（1）ＪＲ根室本線、富良野線の存続について／（2）富良野ワイン事業の進む方向性について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-黒岩議員の御質問にお答えいたします。１件目のＪＲ根室本線、富良野線の存続に関して、路線存続に向けた施策についてであります。去る11月18日、ＪＲ北海道は、単独では維持することが困難な線区として13線区を公表いたしました。この線区には、富良野駅を発着駅とする根室本線、富良野線が含まれておりますが、ＪＲ北海道からは、11月21日及び12月５日に、これらの線区について今後地域と相談を開始したいとの説明があったところであります。根室本線及び富良野線は、通学、通院、通勤など交通弱者にとって欠くことのできない交通手段でありますので、市といたしましては、地域住民の足を確保するため、路線存続に向けて関係自治体との協議の場を設けるとともに、交通体系のあり方について、北海道が主体性を持って取り組むこと、さらに、国としての鉄路の考え方を明確にするよう強く求めながら、北海道が設置した地域公共交通検討会議、鉄道ネットワークワーキングチームの議論を注視してまいりたい、このように考えているところであります。また、富良野地域には、海外からも多くの観光客がＪＲを利用して訪れることから、ＪＲの存続が必要であります。観光による利用促進に向けた具体的な取り組みとしてのサイクリング・トレインについては、ＪＲ北海道と協議をした結果、自転車を搬入、搬出するスタッフの配置や、列車内に自転車を固定するための整備、ＪＲ富良野駅の階段の問題等により導入が見送られた経過があります。しかし、平成28年度の特急フラノラベンダーエクスプレスや富良野・美瑛ノロッコ号の乗車実績は前年対比で増加していることから、外国人を含めた観光による利用拡大を図るための方策について、今後さらにＪＲ北海道と協議をしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、外国人観光客のジャパン・レール・パスの利用促進についてであります。このパスは、海外のＪＲ指定の販売店などで引きかえ証を購入し、日本国内でパスと交換しなければならなかったものが、平成29年３月から試験的に国内の主要なＪＲ駅などで直接購入することが可能となります。今後も増加が予想される外国人観光客が訪日してからパスを購入する機会が拡大することは、ＪＲを利用して富良野地域に足を運ぶ可能性も高くなると考えますので、海外トップセールスを初めとした各種観光プロモーションなどを通じて、ＪＲ北海道と連携をしながら、道内の周遊に便利なジャパン・レール・パスのＰＲを進めてまいりたい、このように考えているところであります。次に、富良野駅バリアフリー化とふるさと納税についてであります。バリアフリー化については、根室本線対策協議会の要請活動において、毎年、ＪＲ北海道にエレベーター設置を要請しておりますが、エレベーター設置は、１日の乗降客利用者3,000人以上の駅を優先的に整備するとの回答であり、実現には至っていないところであります。しかし、本年９月30日の第192回国会、衆議院予算委員会において、石井国土交通大臣は、利用者数が3,000人未満であっても、公共施設や病院、福祉施設などが周辺に所在する駅や観光の拠点の駅については、3,000人以上の駅と同様にバリアフリー化の必要性が高いと考えており、地域の実情に鑑み、高齢者、障がい者等の利用の実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化にしたいと答弁しているところであります。こうした国の動向も注視しながら、観光の拠点であり、地域センター病院に近接している富良野駅のバリアフリー化をＪＲ北海道へ強く要請してまいります。また、ＪＲ北海道からは、伊達紋別駅における連絡通路と自由通路を併用したエレベーター開発及び実証実験のお話も聞いておりますので、この動向も注視してまいります。これらのことから、富良野駅でのエレベーター実現の可能性が見通せない状況でありますので、現段階ではふるさと納税活用の考えはございません。次に、貨物輸送の重要性についてであります。富良野駅の貨物取扱量は、昨年度で９万310トンであり、仮に貨物輸送からトレーラー輸送に切りかえた場合、農作物の輸送コストは２割も上昇すると言われており、貨物輸送は本市地域経済にとって必要不可欠なインフラであると認識をしております。そのため、本年10月５日には、北海道市長会副会長として、国土交通省鉄道局や道内選出国会議員に対し、北海道が日本最大の食料基地として本州への食料輸送を担う鉄路の重要性について強く要請をしてきているところであります。次に、関係自治体の連携でありますが、富良野駅は、ＪＲ北海道から示された単独では維持することが困難な三つの線区の結節点であることから、本市の果たすべき役割は非常に大きいものと認識をしております。富良野線につきましては、新たな協議会の設置に向けて話し合いを始めたところであり、既に設置されている根室本線対策協議会とあわせ、沿線自治体が常に連携をとりながら、ともに行動していく考えであります。さらに、北海道が設置した地域公共交通検討会議の作業部会、鉄道ネットワークワーキンググループが年度末までに示す道内の鉄道体系のあり方に関する議論を注視しながら、沿線自治体との連携を図ってまいります。次に、２件目のふらのワイン事業の今後の取り組みについてのふらのワイン事業の進む方向性と取り組みについてであります。ふらのワイン事業は、昭和47年、畑作振興と地場産業の育成、そして、ふらのワインの製造を目指してスタートし、ことしで44年を迎えます。道内のワイナリーは、平成15年には９社でしたが、平成28年には35社まで増加をしているところであります。ふらのワインは、これまで、よいワインはよいブドウからを基本として努力を重ね、原料ブドウ生産農家との信頼関係を築きながら、国産ワインコンクールにおいても毎年入賞するなど、市民を初め、道内の消費者に愛飲されているところであります。今後も、ふらのワインは、道内ワイナリーの先駆者、さらに、自治体ワイナリーとして、量ではなく質を重視したワインづくりを進めてまいります。次に、原料ブドウ農家の現状と将来性についてでありますが、現在、原料ブドウの栽培面積は、直営圃場19.2ヘクタール、18戸の農家圃場24.5ヘクタールを合わせて43.7ヘクタールであり、栽培農家の高齢化、担い手不足などから、戸数及び栽培面積は減少傾向にあります。現在の18戸の生産者のうち、後継者のいる生産者は７戸、また、40代、50代の生産者が６戸あることから、これら13戸は、今後栽培面積をふやすことが期待されますが、そのほかの５戸の生産者については、70代であり、近い将来、リタイヤすることが予想されます。市といたしましては、５年前から、新規就農者や若手生産者がブドウ栽培の意欲や知識を高めるセミナーの開催や、東山地域での栽培試験を実施してまいりました。また、昨年度は、市内全戸の農業者へブドウに関するアンケートを実施して、新たな生産者の掘り起こしを進めてきたところであります。その結果、平成29年度には、西達布１戸、東山１戸、北布礼別１戸、計３戸の新たな生産者がブドウを新植することとなりました。さらに、既存ブドウ生産者の植栽アンケート調査により、平成32年度までに農家圃場面積が約32ヘクタールに増加するものと見込んでいるところであります。加えて、直営圃場についても、休閑地への植栽を進めて、平成32年度には約23ヘクタールとし、生産農家と直営圃場を合わせて約55ヘクタールになるものと見込んでいるところであります。現状におきましては、天候不順の影響及び新植、改植の過渡期であることから、一時的にワイン30万本、果汁10万本を下回る規模での事業運営となりますが、今後、作付面積の増加や改植による反収増が進むことにより、その規模を維持できる状況になるものと考えております。次に、沿線の新規参入者、事業者との関係につきましては、本年、上富良野町で個人農家が製造免許を取得し、製造を開始し、さらに二つのワイナリーが上富良野町と中富良野町に建設を計画しているなど、近い将来、富良野エリアには四つのワイナリーができる予定であります。これらの方々とは、ふらのワインの施設や圃場において見学や意見交換などを行っているところであります。新たなワイナリーの進出は、富良野地域がブドウの産地として魅力ある地域だと判断されたものであり、ふらのワインとしては、それら新たなワイナリーと連携することにより、富良野エリアの新たな観光資源となることを期待しているところであります。次に、国道237号を仮称ワインロードとし、相互セールス、相互集客など、シナジー効果が期待できるかについてであります。国道237号の旭川市から占冠村のエリアは、通称花人街道と呼ばれ、春から夏にかけてはラベンダーを初めとする各種の花が植えられ、観光客を楽しませております。今後は、ブドウ畑の四季折々の風景、ワイナリー限定ワインの購入や見学、食材の宝庫である富良野エリアの農畜産物を使って、食などの個性あるワイナリーを核としたワインツーリズムは、年間を通して楽しめる富良野地方の新たな観光資源になるもの、このように考えているところであります。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の御質問にお答えをさせていただきます。１点目は、富良野市根室本線・富良野線利用推進協議会に観光協会が入ってないではないかという御質問であります。富良野市根室本線・富良野線利用推進協議会の中で、俗に言う企業が主体となって路線の状況をつくるということで、当初は企業を単位としてこういう協議会を設置したという中身であります。ですから、企業を主体とした中での運動ですから、企業が中心となって職場で乗ってもらうような対策をやるということで協議会が設置された、このように認識いたしているところであります。それから、二つ目は、乗るように努力してきたのかということも含めての御質問だったと思います。この問題は、石勝線が開通してすぐに議会でも相当論議された経緯がございますが、そういった中で、いち早く富良野市根室本線・富良野線利用推進協議会を立ち上げて今日に至っております。当時、私が自治振興課主幹だった昭和60年には、乗って守ろう根室本線の中核をなすことということで、富良野の各種団体の皆さん方に呼びかけ、富良野線、函館本線、根室本線の３線一周の企画を立てて360人の乗客を集めました。これは、滝川市から赤平市、芦別市、富良野市、中富良野町、上富良野町、美瑛町、旭川市、南富良野町を含め、農連を中心とした皆さん方にも参加をしていただいて一大イベントをやり、美瑛、旭川、滝川、赤平、富良野で行事をやりながら広めてきた経緯がございます。そして、その後、それらをもとにして何らかの形で利用促進をやってきたという事実があります。ですから、私どもといたしましても、全く活動していなかったということではありません。しかし、道路がよくなったということもございまして、これは反比例するわけでありますが、個人で自家用車を取得するような状況が生まれ、さらに、自動車を活用することによって鉄道を利用することが少なくなってきました。それから、もう一つは、滝川駅で停車をして待合をするという問題がございまして、ここ10年、15年前からバスのほうが頻繁に利用される状況が見られてきたところでございます。御質問にありました利用推進の関係につきましても、それぞれの職場にはお願いしておりますけれども、現在、拘束してやるわけにはなかなかいきませんので、運動展開の中で周知を図っているような状況でございます。いま御質問があったように、これからも、協議会に入っている市町村とも連携しながら、イベントを含めて、何とか乗っていただくような方向の状況づくりをしていかなければならない、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えします。私も同感であります。当然、乗っていただくことが第一でございますから、一人でも多くの市民がいろいろな機会を通じて乗っていただくように、行政ばかりでなく、先ほどお答えさせていただきましたが、各種団体あるいは職場でも年に１回か２回は乗る状況づくりを率先してやっていただきたい、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員からジャパン・レール・パスの問題で再質問を受けましたので、思いを語らせていただきたいと思います。北海道に対する東南アジアの評判ということですが、二、三日前に、香港の女性の方々が、北海道の農業をやっているまちを訪れて、観光ばかりでなく体験をすることによって非常に思い出深く、また訪れてみたいと思うようなテレビ放映がございました。私も見ておりましたが、これからは、東南アジアを中心とする外国の観光客というのは、間違いなく北海道に向けて来るという状況づくりが進んできているのかなという感じを強く持ったところであります。この事業は、経費あるいは維持費も大変かかりますから、ジャパン・レール・パスでもっともっとお客さんがふえなければなりません。そういった中で、来年度、観光庁で認定するブランド観光圏では、北海道で３カ所が立候補しているうち、富良野・美瑛が有力だというお話も聞いておりますが、こういうことが認定されることによって、道北を含めたこの地域に新たな観光の拠点が生まれることにつながってきます。そういう状況を受けて、ジャパン・レール・パスの関係については、富良野市としてもなお強力にＰＲを推進していく必要性が十分ある、そのように認識しておりますので、関係する自治体を含めて、ＪＲに対して強力に要請してまいりたい、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えをいたします。バリアフリー化におけるふるさと納税の活用ということでございました。さきの答弁でお話ししましたとき、バリアフリー化については、実現できるか、できないか、まだ明確にわかりませんけれども、今後、ＪＲに対しても強く要請してまいりたいと考えております。ただ、現在のふるさと納税の状況では、どの程度納税されるか、経過を見なければなかなか推測できず、いまの段階では充てるということをなかなか明言できない状況でございますので、この点については御理解を賜りたい、このように思ってございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再々質問にお答えをさせていただきます。本市の基幹産業は、農業と観光ということで現在も進めてきております。その中で、特に観光面で、昨年度は国内外で宿泊は75万人を超えたという実績がございました。そのうち、外国人の延べ宿泊は12万人を超えたという数字が実際にございます。その状況の中で、千歳回りのバスで来られる方、あるいは、札幌回りのバスで来られる方、そして、黒岩議員が御指摘の列車で富良野に来る、こういう三つのパターンがあります。そういう状況を考えたときに、バリアフリーの問題というのはいま始まった問題ではないです。当然、外国人ばかりが対象でなく、日本人が通常乗りおりするときにも、お年寄り対策という中で、根室本線対策協議会では、毎年、沿線の首長または議長に同伴させていただいてＪＲ北海道本社、旭川支社にバリアフリーの要望に行っておりますし、現在も運動を展開している現状でございまして、この課題は１年も落としたことがない取り組みであります。そういうことを毎年やっている中で、先ほども答弁させていただきましたように、伊達紋別のほうで、自由通路と連絡通路を結びつけるエレベーターということで、いま試験運転をしております。これは試験運転でありまして、恐らく来年ぐらいには段階的にそういう状況が生まれる可能性がございますから、むしろ、そういう動向を見ながら、そうした実情を十分考慮しつつこれからの運動展開をさらに強めていきたい、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の貨物輸送に対する再質問にお答えをさせていただきます。先ほどお話をさせていただきましたが、昨年度は９万トンの輸送を行っています。これは、現実に富良野駅で扱った貨物量ですから、大変な量だと認識しております。現在の状況で、これから貨物を自動車運送することになりますと、量的にも運べませんし、さらに、いまは距離によって２名体制で運転手を確保することが義務づけられているという問題も現実に発生しております。ですから、これは、富良野市ばかりでなく、基幹産業を農業とする市町村においては、鉄路による貨物輸送というのは絶対に欠かすことができないと強く認識いたしております。そこで、私どもといたしましては、この問題というのは市町村で考えるべきではないと思っております。線路はずっと続いておりますから、富良野市の考え方はどうなのだと言われても、それぞれの市町村を通って目的地に行けるようになっていますので、やはり、それぞれの対策協議会なり、あるいは、諸団体で会をつくった上で総合的な中で進めるべきだというのが私の基本的な考え方であります。貨物も含めた中で、北海道としての交通のあり方というのはどうあるべきか、あるいは、国に対しても、いま御質問ありましたとおり、国内の貨物輸送は、飛行機や船でなく、主体は貨物列車であります。北海道で言えば179市町村でありまして、廃止された市町村を含めるとまだかなり多いわけですから、この問題というのはオール北海道で対処すべきことですので、私は北海道市長会の副会長やっておりますが、機会あるたびに国会議員に対しても言ってきております。やはり、これは、一つの団体ばかりでなく、町村会、市長会、あるいはまたは輸送関係の団体を通じたオール北海道で道、国に対して行動を起こしていくことが、私は今回の鉄道に対する大きな状況づくりの一つになるだろうと思います。当然、ＪＲも努力をしなければならないことが出てきますから、それはそれで努力をしてもらいながら、国がそれをどの程度認めていくかということもこれからの判断の一つになるでしょう。恐らく、来年３月に北海道のワーキンググループの答申が出ますから、その答申を踏まえた中で、私は、道として国としてのあるべき姿に戻すべきではないか、このように感じているところでございます。そういう決意を持って、これから関係するそれぞれの市町村ともどもやっていきたいというのが私の考え方でありますので、改めて、ここでお話しさせていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えいたします。ワイン原料用ブドウの確保ということでございます。現状では面積が少し足りないということと、それから、改植によってブドウがとれるまでの期間、どうしても収量が落ちる、そして、天候の影響を受けるということでございますので、これらを総合的に解消する方法として、将来的には55ヘクタールを確保していきたい、その55ヘクタールを確保した上で、反収が一定程度上がってくれば、いま出てきた天候の影響も最小限に食いとめられるというふうに考えているところでございます。