（1）学卒者地元就職促進事業について／（2）グローバル社会に対応出来る人材育成について

質問　4番 家入茂

-登壇-それでは、さきの通告に基づき、学卒者地元就職促進事業及び国際理解教育の推進について。１、学卒者地元就職促進事業について、市内の中学生、高校生の若者の人材確保と地元就職を応援するため、より積極的に学校と市内企業のマッチングを図り、空き店舗などを活用したスペースでの出店も視野に入れ、事業機会の促進を図るべきと考える。２、グローバル社会に対応できる人材育成について、ＡＬＴ、アドバイザーによる英語の学びを中心とした教育に加え、生きる力を育む国際理解教育を積極的に推進するべきと考える。以上２件について質問させていただきます。１件目は、学卒者地元就職促進事業について、まずは、富良野緑峰高校と市内企業とのマッチングを積極的に図り、出店も視野に入れて事業機会の促進を図るべきと考えるが、その見解について伺います。経済産業省などの調査による事業の開業率を見ますと、1970年代の後半には７％以上あった開業率は、1993年、平成５年に約５％、その後、さらに４％台にまで低下傾向が続き、ようやく2015年には5.2％に達しました。アメリカやイギリスの開業率は、日本に比べるともっと高く、約２倍以上あり、巨大企業群は、20代という若い世代から起業を行い、成功をおさめています。起業家を年齢別に見てみますと、日本政策金融公庫総合研究所の調査、2018年９月によりますと、最も多いのが29歳以下で全体の30.1％、30歳代で25.8％となっており、若い世代が約56％を占め、最終学歴は、高校を含め、専修、各種学校卒業での起業は34.4％となっています。本市においての人口推移を国立社会保障・人口問題研究所による数値で見てみますと、15歳から64歳の生産年齢人口は、2015年の１万3,133人から、15年後の2030年には9,495人と28％の減少、ゼロから14歳の年少人口は31％の減少となります。今後、ますます働き手である生産年齢人口、若年層の人口減少傾向が進む中、若い人たちが将来に希望を持って生活できる環境や、みずから起業し、このまちの担い手として住み続けられる仕組みをつくることが重要であると考えます。人口減少対策は、地域活性化を目指した経済的指標が重要と捉えられがちですが、今後は、経済循環と同時に、地域社会に貢献するというような新しい価値観を持った起業家の登場が望まれ、高校生などの生徒が主体となった出店をまちづくりの新しい魅力の一つとして考えていく必要があると思います。地域活性化のベース指標としまして、本市の2018年度観光経済調査によりますと、観光経済波及効果は推計465億円に達し、年間総消費額は274億円、観光客数は190万人を超えています。特にインバウンドの道内への来訪者は312万人と、ここ４年で２倍以上になっており、本市においても同様に増加傾向にあります。最近、増加傾向にあるインバウンド対策を含め、本年10月に開かれたＧ20観光担当相会合では、道内の高校生８名が、約200人の海外代表団を前に、みずから考案した持続可能な観光のあり方としての体験型観光の取り組みを提案、特産物を地域の利益とする中で住民の意識も高まると指摘し、魅力的な観光プランをつくるためには、地域の魅力とは何かを考えることが第一歩などと英語で提言しました。本市には、地域の魅力を伝えるための取り組みを行っている高校生たちがいます。富良野緑峰高校園芸科学科の生徒たちです。農業、工業、商業の３大学科が集まった学科集合型の高等学校で、農業系、工業系、商業系の三つの産業系学科を持つ学校としては、北海道では、唯一、富良野緑峰高校のみとなっています。農と食のスペシャリストを育成する園芸科学科では、2002年度、平成14年度から地元農産物を利用したお菓子づくりや、つくったお菓子の商品化を行っています。御当地グルメのオムカレーを通して学校の外にも学習機会の場を求め、2004年にはふらのカレンジャー娘を結成、本市の友好都市でもある西脇市との新たな交流も2012年から始まり、西脇市内のレストランでは、西脇高校の生徒が考案した富良野オムカレーが期間限定で提供されています。「スイーツでまちを元気に」を合い言葉に、第５回高校生チャレンジグルメコンテストでは、「ふらの大地の恵みムースメロン」が大賞を受賞、本年第７回コンテストでは、フラノマルシェのイメージキャラクターでもあるトマトのトマ☆Ｐをモチーフとした「Ｐ☆まん」で味の匠賞、わがまち発信賞、タフスコーポレーション賞で、見事、３部門の入賞に輝きました。入賞した「Ｐ☆まん」は、甘酸っぱいトマトづくしの赤色のまんじゅうで、使用するトマトは園芸科学科で栽培されたもの、牛乳も地元産のものを使用し、トマトと牛乳のコラボと見た目のかわいらしさが目を引く一品となっています。市内の菓子製造販売店とのコラボ商品として、授業で育てたメロンを使った緑峰育ちの完熟メロンタルトの店頭での限定販売も行いました。また、大手コンビニチェーンと共同開発して商品化した富良野産のタマネギや道産小麦を使用したもっちりとした食感の富良野オムカレー風パンやオムカレー風弁当を販売したり、イベントや老人ホームなどでオムカレーをつくって提供したりと、地域の魅力の発信と宣伝にも力を注いでいます。高校生が発案し、企業とのコラボにより、商品化された商品の販売と同様の発想で、現代のグローバル市場を牽引している考え方は、まずはやってみるという精神です。現在、巨大市場を持つＩＴ企業大手は、画期的な商品やサービスは、まずは出してみて、市場からのフィードバックに合わせて改良したり、撤退したりを行っています。完全なものを目指していたら、いつまでたっても変革は起こせない、とにかく小さく始め、まずは、プロトタイプ、試作品をつくり、あとは、市場からのフィードバックを反映させていき、ＰＤＣＡサイクルを回し進めていくという方法により行います。これまで重視されてきた論理だけで攻めるロジカルシンキングだけではなく、感性や創造性により生み出されるアイデアを重視するデザインシンキングの手法を加えていくという発想の拡張が必要になり、この手法は、高校生などの若い力の柔軟な発想力と創造力により開発し、商品化することに通じることであると思います。未来を見据えた労働力確保と地域経済の活性化、地域社会に貢献するという起業家の推進を図るためにも、学生、生徒の段階から実社会での経験と経営のノウハウを学ぶことはとても重要なことであると思います。今後、多くの若者に未来の起業家として富良野に住み続けてもらい、富良野の新しいまちづくりの魅力をつくっていくためにも、まずは、富良野緑峰高校の高校生と市内企業とのマッチングを図り、地域を担う人材育成と、企画した商品の販売を行う出店の後押しを積極的に図るべきであり、定員割れしている高校の現状を捉え、このことにより将来の高校のブランド力強化にもつなげていく必要があると考えます。２件目に、グローバル社会に対応できる人材育成について、ＡＬＴ、アドバイザーによる英語の学びを中心とした教育に加え、生きる力を育む国際理解教育を積極的に推進するべきと考えるが、その見解について伺います。本市の国際理解教育は、第３次学校教育中期計画により、推進項目の中で、社会のグローバル化に対応する国際理解・外国語教育とうたっております。国際理解とは、ユネスコ、国連教育科学文化機関が提唱した概念であり、異なる人種、民族、文化的背景を持った人々の歴史、言語、習慣、伝統、価値観、社会システムなどに対する知識と理解、共感を促進することを目的として行われる教育のことです。この国際理解教育の推進拠点として、1953年に発足したのがユネスコスクールです。ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校で、1974年の国際理解教育に関する勧告により、果たすべき役割が強く示されています。ユネスコスクールは、現在、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会により、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の推進拠点として位置づけられており、その概念は、持続可能な社会をつくっていくために、ＥＳＤ、国際理解教育、環境教育、人権教育、世界遺産教育などのグローバルな教育課題に力を注いでいくこととされています。ＥＳＤとは、持続可能な社会の担い手を育む教育で、これにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。2002年のヨハネスブルグ・サミットで、政府は、持続可能な開発のための教育の10年を提唱し、第57回国連総会決議により、2005年から2014年までの10年間を国連ＥＳＤの10年とし、ユネスコが指導機関に示されました。その後、2014年、あいち・なごや宣言における世界会議では、国連、ＥＳＤの10年の後継プログラムであるＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラム、ＧＡＰの開始が正式に発表され、このような流れの中で、現在、ユネスコスクールは、国内に約1,100校、世界に約１万1,000校以上あります。グローバル化の進展に伴い、日本は、他国との関係なしには、その社会、経済を支えることはできません。資源、エネルギー、食料、労働力、衣服、電化製品に至る多くのものを輸入等により世界各国に依存しており、食料自給率は40％、石油は99％以上を海外に依存しているのが現状です。また、そのような中で発生する世界が抱えるさまざまな問題を自分たちの問題として捉え、地域の課題から取り組むことにより、それらの解決につながる新たな価値観やその解決のためにみずから行動できる人材を育てていく必要があります。グローバル人材とは、他者と深い信頼関係を構築できる能力を持った人材であり、国内のみならず、国境を越えた文化や生活習慣を理解し、協力、共感を通じてさまざまな課題や問題を解決できる人間ならではの創造性の高い仕事に価値を置くことができる人材です。与えられた課題に教科書や前例どおりの答えを出す能力は、ＡＩにとってかわられていきます。世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックス本社のアメリカ株の取引部門では、2000年には600名いたトレーダーが2017年には２名になってしまいました。そのかわりにふえたのが、株式売買の自動化をサポートするエンジニアたちです。このような時代だからこそ、人間にしかできない創造性の高い仕事ができ、かつ、考えを行動に移すことができる人材が必要になってくることと思います。これからの急速な社会の変化は、ＡＩやグローバル化の進展により、ますます予測が困難になってきます。持続可能な社会のつくり手の育成を目指したグローバルな人材を育成するためにも、外国語の学習を中心とした国際理解教育に終始するのではなく、ＪＩＣＡ、国際協力機構などを活用した国際協力、ＳＤＧｓ等を中心とする生きる力を育む国際理解教育を積極的に推進するべきと考えます。以上、１回目の質問といたします。

再質問　4番 家入茂

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、学卒者地元就職促進事業についてお伺いしたいと思います。こちらは、平成30年度から行われている事業であると私は認識しております。そこで、30年度と31年度はどのように行われているのかということを調べてみたのですが、実際には企業の見学会しか行われていないという状況でした。いまの市長の答弁からしますと、今後、高校生とのマッチングを考えていくとおっしゃっていましたので、現実にどのようにマッチングを考えているのか。また、地元の中学校と高校というのは、幾つもある中で、私は緑峰高校が最適ではないかと思っているのですが、その辺も具体的にどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　4番 家入茂

いまの経済部長の御答弁により、告知方法と活用方法については理解いたしました。今度は、さらに踏み込みまして、そもそも、学卒者地元就職促進事業というものは空き店舗を活用したチャレンジショップ開店事業であるとうたわれております。ですから、そこを考えた上で、どう告知していくのかということですね。ただ見学して、こういう事業がありますよ、体験でこういうことをやってくださいというだけでは、実際に事業を起こすところまではいかないと思うのです。その辺をどのように考えているのか、お聞かせください。

再質問　4番 家入茂

学卒者、生徒というのでしょうか、富良野市内に住まわれている緑峰高校の生徒をできれば富良野市内にとどめておくとか、卒業しても市内企業に就職してもらうことを考えた場合には、より積極的に、もっと踏み込んで学校とのマッチングを図ったほうがいいのではないかと思います。私は、先日、富良野緑峰高校に行って話を聞いてきたのです。そうしたところ、授業は２時間しかないというふうにお話しされていたのです。ですから、その２時間の中で、先ほど経済部長がおっしゃったようなチャレンジショップ的な、アンテナショップというのでしょうか、そういったところで商品を販売していくと、あるいは、もう一つ先に行って、店舗という感じで、月曜日から金曜日まで１週間を通してやらなくても、例えば土・日だけの出店ということも考えられると思います。その辺はどうですかと、高校の先生に聞いてみたら、反応はなかなかよかったです。ですから、もしできるのであれば、市がもっと積極的に学校に働きかけることをされてはどうかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

再質問　4番 家入茂

今後も継続して検討していくというお話はわかったのですけれども、そもそものこの目的というのは、学生と企業が共同して行う事業となっているわけです。ただ、対象となる補助金の申請者というのは市内企業になっていると思うのです。そうすると、学生が手を挙げて、この企業と実際にやっていきたいということになると、授業で学校の先生に聞いたりしないと非常に難しいのではないかと思うのです。ですから、私は、先ほどマッチングのためにも学校のほうにより積極的にお話ししたらどうですかという話をしたのですけれども、その辺はどうでしょうか。

再質問　4番 家入茂

いま、経済部長のほうから、学校側に紹介してまいりたいと思いますという答弁いただいたのですけれども、具体的にどういう形をとって、どのような方法でやっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。どうでしょうか。

再質問　4番 家入茂

学卒者につきましては、今後、広報等を通じて学校の先生のほうに話していくということですので、この辺は了解いたしました。次に移りたいと思います。２件目の国際理解教育の推進についてお伺いしたいと思います。私は、国際理解教育というものをちょっと見てみたのですが、現在の教育課程の中では、外国語の教育というものを中心に、それを通して国際理解をしていこう、そういうような形で進めていると思います。ところが、ユネスコが理念としている国際理解教育というものは、国際間の共生や連帯意識を持つということになっております。ですから、そうした連帯意識や共生ということについてどのように授業の中で持たれているのか、先生がどのように考えて生徒に指導されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。どうでしょうか。

再質問　4番 家入茂

いまの教育部長の答弁によりますと、現状ではどういうことをやっているのかというのはわかりました。教育部長の言うとおり、授業の中で国際理解教育の時間をふやすということは、私も非常に難しいのかなというふうに思っています。ですから、生徒が国際的なことを理解するためには、まずはＡＬＴなどの外国人の方と接することから始まると思うのです。現状としましては、外国人のＡＬＴの方は、先進国といいますか、日本とかアメリカとかカナダ、ヨーロッパ、イギリスを含めて、そういう国から来ている先生が多いと思います。しかし、国際という問題になりますと、先進国ではない、開発途上国というか、例えばアフリカとか、人口の問題や飢餓の問題、食料の問題などさまざまな問題を抱えている国があると思うのです。仮にＡＬＴがそういった国から来ているということであれば、生徒はそういった現状を知ることができると思うのですけれども、その辺が非常に弱いのかなと思います。その辺を補完するために、いまどのように考えられているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。どうでしょうか。

再質問　4番 家入茂

いまの教育部長の答弁によりますと、学校ということもありますけれども、まずは、自分の家族というのでしょうか、家庭環境というところから学習するということで、私もそれは非常に重要だと思っております。でも、そのほかに、私は、この間、札幌のＪＩＣＡに行ってきたのです。そこの１階に地球ひろばというところがありまして、そこは、国際理解教育、グローバル教育向けの体験型施設になっておりまして、生徒が世界の多様性やその課題がわかるような体験のできるコーナーがありました。さらには、ＪＩＣＡが主体となった国際協力出前講座というものがあります。これは、発展途上国といいますか、先進国ではない国に海外青年協力隊として実際に２年間ほど行って日本に帰ってきた方が、ＪＩＣＡを通して学校等に行って、自分たちの経験を生徒にお知らせしている講座です。その講座をぜひやってみたらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。