（1）健康のまちづくりについて／（2）医食連携の６次産業化について

質問　10番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。健康のまちづくりについてお伺いいたします。近年、日本中で健康に注目が集まっています。民間企業では、経営戦略的視点で、従業員の健康管理について、福利厚生のための経費ではなく、従業員が健康であることは活力の向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、ひいては社員を大事にする企業イメージの向上など、業績向上や株価向上につながる投資として捉える健康経営という新たな経営マネジメントが注目を集め、株式上場企業などが相次いで採用しております。また、中小企業などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）北海道支部では、道と連携し、健康づくりに取り組む事業所を、健康事業所宣言をしている事業所として認定し、支援をしています。ことし６月、岩見沢市では、健康経営という考え方を自治体運営に応用しようと、全国で初めて健康経営都市宣言を行いました。健康経営都市宣言をまちづくりの中心に据え、市民の健康を守るだけではなく、生き生きと活動する市民づくりを実践するとともに、地元企業の健康経営の取り組みを支援することにより、市民の生活の質（ＱＯＬ）の向上や国民医療費の適正化など社会問題の解決に貢献し、まち全体のポテンシャルを引き出し、自立した自治体づくりを目指すとしています。こうした健康管理を、経費としてではなく、投資としての考え方でまちづくりに反映する取り組みが全国に広がっています。平成21年11月に発足したＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会は、健康で元気に暮らせること、すなわち、健幸（健康で幸せ）であることが、個人と社会の双方にとって生きがいが生まれ、豊かな生活、医療費の抑制など自治体運営に複合的なメリットがある、高齢化、人口減少が進んでも、地域住民が健幸（健康で幸せ）、すなわち、身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れることであるためには、そこで暮らすことで健幸（健康で幸せ）になれるまちスマート・ウエルネス・シティーが求められるとして、全国の自治体の首長と大学、関係省庁が連携して研究会を発足させ、現在は、33都道府県、61自治体に及び、年々参画する自治体が増加しています。本年１月、ふらの未来の会として、会派の都市事例調査を行いました。Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会に加盟する静岡県三島市のスマートウエルネスみしま事業を視察し、３月の第１回定例会で、本市においても大変参考になる取り組み事例であることを報告したところであります。このＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会には、北海道からは栗山町、東神楽町が加盟し、栗山町では、昨年９月に健康寿命延伸のまちづくり宣言をして、町民の役割、家族の役割、行政や地域の役割を明確にし、第１期栗山町健康増進計画にＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会の考え方を反映させております。こうした健康を市政運営の中心に据えた考え方は、本市も参考にすべき点が多々あると考えます。むしろ、本市においては、健康を市政運営の中心に据える取り組みとして、市民の健康管理に加え、基幹産業の農業と観光を健康・医療というキーワードで横串を刺すことにより、相乗効果が生まれ、より高度な付加価値が創造され、新しいビジネスチャンスが生まれる可能性が高く、他の市町村よりもその恩恵が大きいと考えます。以上を含め、健康のまちづくりについて、２件伺います。１件目は、市民の健康管理と健康のまちづくりについて伺います。１点目は、過去の答弁で、市長は市民の健康管理は一義的には市民個人が主体的に行うべきものと答弁されております。その上で、市民の健康管理について、行政が担うべき役割をどのように認識しておられるか、見解を伺います。２点目は、平成25年から始まった国の健康づくり運動、健康日本21（第二次）と健康増進法に基づき、本市では、健康診断結果やレセプトなどの健康・医療データの分析により、本市の特徴や市民の健康状態をもとに健康課題を明らかにした富良野市健康増進計画（第２次）を策定しています。健康増進計画の基本的視点では、健康増進施策を本市の重要な行政施策として位置づけ、富良野市健康増進計画の推進においては、市民の健康に関する各種指標を活用し、取り組みを推進していきますとしています。健康増進施策を本市の重要な行政施策として位置づけていますが、現行の計画の内容を市民に理解してもらうための周知が広がっていないように思いますが、これまでの周知方法と今後の方針をお伺いいたします。３点目は、同じく健康増進計画では、一人一人の身体は、いままで生きてきた歴史や社会背景、本人の価値観によってつくり上げられてきているため、それぞれの体の問題解決は画一的なものではありません、一人一人の生活状態や能力、ライフステージに応じた主体的な取り組みを重視して健康増進を図ることが基本になります、市としては、その活動を支えながら、個人の理解や考え方が深まり、確かな自己管理能力が身につくための科学的な支援を積極的に進めますとしています。私は、この富良野市健康増進計画の考えに大いに賛同するものでありますが、市民個人の健康への努力目標や、行政が行う施策の目標などをより明らかにするために、本市も（仮称）健康づくりのまちの都市宣言を行い、市民、企業、団体、地域、学校、行政など、それぞれの役割を明記し、市政運営の中心に市民の健幸（健康で幸せ）を最優先に考えるまちを市内外に知らしめ、市民に安心を与える市民と協働の健康のまちづくりの取り組みを提案しますが、見解を伺います。４点目は、国の健康増進法に基づき、北海道では、平成23年に健康づくり道民意識アンケート調査を行い、このアンケートを参考に、平成25年に、北海道健康増進計画、すこやか北海道21を策定しています。本市健康増進計画は、平成25年度に各種ヘルスデータをもとに策定されていますが、平成29年度で策定から５年目の中間評価を迎えるに当たり、道が行った健康づくり意識アンケート調査同様の意識調査を行い、道との数値の比較や市が保有する各種健康データとアンケートの数値の乖離を分析して、計画の見直しや推進事項の確認をすることにより、より精度の高い対応、対策がとれるのではないかと考えますが、見解を伺います。５点目は、市民が自分の健康を理解し、管理できるヘルスリテラシー向上のためには、各年代、各層、学校教育、社会教育、組織、団体、地域など、あらゆるステージの取り組み方法や役割などを明確にしなければなりません。そのためには庁内のあらゆる部局が対応しなければなりませんが、庁内の連携体制をどのようにとっているのか、また、今後どのように展開するのか、お聞かせください。６点目は、健康増進計画では、子供の肥満傾向については把握していない、将来の生活習慣病予防に向けて検討の必要があるとしています。子供の健康管理は家庭が主体的に行うものと考えますが、食育や生活リズムの大切さなどを含めた将来の生活習慣病予防に向けて、市としてどのような取り組みをしているのか、また、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。２件目は、健康観光、スポーツ観光の推進について伺います。冒頭に御紹介した健康経営やスマート・ウエルネス・シティーなど、健康のまちづくりを実践する自治体がふえていますが、健康をテーマにした観光振興に取り組む自治体も出てきています。しかしながら、本市のような全国有数の観光地で健康観光に取り組む自治体は多くありません。本市の観光は年々減少傾向にあり、本市の観光を支えたテレビドラマ「北の国から」のさまざまなコンテンツを集めた「北の国から」資料館の閉館などもあり、「北の国から」にかわるキラーコンテンツとも言える新しい観光の提案が喫緊の課題となっています。時代の流れ、ニーズの変化に対応した新しい観光スタイルの提案が必要です。そこで、健康のまちづくりと連動させた健康観光、スポーツ観光について、２点提案いたします。１点目は、科学的根拠に基づいて、健康を切り口とした健康観光の構築の提案について。富良野では、宿泊施設、アウトドア会社、スポーツインストラクター、飲食店などが協力し、平成25年、26年の２年間で農林水産省の補助事業を活用して、スポーツ医学、スポーツ栄養学の専門の慶應大学の先生を講師として招き、体組成計や血圧計、血糖値計、ストレス計など簡単な健康測定器を使って健康データを測定し、宿泊施設の食事は講師のアドバイスを参考に１食600キロカロリー、糖質30グラムの健康食を開発し、富良野の自然の中で体を動かし、おなかがすいたら富良野の農産物を食べ、健康になるための科学的根拠を学習する健康観光の構築に取り組み、モニターツアーやアンケートを行ってデータを収集し、健康観光の有効性を確認しています。観光客の皆さんに、富良野の自然を楽しんでいただき、富良野の農産物を味わい、医食同源のコンセプトで元気になる観光です。健康をキーワードにした新しい観光の提案が有効だと考えますが、見解を伺います。２点目は、健康志向の中、全国各地でマラソンやウオーキング、サイクリングなどによるスポーツ大会の開催とまちおこしを連動させたスポーツ観光が真っ盛りであります。本市においても、サイクリング観光に力を入れていますが、ただ単に、景観がいい、サイクリングロードの整備をしました、おいしいものや特産品がいっぱいありますでは、他地域との差別化ができません。富良野は健康に力を入れるまち、宿泊しても健康食が体験でき、健康になるための学習もできるという、スポーツを楽しむ人及び自分の健康に投資をする人たちへのインセンティブになる仕掛けで誘客につなげるべきだと考えます。健康のまち富良野が定着することにより、スポーツ大会の誘致や国内にあまたある健康関連団体の年次定期大会の誘致、あるいは、健康関連企業や健康に関するＣＳＲ活動に積極的な企業の誘致が可能になると考えます。かつて、本市のごみのリサイクルの取り組みの視察が相次いだように、行政視察なども想定することができると考えますが、見解を伺います。折しも、ことしは、リオデジャネイロオリンピックにおいて日本のメダルラッシュで盛り上がりました。４年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、一層、スポーツに注目が集まります。スポーツ観光を包含したヘルスツーリズム、健康観光は、富良野の特性を十二分に生かした他地域との差別化を図る最大の武器だと考えます。次に、医食連携の６次産業化について伺います。現在、本市においても、農業の６次産業化を推進するため、グリーンフラッグ事業から始まり、今年度からは、メイドインフラノ推進事業へと６次産業化を加速させる取り組みを推進していますが、ここでも健康をキーワードにした取り組みが大いに有効だと考えます。メイドインフラノ推進事業拡充について、２点提案をいたします。１点目は、健康のまちづくりと連動して地産地消を進めるに当たり、農産物の消費のみならず、農産物が持つ栄養素や健康によい調理法や食べ方などが理解できる仕組みを構築し、飲食店などと協力し、メニューのカロリー表示や成分表示などを進め、医食同源のコンセプトで、富良野の農産物をいっぱい食べて健康への理解を深め、地産地消を進め、地元農産物への理解と地元消費の拡大につなげることが有効だと考えますが、見解を伺います。２点目は、１点目の医食同源のコンセプト同様に、富良野農産物の消費拡大を図るために、医療系、栄養学系などの大学や研究機関と地元企業などとの連携により、農産物の成分分析や加工方法の研究など、健康食品の開発や健康食の提案などができる医食連携の６次産業化が可能であると考えます。特に、農林水産省では、この医食連携の６次産業化の推進は、新たな６次産業化の切り口として大きく掲げております。医食連携の６次産業化は、地産地消や健康観光と連動させれば、例えば、糖尿病などで食事制限をしなければならない方々など、旅行に出ることを控えなければならない方々に対して富良野野菜を中心にした低カロリー、低糖質の健康食を提供するなど、潜在する大きな旅行マーケットの開拓につながります。富良野の６次産業化の新しい切り口として、富良野ブランドの磨き上げにつながると考えますが、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、健康のまちづくりについての質問の１点目であります。行政が担うべき役割について、市長からは、市民ファーストである、市民が健康で元気に暮らせることが大命題であるというお答えをいただきました。これをサポートすることが行政の仕事であるというふうに私は捉えました。その上で、２点目の健康増進計画の周知というところでありますが、私は、健康増進施策が何のために、誰のために行われているかという本質的な市民の理解が浸透してないのではないかなという感覚を持っています。なぜ、健康増進施策が重要施策であるかというと、Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会の言葉をかりますと、健康で元気に暮らせることは個人と社会の双方にとって幸せであるとうたっています。要するに、市民個人個人が健康で元気に暮らせることは、すなわち、極端な言い方をすれば社会貢献であるという考えのもとでの言葉でありまして、私は、行政として、市民の健康を一番に考えていますという強いメッセージを発信するべきなのではないかなというふうに思うのです。そうすることによって、市民が安心してくれるのではないか、行政は私たちの健康のことを一生懸命考えてくれている、その延長線上で市政運営がうまくいくというふうに考えてくれている、そういうふうに思ってくれるのではないかなと思うのです。簡単明快に市民の健康が一番だという強いメッセージを発するべきだと思いますが、見解を伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

いま、部長から、さまざまな機会を捉えて市民に告知し、アピールしているというお話を頂戴しました。先ほど、市長から、市民は自分の健康管理をしていく責務があるというふうに法律で書かれている、行政はそれをサポートする努力義務があるという御答弁をいただきました。これは健康増進法にも書いてあるのですが、一市民からすると、そういう責務とか行政の努力義務ということを先に書かれるよりは、行政としては皆さんの健康が第一ですよと、先ほど申し上げたように本当に単純明快なメッセージがあってこそ、市の行政が回るし、コミュニティーが保たれると思います。要するに、責務だとか行政の責任だとかというより先に、市民の健康が第一です、我々はそれに基づいてこういうルールのもとにこういうことをやっていますというふうなメッセージを投げかけたほうがいいと思うのです。それに従って、市民の役割、行政の役割、その他、学校、地域等々の役割があるのですよというように、要は、順番を逆にしたらどうかなと思っているのです。そのほうがわかりやすいと思うのです。それをするためにも、先ほど考えていないという答弁をいただきましたが、都市宣言をすることも一つの手法というふうに私は捉えています。健康のまちづくり都市宣言にこだわらず、そういう市民ファーストの考え方を前面に出した告知の仕方が必要だと思いますが、再度伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、次に参ります。健康増進計画の中間評価について伺います。私は、冒頭に御紹介しました栗山町の健康寿命延伸のまちづくり宣言について、先月、個人的に議会事務局を通して栗山町に出向いてお話を伺ってきました。これと連動して、栗山町の健康増進計画についてもお話をさせていただきました。これが現物ですけれども、富良野市がつくっている健康増進計画と見比べてみると、先ほど申し上げたとおり、栗山町では、さまざまなアンケートをもとにしてこれをつくってあるのです。例えば、生活アンケート調査、子育てアンケート調査等々も、道のデータと町のデータ、もしくは国のデータの数値的な比較が一目瞭然です。それをもとにして、ここがウイークポイントです、本町はここに力を入れていますというように、非常にわかりやすいのです。富良野市の健康増進計画は全然だめかというと、私は相当緻密にできているとは思いますが、市民がこれを見て理解をしてくれるかどうかだと思うのです。そういうこともありまして、数字の比較が一番わかりやすいですから、先ほど中間評価のときにアンケート調査をやったらどうだというお話をさせていただきました。当然、中間評価ですから、ＰＤＣＡサイクルにのっとって事業評価をしなければいけませんけれども、新しいもの、そして、他市町村でやっているいい事例についてはどんどん積極的に取り込んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、子供の肥満傾向についてお話を伺います。富良野市の健康増進計画ができたのが平成25年、現在は平成28年であります。この中に、子供の肥満傾向のデータがない、今後データが必要です、検討していきますということが明記をされているわけですが、先ほどの答弁によりますと、まだそこには着手をされていないということであります。例えば、子供の肥満傾向だけを切り取って考えれば、これは、実は簡単に出せるわけです。教育委員会が持っている子供たちの健康測定のときのデータをもとにして割り出す方程式がありますね。それで傾向を導き出すことは簡単にできるわけでありますが、これが未着手ということであります。これは、将来に向けて非常に重要な指標になるのではないかなというふうに私は思っておりますが、今後の取り組みはいかがでしょうか。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、２件目の健康観光、スポーツ観光について伺います。科学的根拠に基づく健康を切り口にした観光の提案ということで、先ほど市長の御答弁の中で、平成21年度、22年度に経済活性化協議会で取り組みをしてみたという御答弁がありました。実は、経済活性化協議会でこの事業を進めた当時の推進員は私でありまして、このときは、まだ健康を観光に転用するという意識がほとんどなかった時代です。実は、いま市が力を入れているサイクリング観光も同じときにスタートしております。そういうこともありますが、時代の流れもあっ、ちょうど７年前に行った事業がいま生きてくる時期に来ていると思っています。先ほど御紹介したように、民間レベルでは健康観光について相当精度の高い分析をしております。有効性も確認しています。ここでは、やはり、富良野のまちづくりの中で、健康のまちづくりと連動させた裏打ちのあるもの、富良野は健康に力を入れているということをベースにした健康観光というものが必要になると思いますが、民間が力を入れている部分について行政としてサポートできないのか、伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

それでは、医食連携の６次産業化について伺います。先ほど、２点ほど御提案をさせていただきました。農産物の栄養価値を啓蒙して、地域の消費を拡大しましょうというお話ですけれども、これについては、検討していきたいという御答弁をいただきました。現在のメイドインフラノ推進事業を拡充していくという意味では、医食連携の６次産業化というのは、タイムリーと言うより、恐らく、いまのメイドインフラノ推進事業では新しい分野への挑戦になるのではないかなというふうに思います。これは、先ほどお話をしたとおり、いま、農林水産省でもここを相当狙っておりまして、恐らく、来年度は予算化もされるのだと思われます。やはり、先ほどの市長の御答弁にもあったように、時代の流れというのもありますし、それから、国の狙っている成長戦略の中で観光、健康、環境の三つは全て富良野にあるコンテンツですね。そういう部分も含めて、６次産業化の間口を大きく広げていく、それには新しいことに挑戦してくということが必要だと思います。先ほど、検討をしていただく、研究をしていただくという御答弁をいただきました。これは、新しい分野で喫緊の課題とは言いませんけれども、早急に着手をすればするほどメリットは大きなものになってくるのではないかなというふうに思いますが、再度、見解を伺います。

再質問　10番 佐藤秀靖

１点確認ですが、飲食店等々のメニューのカロリー表示というのは行政として推進しているのか。要するに、促進するためのアドバイスなり施策なりが何かあるのか、もしくは、個店が自主的にカロリー表示をしているのか、どちらでしょうか。