富良野市議会　令和元年第3回定例会　2019年9月18日

（1）子育て世帯の経済的負担軽減策について／（2）学校施設設備の快適さについて

2019年9月18日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「子育て世帯の経済的負担軽減策について」「学校施設設備の快適さについて」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、市民生活部長山下俊明、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 大西三奈子議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、市民生活部長山下俊明、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番大西三奈子

-登壇-おはようございます。さきの通告に従いまして、順次、質問してまいります。１件目は、子育て世帯の経済的負担軽減について、国民健康保険の子供に係る均等割保険税の軽減措置について伺います。国民健康保険とは、病気やけがをしたとき、安心して医療を受けられるよう、被保険者の皆さんが保険税を出し合って互いに助け合う制度で、都道府県と市区町村が協力して運営している事業であります。これまで、公的医療保険制度として、会社員等が加入する被用者保険とともに、国民皆保険制度を支える重要な役割を60年近く果たしてきました。一方、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数がふえても納める保険料は変わらない仕組みになっています。しかし、国民健康保険は、世帯内の全ての加入者数に均等割保険税が賦課されるため、子供がふえると子育て世帯の負担が大きくなることから、国や自治体が推進する子育て支援施策と相入れないものであり、早急な見直しが求められ、ここ一、二年の間に、自治体独自で子供の均等割減免を実施、あるいは、検討し始めている実態であります。私は、医療保険制度間の公平を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組むことが必要であると考えます。そこで、本市において、子育て支援の一環として、自治体独自で子育て世帯の経済的負担を軽減するために、進学率が高まっている大学生を抱える世帯までの国民健康保険税の均等割減免を検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、２件目は、学校施設設備の快適さについて、冷暖房等設置について伺います。地球温暖化の影響などにより年々厳しくなる夏の猛暑は、本州のみならず、北海道でも夏の最高気温が日本一を記録するような異常事態であります。本市においても、気象庁が発表の過去の気象データによりますと、10年前は７月に32.9度を記録し、30度を上回る月は７月、８月の２カ月間に集中していました。しかし、この３年間は、５月から９月の半年間にわたって30度を上回る最高気温を記録する状況へと変化していることが報告されています。さらに、湿度が高いことから、健康への被害をもたらし、熱中症患者が増加して、消防庁の速報にて、都道府県別熱中症による救急搬送状況は、47都道府県中、北海道は12番目で、約1,500名がことしの４月29日から９月１日に搬送されています。また、厚生労働省のホームページにある熱中症関連情報では、気温が30度以下でも湿度が60％を上回ると死者が増加したとの報告もされています。家庭や職場で空調設備の整備が進み、各地でさまざまな事象やデータを蓄積しながら、高性能のエアコン暖房が普及している状況でありますが、子供たちが毎日通う学校のエアコン設置率が低いのが現状であります。文部科学省では、公立学校における空調の設置状況について、おおむね３年に１度、調査を実施しています。平成29年４月１日時点で、公立の小・中学校における普通教室、特別教室の全保有室数に対する設置率は41.7％と、前回報告の29.9％と比較して11.8ポイント増でありました。調査を開始した平成10年度と比較すると６倍以上に伸びております。また、室温基準などを定めた学校環境衛生基準をおよそ50年ぶりに見直し、これまで10度以上30度以下としていた望ましい室温を17度以上28度以下に変更したところでありますが、本市における実際の教室ではこの範囲を外れるところが数多く発生しているのが現状と認識しております。そこで、本市の学校施設設備の快適さについて、４点伺います。まず、１点目に、本年２月に報告された富良野市学校施設整備に関するアンケート調査結果について、児童生徒、また教員が快適さとして暑さや寒さへの対応を求めている数の多さをどのように捉えているのか、伺います。次に、２点目に、近年、熱中症で体調を崩す児童生徒が出ていることに対し、各学校における対処方法は適切であるか、伺います。３点目に、冷暖房設備などの空調設備の整備について伺います。現在、国の学校施設環境改善交付金により、冷暖房設備などの空調設備の整備に関しては補助対象となっていますが、交付金の算定割合は３分の１と低く、また、空調の設置に要する経費と関連工事が補助対象で、リース契約による設置は対象外となっているなど、交付金を活用しづらい実態から、設置に対して慎重にならざるを得ない自治体が多いことは十分理解するところであります。しかしながら、学校は子供たちが１日の大半を過ごす大切な教育の場であり、ひとしく子供たちが集中して学習し、また、快適に学校生活を送ることのできる環境の整備を行う責務を有しています。さらに、災害発生時には、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であるものと考えます。学校ごとに配慮すべき事項を検討し、優先順位をつけて快適さを保てるよう早急に整備すべきと考えますが、本市の考えを伺います。最後、４点目に、今回実施されたアンケートの目的は、児童生徒と教職員について、学校施設に関する考え方を把握し、今後の学校施設のあり方を検討する基礎的な資料とするとともに、学校施設長寿命化計画の策定に活用することとされています。回収率は90.9％であり、非常に有効な資料と考えられます。アンケートの結果を長寿命化計画にどのように反映されるのか、考えを伺います。以上、１回目の質問といたします。

答弁　市長北猛俊

-登壇-おはようございます。大西議員の御質問にお答えいたします。１件目の子育て世帯の経済的負担軽減策についての国民健康保険の子供に係る均等割保険税の軽減措置についてでありますが、国民健康保険税は、地方税法の規定により、所得割、均等割、平等割を合算して算定することを条例で定めています。また、低所得者層の負担を軽減するため、所得と被保険者数に応じて均等割と平等割を軽減する措置を設け、同じ所得でも被保険者数が多い場合は有利な軽減が受けられる制度となっております。国民健康保険税の減免措置については、地方税法第717条に規定され、市町村条例により実施できるものでありますが、同法の趣旨では、納税者個々の具体的な主観的事情に基づき、客観的に見て担税力を著しく喪失しているものに対して行われるべきものであり、特定の者に一律に適用すべきでないとされております。また、平成30年４月から始まった国民健康保険の都道府県と市町村の共同運営に当たって、北海道は、道内市町村と協議の上で策定した北海道国民健康保険運営方針の中で、国民健康保険税水準、事務手続や減免制度などについて、北海道内での統一化、標準化を目指していることから、市町村単独の減免を設けることは広域化の趣旨にそぐわないと考えております。子供の国民健康保険税の均等割軽減については、国民健康保険制度全体の課題であり、国が制度の見直しを進めていく必要があることから、全国市長会として、平成28年から、毎年、提言の中で国に要請しているところであります。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-おはようございます。大西議員の御質問にお答えいたします。２件目の学校施設設備の快適さについての冷暖房等設置についてでありますが、本年度策定中の富良野市学校施設長寿命化計画の参考とするため、平成31年２月に小学校４年生から中学校３年生の児童生徒及び教職員を対象に行った学校施設整備に関するアンケート調査では、教室の快適さ、暑さ、寒さについて、全体で40.9％、児童生徒からは37.4％、教職員からは64.0％が「不満足」との回答でありました。また、「不満足」と回答された中で、改善点として、エアコンなどの冷暖房設備が必要という意見が109件中62件あったところであります。近年、本市においても、外気温が35度Ｃを超える猛暑日となり、特に１学級当たりの児童生徒数が多い市街地の学校では、教室内が30度Ｃ以上の高温となることもあることから、体調を崩す児童生徒が一部に出ている状況であります。このため、教育委員会では、網戸の設置や扇風機などの導入などにより、教室内の通気、換気をよくするとともに、各学校に対し、水筒の持参や中学生のジャージー登校などを推奨し、状況に応じた暑さへの対応を促しているところであります。また、本年度より、児童生徒の暑さへの安全対策として、保健室にエアコンの設置を進めており、設置済みの東小学校のほかに、富良野小学校、扇山小学校、富良野西中学校の３校に設置予定であり、今後も児童生徒及び学校の状況も勘案しながら計画的に進めてまいります。現在の学校施設は、建設後20年以上を経過したものが多く、老朽化が進んでおり、改修などにより、設備や学校施設全体の長寿命化を図る必要があります。このため、学校施設長寿命化計画の策定に当たっては、学校ごとの現地調査をもとに、アンケート調査の意見なども参考にしながら、学校施設の機能性と快適性の確保、教室の暑さ解消や冷暖房設備の更新など、環境、省エネに配慮した施設整備などについての内容をまとめてまいります。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

順次、再質問させていただきたいと思います。まず、国民健康保険の子供に係る均等割保険税の軽減措置についてお伺いしたいと思います。全国知事会などの地方団体は国に均等割の見直しを要求され、さらに、先ほど市長の御答弁にもございましたとおり、平成28年から道に提言されているということをお伺いしたところでありますが、国保政策における高過ぎる国保税の原因に人頭税と同じ均等割があることを指摘し、廃止を提案されているという事実もあります。また、義務的な社会保険などは実質的な人頭税ではないかといった議論もなされているという情報がございますが、そのあたりにつきまして、本市の考えをお伺いしたいと思います。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

大西議員の再質問にお答えいたします。まず、全国市長会として国に提言していますのは平成28年からとなってございます。これは、先ほどの答弁にもありましたが、国民健康保険税の均等割につきまして、制度の見直しを含めた提言を行っているということでございます。また、均等割についての考え方、見解ということになろうかと思いますけれども、国民健康保険税については、市長の答弁にもございましたように、所得割、均等割、平等割を合算して算定しております。均等割につきましては、子供に限らず、世帯の人数によって負担をいただいているところでございます。この根拠となるところは、地方税法に基づいております。国民健康保険税の算定における均等割額は、地方税法第703条に被保険者の均等割総額を被保険者の数に案分して算定するという規定がございまして、富良野市の国民健康保険税条例も地方税法に基づいて算定しているところであります。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

ただいま、規定に基づいてという御答弁をいただきましたけれども、実際に国民健康保険に加入される方といいますと、非正規労働者ですとか自営業者、そして無職の人たちだと考えるところであります。本市においては、支払いが困難等の相談件数というのは年間にして何件程度あるのか、そして、そのうち、子育て世帯は何件となっているのか、また、先ほどの市長の答弁の中で、広域化の趣旨にそぐわないのでということがありましたけれども、本市の対応策についてお伺いいたします。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

大西議員の再質問にお答えしたいと思いますが、国保税の相談の関係と理解させていただきますけれども、個々の理由、また世帯状況についてはこの場で述べることではないと思っています。ただ、平成30年度は、滞納の関係で分納誓約をさせていただいてございます。これにつきましては、国保税に限らず、市民税、資産税も含めての数でございますけれども、129件の分納誓約の件数があったものでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

大西議員の国民健康保険税の広域化の部分についての御質問にお答えしたいと思います。国民健康保険制度は、平成30年度に大幅な制度改革がございましたけれども、先ほどの大西議員の再質問の中にもありましたように、いろいろな職種の方が加入されている医療保険となっておりまして、市町村のような小さな単位で運営していくことには限界があるということでございます。道内市町村では、少子高齢化や人口減少ということで、地域によっては、今後、加入者が減り続けていくという制度上の問題を抱えておりました。また、他の医療保険と違い、政策や地域の事情等々により、市町村ごとに保険料率が大きく異なっているため、北海道全体としては公平な加入者負担となっておりませんでした。そういったことを受けまして、運営の単位を全道に拡大し、国民皆保険のかなめである国保の基盤を固め、安定した制度として次の世代に引き継げるように国保制度改革が行われたものであります。国保制度改革に当たりまして、道としては、協議の上、事務取り扱い、例えば、被保険者証を全道で統一するとか、高齢受給者証と一体化するなど、基準の統一化、事務の平準化を掲げております。保険税の減免については、市町村において独自で行っているところがあり、それぞれの地域の事情とか政策などで基準を設けていたところでありますが、共同運営となったことで財政運営が北海道単位になることから、この運営方針の中で、現在の市町村における運用に十分配慮しながら、事務の標準化を進めていきたいということでございます。このように、恒久的な国民健康保険制度の安定的な財政運営という視点で行っているものでございますので、広域化の趣旨にそぐわないという答弁をさせていただいたところです。

再質問　6番大西三奈子

広域化の趣旨にそぐわないということについて御説明をいただき、ありがとうございます。ただ、もう一度、御回答をいただきたいのですが、年間の相談件数は、先ほど129件と御回答いただきました。これは、そのうち子育て世帯は何件だったのかというところの数字だったのか、その手前で聞いた年間の件数だったのか、御答弁をお願いしたいと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

再度、御答弁させていただきますが、平成30年度の分納誓約件数が129件でございます。この世帯の内訳につきましてはそれぞれ重複している部分もございますが、全体として129件ということです。

再質問　6番大西三奈子

ありがとうございます。子育て世帯からの相談もあるという実態かというふうに捉えます。また、国保の都道府県化により自治体の標準化を図ってきているという御説明でしたけれども、他の自治体において、ここ一、二年の間に、均等割減免を開始しているのも実態であります。本市では、これまで、このあたりについてどのような協議をされてきたのか、お伺いしたいと思います。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

大西議員の再質問にお答えいたします。富良野市におきましては、この間、地方税法に基づいた国民健康保険税条例について運営協議会へ諮問し、また、ことしの臨時会において税率の賦課限度額の引き上げとか軽減の見直しを諮ってきたところでございます。道内の市町村で申し上げますと、現在、旭川市で均等割についての減免制度を設けております。ただ、これに関しては、全道の標準化を目指すに当たり、先ほども申し上げましたが、それまで全道各地でばらばらであった保険料率の中で、いままで低い保険料率のところでは平準化を行った際に保険料率がはね上がりますので、その間の経過措置ということで、旭川市につきましても、道内市町村における保険料の統一化を目指すための激変緩和措置として、子供に限らず、均等割の軽減措置を設けていると聞いております。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

いま、他市の参考事例も述べていただきましたが、富良野市の国保税については若干下がったのではないかと捉えておりますので、いまの御説明を聞いて理解するところであります。しかしながら、先ほども述べさせていただきましたとおり、やはり、子育て世帯の中で困って相談に行かれているのも実態かと思います。そういう中で、この制度だけを見て見直しをかけていくというのは非常に難しいことでもあるのかと思っておりますので、私としては、子育て支援策の一環として、今後、庁内会議、あるいは、子ども・子育て会議等においてこれを審議する、検討してはいかがかというふうに考えるところであります。そう考えるのは、合計特殊出生率につきまして、本市は本当に努力されているなというふうに思っています。平成28年は1.37、平成29年は1.49、平成30年は1.60とどんどん上がってきていますし、本市が立てているＫＰＩが1.8ですから、もうちょっとの努力かなというふうに思うところであります。そこで、そのあたりについて検討する考えがあるか、お伺いしたいと思います。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

大西議員の再質問にお答えいたします。子供・子育て政策の一つということでの御質問かと存じますけれども、国民健康保険税につきましては、税ですから、税の公平性、公正性が非常に重要かと思っております。税の公平性、公正性を保つということについて言えるのは、地方税法に基づいて、皆様に負担をしていただくことが税の公平性・公正性につながるものだと考えております。子供・子育て政策の部分に関しましては、現在持っている子供・子育て事業につきまして、庁内を横断したその他の施策で何か有効な手段がとれないかということで検討を行っておりますので、国民健康保険税を子供・子育て支援施策の一つとして考えるのは適切ではないと考えております。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

最後に、もう一度、確認させていただきたいと思います。いま、これを子供・子育て施策の一つと考えるのは適切ではないということだったのですが、それについては、やはり、税の公平性、公正性に鑑みた上で適切ではないという認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

答弁　市民生活部長山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）

大西議員の再々質問にお答えいたします。富良野市では、いろいろな事業について現在検討を行っているところでありますし、国民健康保険制度以外の子供、子育てに係る政策について、今後も議論を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

ありがとうございます。次に移らせていただいて、学校施設設備の快適さについて再質問させていただきたいと思います。アンケート結果の捉えにつきましては、非常に大きい数字が出ておりまして、大きな件数と御認識いただいていると理解したところであります。そこで、学校における熱中症対策について再質問させていただきたいと思います。熱中症になる前の予防が大切だというふうに考えておりますが、環境省のほうでは、環境と体と行動によるものというふうにホームページ上でうたっていまして、まず、環境の要因として、気温が高い、湿度が高い、あるいは、風が弱いなどと言われております。そこで、実際の教室の温度計や湿度計はまばらに設置されているのか、また、全学校、全教室に配置されているのか、そのあたりについて御答弁願います。