります。教育委員会、学校等の対応策についてでございます。まず、今回、長期休業するということでございますので、学びの部分についてお伺いしたいと思います。実際に授業がない中で、このまま４月の始業を迎えることが想定されます。そうなりますと、２月下旬から３月までの学びの部分についてはどうやって補充教育をされていくのか、そうしたところについてお聞かせいただきたいと思います。