環境政策について

質問　11番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。環境政策について質問いたします。本市は、「分ければ資源、混ぜればごみ」を合い言葉に、市民の高い意識と協力により、リサイクル率約90％を誇り、全国でも有数の環境先進地域であります。特に固形燃料化の取り組みは、市民の分別の協力により、固形燃料化施設を持つ他自治体よりも低コストでの製品化ができています。このように、官民一体となった環境への取り組みは富良野市にとって誇れることであり、この取り組みを安定的に継続し、さらに高い次元を目指していく必要性があると感じます。また、生産した固形燃料を市内で利用するエネルギーの地産地消の推進と真の循環システム構築のためには、三つの要素がしっかりと確立される必要があると考えます。一つ目に、集めるということで、これは、市民や事業者の協力が必要で、ルールに沿った分別が重要になります。二つ目に、つくるということで、固形燃料化で言えば、リサイクルセンターの固形燃料化施設での生産がこれに当たります。三つ目に、使うということで、製品化された固形燃料を地域でエネルギーとして利用することです。リサイクル率も非常に重要な指標でありますが、この集める、つくる、使うという循環システムが安定的に機能することが前提と思います。そこで、３項目、14点について質問いたします。まず、一つ目に、リサイクルセンターの運営管理についてお伺いします。最初に、固形燃料化施設及び機械設備の管理について、３点お伺いします。施設や機械設備の安定的な稼働のためには、施設を稼働させる担当者が行う日常的な点検と修理業者など専門家が行う定期点検は欠かせないと考えますが、現在の定期点検を行っている頻度と点検項目などの設定をどのように行っているのか、お伺いします。また、定期点検とあわせて、消耗品などの定期交換や計画的な修繕は、機械設備の安定的な稼働のために重要になってくると思います。修理業者へ依頼しなくても交換することができる比較的小さな修繕と、専門業者へ依頼する必要がある比較的大きな修繕の計画をどのように設定しているのか、また、中長期的な設備管理計画をどのように考えているのか、お伺いします。次に、設備についてですが、固形燃料化施設の機械設備は、現在の設備の前のものは15年利用し、平成14年に現在の設備に更新したと聞いています。現在の機械設備も15年が経過いたしました。後期総合計画には更新が予定されておりませんが、耐用年数や修繕費用との兼ね合いを考えると、新たな総合計画策定時には更新計画が盛り込まれる時期と推察されますけれども、機械設備の更新の考え方について見解をお伺いします。次に、事業系一般廃棄物について、２点お伺いします。事業活動に伴って生じた廃棄物は、排出業者の責任において適正に処理することと産業廃棄物処理法で定められています。ほとんどの場合は、回収事業者に委託し、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分けられ、各処理施設に運搬し、処理されていると思います。市の発行するガイドブックで明記されていますが、回収事業者から排出事業者への分別指導や周知はどのようになされているのか、それに関し、市から回収事業者へどのような対応を依頼しているのか、お伺いします。また、事業系一般廃棄物のうち、固形燃料ごみの専用袋に入れられ固形燃料化施設へ搬入された廃棄物には、家庭ごみとは質の違うごみが含まれる可能性もあるかと思います。ある程度は回収事業者により確認できていると思いますが、回収時にその全てを確認することは難しいと思います。回収・搬入時における確認作業はどのようにされているのか、お伺いします。次に、生産された製品である固形燃料の生産管理についてお伺いします。製品の原料が排出されるごみであることから、増産や減産調整が難しく、一般的な製造と同じ尺度ではかることは難しいと思いますが、本市の長年の実績に鑑みると、詳細な生産計画を立てることができると思います。詳細な生産計画を立てることで、品質の向上や適切な在庫管理が実現し、生産された製品の適切で最適な利活用につながります。それにより、安定的な循環サイクルの構築につながると考えることから、４点お伺いします。本市では、年間約2,500トンの固形燃料ごみが搬入され、固形燃料化しています。したがって、年間の製品生産量はおのずと決まってくると思いますが、施設での生産能力の把握と、どれくらいの製品需要があるかの消費計画に基づいた生産計画をどのようにされているのか、お伺いいたします。続いて、品質管理についてですが、先般、市民説明会を開き、プラスチックごみの分別について徹底を図りましたけれども、廃棄物の内容物により、生産される製品の質量や熱量などの品質に違いが出てくると思います。現在、生産された製品は、製紙工場、市外の地域暖房、市内のボイラーで利用されていますが、それぞれの燃焼システムによって適した製品の品質には相違が生じると思います。生産される製品の質量や成分の含有量などのサンプリング調査を行い、品質評価別に在庫保管などの品質管理をすることで、将来的には燃焼システム別の利活用につながるなど燃焼システムへの負荷を小さくすることにつながると考えますが、品質管理についてはどのような見解をお持ちか、お伺いします。また、今後の製品の消費需要に鑑みたとき、製品の品質や生産能力の向上に対してどのような見解を持っているか、お伺いします。続いて、２項目めに、市民、事業者、市のそれぞれの役割分担について、３点お伺いいたします。近年、本市においても海外観光客が増加しています。海外観光客の増加による宿泊施設不足への対応策の一つとして、来年６月15日に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されますが、法律の施行により、一般住宅地での観光客の宿泊を初め、さまざまな形態での住宅利用がなされると思います。その際のごみ出しなどの対応は市民も懸念しているところでありますが、住宅兼民泊利用などの場合、事業活動により発生したごみなのか、それとも、家庭生活により発生したごみなのかの判断が難しい状況も予測されます。そのような場合の対応を明確にするために、ガイドラインなどの策定が必要と考えますが、市としての対応をどのように考えているのか、お伺いします。また、観光・環境税の検討状況についてお伺いいたしますが、過去に観光・環境税について一般質問で取り上げられたときは、観光振興の観点での答弁でありました。私は、環境の観点でも検討が必要だと考えます。例えば、民泊などにより排出される廃棄物を適正に処理するための費用負担は、民泊利用者や民泊施設管理者がするべきだと考えます。そのような視点での検討状況について見解をお伺いいたします。次に、高齢者などごみ出し困難者へのサポートについてですが、本市のごみの分別など環境政策はすばらしい取り組みだと思いますけれども、分別種別がふえるとともに、ごみ出しの回数や分別作業が大変になります。ほとんどの市民はルールに従って対応していますが、一方で、高齢者など、特に独居者はごみ出しや分別作業がふえ、苦労している方もいると聞いています。さらに高齢化社会が進展していく中で、ごみ出し困難者へのサポート施策を検討する必要があると考えますが、見解をお伺いします。続いて、３項目めに、資源・エネルギーの有効利用と実践について、２点お伺いします。本市では、固形燃料の公共施設での利用や、ペレットストーブや太陽光発電システムの導入に対する再生可能エネルギー導入促進事業など、資源・エネルギーの有効利用について積極的に取り組んでいます。しかし、富良野市の固形燃料や固形燃料ボイラーは、重油や灯油のような化石燃料と比べて供給の安定性やボイラーに及ぼす燃焼負荷の影響が一定しておらず、課題も多く、なかなか普及しない現状であると感じます。しかし、農村観光環境都市を目指す本市にとっては、環境保護、自然との共存の点で長期的な視野に立って取り組んでいく必要があると思います。現在、市内の施設で固形燃料を利用しておりますが、まだまだ課題は多いと感じます。そこで、固形燃料の市内での利用についての長期展望と具体的な取り組みについてお伺いします。また、再生可能エネルギーの推進についての現状と今後の展望についてお伺いし、１回目の質問を終わります。

再質問　11番 水間健太

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、リサイクルセンターの管理については、定期点検等に関しては、委託業者が月１回、平成25年からは、２年に１回、専門業者による大がかりな点検をやると聞いていますけれども、点検日程の設定の仕方について、その月の何日あるいは第何曜日に点検を行うとか、そういった日程を設定されているのか、確認させてください。

再質問　11番 水間健太

日程については了解しました。それから、点検の項目等の設定の仕方に関係することですが、日常の点検と月に１回の破袋機、破砕機などの刃の点検等もありますけれども、それらの点検の結果について、過去にどういう点検があって、どういう頻度で異常が起きたかなどを記録する点検記録簿的なものの管理はどうされているのか、お伺いいたします。

再質問　11番 水間健太

点検の管理表とか記録簿の関係ですが、そういったものをしっかりと管理して、委託業者と役所側の管理者が共有することが必要だと思うのです。なぜそういう質問をしたかというと、昨年の破袋機の故障に関してもそうですが、年次計画を立てて点検されているということですけれども、小さな故障がないかなどの点検をしっかりとやることによって、大きい故障の予防にもつながると思うのです。それらをしっかり計画を立てて点検しないと、昨年のように破袋機の刃の故障によって施設を長期間運転できないような状況になると、市民生活にも影響しますし、委託業者にもそれだけの負担をかけてしまうことになると思います。少し専門的な話になりますが、それらの点検の結果によって細かい修繕が出てくると思います。僕も車の関係をやっているのでわかりますが、すぐ交換できるようなベアリングだったり、そういう小さい修繕に関してどうするかというような判断は、委託される業者がその都度行っているのか、それとも、そういうものが見つかってから修繕計画を立てておられるのか、その点について確認させてください。

再質問　11番 水間健太

ただいまの答弁では、大きな修繕に関しては点検を行った次の年に年次計画として立てるとされていますけれども、昨年は破砕機の修繕を予定していたが、破袋機が壊れたためにことしに回ったというふうに聞きました。そういった大きい修繕に関しては、突発的なものはどうしても仕方がない場合もありますが、ある程度の中長期的な修繕計画を立てて対応していく必要があるかなというふうに考えます。過去15年、いまの施設を稼働させているわけですから、先ほど言った点検の記録などを分析すれば、大きな修繕、小さな修繕など、ある程度の中長期的な修繕計画を立てられると思います。先ほどの答弁では、点検をした次の年に年次計画として対応されているということですが、そうした中長期的な修繕計画の必要性について見解をお伺いします。

再質問　11番 水間健太

続いて、市民、事業者、市のそれぞれの役割分担について再質問させていただきます。民泊新法への対応については、従来の事業者と同じように対応をされるということです。ただ、現在、例えば飲食店のように、住居兼事業所となっていて住居と店舗が一緒の場合、町内会に打診をして町内会が了解すれば、資源回収ステーションに出したりする対応が可能だとされています。しかし、民泊の場合だと、オーナーがそこに住んでいる場合と住んでいない場合があって、飲食店などのような住居兼店舗とは違った特殊なパターンが出てくると思うのですが、そういった方が町内の資源回収ステーションに出されるときの対応は事前に検討していく必要があると思います。そこで、いまあるガイドラインにそういった項目を新たに足すなどの対応が必要だと思いますが、見解についてお伺いします。

再質問　11番 水間健太

続いて、ごみ出し困難者へのサポートについて質問いたします。先ほどの大栗議員の質問のときにも少し触れられましたが、私としても、地域住民の互助の形を地域で検討していくことが基本になると思います。ただ、実際に地域の高齢者の割合が多かったりした場合、どうしても難しい場面が出てくることと、現状もそうですが、今後さらに高齢化率が進んだときに、ごみ出し困難者が資源回収ステーションまで毎日ごみを持っていくことが困難なことが予測されると思います。現状において、ごみ出し困難者というのは特に高齢者だと思いますが、そういった方々は、どのような場面で、どのようなことでごみ出しに困っているか、そういう実態調査などが必要だと思うのですけれども、その見解についてお伺いいたします。

再質問　11番 水間健太

申しわけありません。私の言い方が悪かったと思いますが、その点に関しては、先ほどの質問でも十分に理解して、僕もそうするべきだと思っています。今回、僕は環境施策の観点からこの点について質問させていただいており、ごみを分別したり出したりするのが困難になってきたとき、どういうことが予測されるかというと、ごみをまとめてしまったりするのです。今回、プラスチックの分別を徹底されましたが、そういうことが面倒くさくなったり、大変だからといって一緒にすることが出てくると思うのですね。固形燃料も、今回、分別してせっかく品質的にもよいものがつくられるようになっているのに、高齢化が進むにつれて分別が困難になってくるとごみの分別が曖昧になってくることも予測されます。つまり、環境政策の観点で、固形燃料の品質を担保するために、高齢者に対する分別のサポートだったりごみ出しのサポートを検討していく必要があるのではないかということで質問させていただいております。改めて、見解をお伺いします

再質問　11番 水間健太

僕は、高齢者に対するサポートだけを言っているのではなくて、環境政策全体を見て高齢者に対するサポートの必要性について話をさせていただいております。高齢者をサポートするというのは極端な言い方になってしまったかもしれませんが、別の視点で考えると、固形燃料化だったり、環境に対する政策を官民協働、市民一体となって安定的に続けていくためには、高齢化に対応するサポートも必要ですし、極端な言い方をすると、それに対応するためには財源の確保が必要になってくると思います。そういったとき、現在、富良野市では、ごみの回収については無料で、ごみ袋は有料で販売しておりますが、現在のごみ袋に例えば１袋５円なり10円なりを付加して市民に一律に負担してもらい、そこから出た財源で高齢者などのごみ出し困難者に対するサポートを行ってつくられる固形燃料の品質を担保するとか、そういった点で質問させていただきました。そのために、まず、高齢者はどういう現状でどのように困っているかといった実態調査と、市民全体に対してはそういった場合の市民負担に対する意識調査など、今後、環境についてアンケート調査などをするときにはそうしたことを盛り込んでいったほうがいいのではないかなと考えております。その点について見解をお伺いします。

再質問　11番 水間健太

問題はそこだと思うのです。共助と公助の役割をどこまで考えているか、そこの境目をどこに置くかだと思うのです。市の窓口に相談に行けば、できることは手伝うというふうにされましたが、では、実際に地域で困っていて、もし窓口に来られて高齢者のところにごみの分別をしに行ってあげてと相談されたら行くのかどうか。そこも含めて、役割分担というか、地域はここまでお願いします、市ではここまでやりますというような地域の人がしっかり理解できる共助と公助の線引きが必要だと思うのです。そのためにも実態の調査をという意味で質問したのですが、いまのごみの関係に関して、どこに公助と共助の境目があるのか、その点に関してはどのように考えておられますか。

再質問　11番 水間健太

それでは、最後に、資源・エネルギーの有効利用と実践について質問させていただきます。現状については説明のとおりで理解しましたけれども、環境基本計画等にも記載されておりますが、最後に、ボイラーに関する固形燃料の農業利用の展望についてお答えください。