富良野市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
（1）第５次富良野市総合計画前期基本計画の評価について／（2）地域振興策について
2016年12月13日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「第５次富良野市総合計画前期基本計画の評価について」「地域振興策について」について質問し、市長 能登芳昭、副市長 石井隆が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、副市長 石井隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 萩原弘之
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。本市は、３町村合併により誕生した都市であり、約600平方キロメートルという広大な面積の中、２万3,000人弱の市民が暮らすまちであります。現在、人口減少や少子高齢化などのさまざまな課題がある中、第５次富良野市総合計画の前期を経過して、以降５年間の後期計画を策定したところであります。この間に、各施策の実行のための個別計画や、富良野市過疎地域自立促進市町村計画、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略なども組み入れ、さまざまな事業の推進を行っているところです。地域別人口分布を見ると、平成27年現在でありますが、富良野市の市街区に約１万6,008名、拠点集落として各市街地の布部、山部、東山、西達布、老節布、麓郷、布礼別の７カ所で2,206名、地域集落として18カ所で4,742名となっております。過去からの人口増減率を見ると、全拠点集落と地域集落の減少率は30％を超えており、集落機能の低下、生活環境の悪化がますます人口流出を招く原因となっております。生活基盤の機能が低下すれば、人口流出を助長し、労働力の減少が加速化されるおそれがあり、特に、集落機能のインフラ整備である道路は、農地への往来や農作物の運搬などの農業生産活動にも不可欠であるなど、人口の減少、産業の維持、生活基盤の維持に密接な関係があると考えるところです。私は、この集落機能を補完し、生活基盤の維持のためには地域住民と行政が何をするべきかを検証するに当たり、以下の点について質問したい思います。１点目は、第５次富良野市総合計画の前期基本計画推進施策評価報告の中にある地域活性化推進計画と地域観光計画の整合性、そして、地域観光計画策定の背景と考え方やその評価について伺います。２点目に、拠点集落と地域集落がある農村地域において、本市総合戦略にあるコンパクトシティとの相関関係と課題の検証について伺います。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-萩原議員の御質問にお答えいたします。第５次富良野市総合計画前期基本計画の評価についての１点目の地域活性化推進計画の策定に関する考え方についてであります。第５次総合計画は、平成23年度から平成32年度までの10カ年を基本構想期間として、安心と希望、協働と活力の大地「ふらの」を目指すべき将来像とし、平成23年度から平成27年度までの５カ年を前期基本計画、平成28年度から32年度までの５カ年を後期基本計画として、毎年、ローリングによる見直しを行っているところであります。この総合計画のもとに、各分野別の計画を策定し、全市的、総合的なまちづくり、各種施策の着実な推進に取り組んでいるところであります。集落機能の維持、生活環境の整備につきましては、第５次総合計画前期基本計画におきまして、市民が連携し、みんなで支え合う地域づくりを掲げ、過疎、少子高齢化の中での集落機能の維持、暮らしと生産を続けていくための環境づくりが重要であるとの認識に立ち、地域と行政の連携、日常生活や農業等の経済活動における地域住民同士の助け合いを促す中で、安心して住み続けられる地域づくりと地域活性化に向けた取り組みを進めてきているところであります。具体的には、地域づくり推進事業、山部・東山地域活性化補助金、地域おこし協力隊派遣事業などであります。また、多面的機能支払事業、中山間地域等直接支払事業、農村実態調査、農業担い手育成対策事業などにより、集落の住民の生産の場、生活の場としての環境づくりに努めるとともに、農村集落機能の維持、活性化、移住・定住促進、都市との交流促進など、地域の創意工夫による地域づくりを支援してきたところであります。地域観光振興計画は、農村居住者と都市生産者の交流、連携など、観光の視点から地域活性化を目指すものと位置づけているところであります。以上であります。大変失礼しました。御質問に一部お答えしておりませんので、続けて御答弁させていただきたいと思います。次に、２件目の地域振興策についての農村地域の振興についてであります。本市は、人口減少により活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他地域に比較して低位にある地域として、平成26年４月１日に改めて過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けているところであります。とりわけ、農村地域は、市街地に比べて生活環境面でおくれがあり、基幹産業である農業において、生産を継続できる環境、集落機能を維持し、暮らせる環境づくりが重要であるとの認識は、富良野市過疎地域自立促進市町村計画に記述のとおりであります。特に、富良野農業を次の世代に引き継ぐためにも、生産を継続できる環境づくりとしての土地改良、排水対策など、地域として農業基盤整備に取り組むことが重要であると考えているところであります。今後におきましても、農業担い手確保、移住・定住の促進、観光面からの交流人口の拡大などの活性化策を各地域、団体と連携する中で推進するとともに、これまでの農村実態調査の成果をもとに、地域の創意工夫による地域づくりを引き続き支援してまいります。また、拠点集落の機能維持や活性化に活動するＮＰＯや地域おこし団体への支援も継続してまいります。コンパクトシティと集落からの人口流出についてでありますが、コンパクトシティは、市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲を生活圏と捉え、再開発などの事業を通した住みよいまちづくりを目指すものであります。本市では、まちなか回遊、まちなか居住をキーワードに、生活空間としての中心市街地の活性化に取り組んでいるところであり、農村集落から市街地に人を呼び込もうとするものではありません。市街地におきましてはコンパクトシティを進める一方、農村地域におきましては、本市基幹産業の農業を支える地域としての機能維持、暮らしの環境づくりに努めてまいります。以上であります。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、順次、再質問させていただきます。まず、第５次富良野市総合計画前期基本計画推進施策評価報告書について質問させていただきます。この評価報告書によりますと、地域観光計画というのがこの達成状況という中に盛り込まれております。私は、地域活性化推進計画の策定に当たる中で、地域観光振興計画の位置づけというか、相関関係を市側がどのように考えて、どういう形の中でこれを地域振興、地域活性化という部分に結びつけたのか、そこをお伺いしたいと思います。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。地域振興計画と観光計画ということでございますが、地域の振興というのは、総合計画でもそうですし、先ほど話をされたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略も同じでございますけれども、観光面で外から人を呼んでくる部分と、地域が活性化する部分の両方を備えていると認識しております。そのようにして、少しでも人口減少を食いとめる、また、地域が地域の機能を果たすという点では、内容としては同じようなものかなというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
ということは、観光を初めにして地域振興を推進していくという目標を持って進められてきた５年間であると捉えていいということですか。まず、このことが１点です。それから、前期計画の中では、基本的に、基本目標５の個別目標１の４の中に観光振興計画が記載されて、その評価を受けております。ただ、後期計画の中では、この計画は基本目標の枠を４に変えられております。ここら辺は、どのような観点で移行されたのか、お伺いいたします。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。地域振興計画という形でのせておりますが、基本的には、いまおっしゃったように、新たに４ということでございます。新たな４については、観光計画で山部、東山、北の峰という３地区がございますが、新たに麓郷地区を加えて４地区と考えております。前の２点の地域振興計画というのは、振興計画という言葉にはなっていますが、地域の振興を図る計画でございまして、特に地域振興計画という形の計画自体は持ってございません。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
であるとすれば、前期計画の中にあって、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりという部分の大きな目標に対する意図が何か変わってしまっているように思うのです。そこがベースになって観光振興計画という部分がこの施策の中に盛り込まれているわけですね。後期計画に至るときに、今度はそれが観光という部分に入り込んでいって、基本目標である部分の５の後期の取り組みというのは、いわゆる花嫁対策みたいなところに施策が変わっているようになっているのです。僕は、観光振興計画は地域の振興を図っていく部分のベースとなるという基本的な考え方が変わらないのであれば、別に変える必要がなかったのではないかと思うのですが、いかがですか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えします。基本的に、総合計画は、富良野市のまち総体をどうするかという計画でございます。この中にはそれぞれ個別計画事業等がございまして、その結果として出てくるものが、いまおっしゃったように、まちをどうつくっていくかということだと思います。ただ、指標で見えるものとして、４という形でここにうたわれているということでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
多分、地域によってそういう課題がさまざまあるという部分は、市側もいろいろな形の中で検証されていると理解しています。地域によって違うからこそ、結果的に、観光振興計画もいろいろな地域に合わせてつくってきたという背景があるわけですね。ということは、いま、いろいろな個別計画がたくさんある中で、その地域に当てはまったものもあると思いますけれども、地域独自の課題も当然あると考えますが、その辺の検証はどうなされておりますか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御質問にお答えします。これについては、各計画もそうですが、いま、議員がおっしゃったように、地域の持っている素地というものがそれぞれ違うということです。基本的な観光振興計画がございますが、その中でも種々のものを持っていて、特筆すべきものがあるということで地域ごとの計画が必要だということが明記され、いま、観光振興計画はそれに基づいて進んでおります。また、それとは別に、議員も参画しておられますように、それぞれの地域のコミュニティーをつかさどる団体がありまして、その方たちが、まちをどうするか、その地域をどうするかということで頑張っておられると認識しております。そこで、行政としては、まちをどうしていくかということについて住民の方たちと議論させていただきながら、そういうところで支援していく形をつくり、将来に向けて持続的な地域をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 4番 萩原弘之
私は、いま、副市長が言われた大きな目標については、決して外れているというふうには思っておりません。ただ、地域ではそれぞれの課題を地域ごとに持っているという観点から言いますと、やはり、その地域にとって最重要の課題が当然あると思うのです。それをどういうふうに支援していくかと考えていくときに、市側としては、その地域の何を基軸にして活性化を進めていくのかというような働きかけが必要でないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御質問にお答えいたします。地域ごとに必要な取り組みということで、それに対して支援してきた結果、山部地区でもそれぞれの事業ができてきていると認識しているところでございます。例えば、山部におきましては、修学旅行生の農業体験の受け入れとか、自然観察、木材クラフト、そば打ち体験等々、また、東山においては、フットパスやフォトコンテスト、また、産直のしずくというところができ上がって、いま、それぞれの活性化に頑張ろうとしているところだというふうに認識おります。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
私は、なぜこういう形の質問をさせていただくかというと、大きな目的というのは、これは私の理想でありますけれども、集落というもの、あるいは町内会連合会も含めて、私は、それぞれの地域がそれぞれで自立できる地域になっていくべきだという理想を持っております。そして、そのことが、いまの高齢者の地域の見守りなどいろいろなところに反映できる、また、その効果を最大限に生むことができると考える中で、目標は集落地域の自立であると考えております。そういう観点からお話しさせていただきますと、まずもって、今回の総合戦略に際立ってあるコンパクトシティについて申し上げますと、このことによって流入する集落の高齢者というのは少なくないと思いますし、これからもそういう部分の利便性を求めてなおさらに富良野市街地に流入される方が多くなると私は考えております。しかし、そのこと自体、集落にとっては物すごく大きい影響力を及ぼすとともに、その流入される方々も、全てが自分たちはこうなのだと思って流入しているわけではなくて、本当は生涯その地域に住み続けていたいという理想があると私は考えております。僕は、そこが集落機能を維持するための本当のベースになるというか、一番大切なところではないかというふうに考えています。このことから、コンパクトシティという構想に向けて、逆に、集落機能をどういうふうに補完していくのかという考え方が大切になってくるのではないかなと考えるのですが、いかがでしょうか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御質問にお答えします。いま、萩原議員がおっしゃったように、基本的に、農村集落の維持と生活の維持ということは同じ目的だと考えております。今回、２月にアンケート調査をしておりまして、その中に集落に住み続けたいかというところがございますが、やはり60％以上の方は住み続けたい、しかし、生活機能がなくなる、そういうことで、コンパクトシティと合うかどうかは別として、いまおっしゃったように、生活しやすい場所ということでまちのほうに動くと書かれた方たちがおられます。基本的には、昨日のコミュニティビジネスもそうですし、岡野議員のコミュニティーの関係もそうですが、地域の方たちがそこで住み続けるためには、地域の方たちがどういう形で助け合えるかということがあると思います。ついせんだって、地域の方とちょっとお話しさせていただきまして、雪が降ったとき、高齢者はその雪が大変でここに住んでいられないのではないかという話を聞いて、地域として雪はねを少しできないだろうか、ただ、これをボランティアだけでやるのは非常に難しい、多少の金銭的負担をいただいてやることによってこの地域を維持できるのではいかないかということもいま模索しているということをお聞きしました。そういう意味で、生活機能を確保するためには、やはりコミュニティーというのが大事だろうというふうに思っています。ですから、昨日の広瀬議員の御質問も、岡野議員の御質問もそういうことからされているのだろうというふうに理解しておりますので、今後も地域の方たちがそこで住めるような支援をしていかなければだめだと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
生活環境の維持という観点からお話をいただいたと考えております。そういう部分でそれぞれの地域がそれぞれの取り組みを持ち、また、そういう中で地域のコミュニティーがどんどん増幅されていく、そういう働きかけが協働であって、その部分を支援するのが行政の務めである、そして、そうであるとすれば、常に身近なスタンスでなければならないというふうに私は考えています。そういうことからいっても、私は、それぞれの地域がそれぞれで考えている事柄を行政がもっと事細かく調査する、分析する、また把握するという作業もこれから必要になってくるのではないかなというふうに感じますが、いかがですか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御質問にお答えします。地域の方たちがどう思っているかということで、毎年、地域懇談会させていただいておりまして、地域の課題、また、いま市が取り組んでいる事柄について、あるいは、どういう事業をすることが地域にとって一番のプラスになるか、そういった意見収集を行っております。また、毎年、地域からも市に対する要望、要請に来られますので、その場でも各地域の御意見等をいただきながら、行政は何を支援するべきかということをお伺いして、それを事業化しているというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
推進施策評価報告書の課題と方向性の中に、地域おこし協力隊派遣事業や農村集落維持・運営に向けて調査検討が必要であるということが評価としてのせられております。この調査というのは、副市長が言われたように、いろいろ意見交換をしたり情報収集する中にあるのかなと思いますけれども、私は、この調査自体もそれぞれの地域で検討していただけるような仕組みづくりをしていくべきで、それを吸い上げるのが行政であるのかなと思います。確かに、いま、それぞれの振興会でいろいろな事柄について課題を検証しているのかなと思います。また、表立って見えている部分では、生活インフラの整備の要望とか地域課題に対する提案が多いのかなと思います。しかし、これからは、地域ビジョンをそれぞれの地域の方々が考えて、それを施策につなげていくためにも、私は、もっと事細かい調査が必要ではないかなと考えますが、いかがですか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御質問にお答えします。各地域でいただく意見については、いまお話しされたインフラ部分だけではなくて、それ以外にも、地域として何を求めているかという御意見等もございます。32の連合町内会長が集まられて、年２回、実施している連合町内会長会議においても、何を求めているかということについてお聞きしておりまして、その段階で、例えばどういうものを求めるかということで連合町内会長にアンケートとることも可能ですけれども、そうなると、逆に連合町内会長がやっておられることに介入していくことにもなるのかなとも思います。これは、町内会長も同じですけれども、それぞれの会長が自分たちのまちや地域をどうしようかというふうに考えておられると思っておりますので、その段階で町内会長、連合町内会長からそれを調査してほしいというような話が出ればまた別かと思いますが、いまの段階では、各会長たちがそれらを理解して吸い上げてきていただいているというふうに理解しているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
私はちょっと考えが違っていて、なぜ私がそういう話をしたかというと、いま、そこに住んでいる方々のコミュニケーション能力の部分がどんどん低下していって、向こう三軒両隣の仕組みがどんどん崩壊してきているがゆえに、個がすごく誇張されていって周りの連携がなくなってきております。これは、農村地域の集落も市街地においても同じかなと思っていますが、そういう部分では、目的が見失われているというより、目的すら探し出せないような状況になってきて、目の前にある課題しか見えていないのです。特に例を挙げますと、これから10年後の山部地域はどうなっているのだろうというお話をする場面が非常にないのです。私は、ビジョンを持つべきだと思うのです。それぞれの集落やそれぞれの町内会が、うちの町内の将来はこうなっているのだというような絵を描くことによって、そこに向かっていけるようにならなければいけません。昨日の一般質問の答弁でも、各町内会を運営していくためにそれぞれ負担を求めるとなると、結果的に町内会組織が負担の固まりになってしまうというわけですね。私は、そうではなくて、率先して町内会に入る仕組みをつくってあげることのほうが、むしろ、町内会組織をこれからいい組織につくり上げていくために一番理想的だと思っているのです。ですから、先ほどお話をした集落の自立化自体を推進していくための調査、検証が必要だなというふうに考えているのですよ。いま、そういうお話をさせていただきましたが、これから、私たちの集落地域を維持するための課題が富良野市にとってますます重要になってくると思います。その一端として、私は、いま、基礎集落である７地区について言えば、ある意味では、市の公共の使用料など、市にかかわるいろいろな支援策について、特区によってその集落の維持に向けて取り組むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
再質問 4番 萩原弘之
ありがとうございます。基本的に、これからも集落を維持してその存続を図っていく上で、私は、コミュニケーションも含めて、まずもって集落機能を低下させないためにも、交通インフラも含めたいろいろな整備が必要になってくると考えております。そういう整備が必要になってくるということでは、やはり、地域にある公共の利用について、これから利便性をよくして使用頻度を上げていく、そのことによって活性化につなげていく、そういう形での特区化という部分も含めて、いかがでしょうかということです。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
御質問にお答えいたします。萩原議員の熱意はすごくわかりますし、そうなればいいなということもすごく理解できるところでございます。しかしながら、行政ができる部分として、例えば、国が各都道府県を特区にする、都道府県が各市町村を特区にするというのは規模的にいってちょっと違うのかなと思います。ただ、いまおっしゃったように、必要な部分が満たされていない、支援が足りないということであれば、そういう議論をさせていただきながら、どうあるべきかとやっていくことだと理解しております。言っておられることはすごく理解できますけれども、行政として、物理的にそこをそっくり放してしまって的な感じになるのはいかがなものかなと思うところでございます。基本的には、行政がやるものは行政がちゃんと担う、地域が自分たちでどうするかということについては支援させていただくということが基本だと考えているところでございます。以上でございます。