（1）労働力確保について／（2）医師確保対策について

質問　16番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問をいたします。最初に、労働力確保対策、支援の視点からお話をさせていただきます。今月６月１日より、大学生の就職活動が解禁されました。10年ほど前までの就職氷河期と言われた時代がうそのように超売り手市場となり、まさにバブル期同様に、解禁日には既に内定が出ている実態が報道されております。人口減少問題がクローズアップされて久しいですが、特に、職場では新規採用が思うように進まず技術の継承がなされない、新たな事業展開ができない、さらには、人の手配ができないために受注を受けられない、入札そのものを控えざるを得ない状況となってまいりました。大手企業の熾烈な採用競争の余波が、全国の中小企業へ、そして、地方都市の地場企業、中小零細企業に大きな影響を与えております。このような労働市場にさらに追い打ちをかけているのが、全国一斉に取り組みが始まった地方創生の各地域の施策であります。地域の人口を減らさないため、特に生産年齢人口を確保するために、あらゆる分野で自治体が労働力を確保すべく取り組んでおります。首都圏にある自治体では、保育所不足の原因である保育士不足を解消するために、家賃の２分の１を県が、そして４分の１を市が負担して、都会で割高と言われている住居費負担を大幅に軽減して若者の就職を誘導する取り組みが行われております。北海道においても、各自治体の特性に鑑みた施策が打ち出されております。経済学の分野で指摘される基本的な戦略では、同じ土俵に立てない競争相手と正面から戦ってはいけないという原則があります。例えて言うなら、同じ規模で同じ賃金水準の企業が人を採用しようとするとき、生活をする地域の魅力や生活するコストが重要となってきます。いま、全国の生活コストを分析して、労働市場を研究する取り組みが進んでおります。首都圏では、賃金水準が高いものの、家賃も高く、可処分所得が地方に比べて賃金水準の差額ほど多いとは言えない実態が指摘されています。バブル崩壊後の失われた20年と言われる時代に育った若年労働者は、高度成長期を経験した世代、バブル期を経験した世代と違った価値観を持ち、経済活動の判断基準が変わってきていると指摘されています。ワーク・ライフ・バランスの重要性が声高に叫ばれておりますが、若者の意識調査では、みずからの時間や空間を非常に大切にする傾向が顕著となっております。そのことに気づき、企業のみならず、自治体としても、いろいろな施策を講じ始めております。地域外から地元の企業に就労しようとする方への支援として、引っ越し経費の助成や敷金、礼金等の補助、家賃に対する補助、企業が社員寮や社宅を建設する際の助成金や固定資産税の軽減とさまざまな角度から取り組まれております。富良野市内の事業所、さらには経営者から聞こえてくる声は、圧倒的に人手不足であります。その裏づけが富良野市内の有効求人倍率の高どまりにあります。そこで、労働力確保の視点から、住宅政策について５点お伺いいたします。地方創生施策による各自治体が行っている住宅支援策の現状をどのように捉え、分析をされているのか。２点目は、市内事業所の労働力確保状況や労働力が確保できていない原因分析などを把握されているのか。３点目は、市内事業所へ就労を希望する方への住居確保の重要性をどのように認識されているのか。４点目は、市内事業所に就労を希望される方への住宅確保に関する支援策の考え方はどのようなものなのか。５点目は、季節偏差の大きい観光事業等の就労者の住宅確保支援策の考え方についてお伺いをします。次に、新規就労者をふやすための施策について伺います。地元の高校を卒業して、市内事業所で就労を希望する方、大学や専門学校等で富良野を離れた方が戻ってくるＵターンや、もともと富良野出身でない方が富良野で就労先を見つけようとするＩターンなど、さまざまな立場の方がいらっしゃいます。農業の担い手不足に対する政策と同様に、商工業に対する担い手不足を支援する視点が必要な時代となってきていると考えます。そこで、５点お伺いします。市内事業所の賃金水準、福利厚生制度、業務内容の実態調査と分析作業の取り組みはどのようになっているのでしょうか。次に、市内の事業継承に対する支援策の考え方についてお伺いします。次に、地元の中学生や高校生の就業観をどのように醸成し、Ｕターンを促す施策を検討されているのか。海外からの観光客増加とともに、ワーキングホリデーの支援策で労働力確保支援が考えられますが、どのような認識と整備の考え方があるか、お伺いします。長期の外国人労働者の受け入れ体制についての整備の考え方はお持ちなのか、お伺いいたします。次に、富良野市内にある潜在労働力、つまり、女性や高齢者の労働力活用支援策について伺います。労働基本法の改正により、60歳の定年から65歳への延長や、60歳定年後の再雇用制度など、年金支給年齢の引き上げにも関連して、高齢者の労働力が質と量の両面から注目されています。また、女性の就労支援としての環境整備も重要となっております。女性の就労率と出生率には相関性があり、北陸地方の女性の就労率の高さと出生率の高さ、貯蓄率の高さは以前からも指摘されており、大いに参考とすべき要素を含んでおります。また、30代後半から40代、50代の世代が直面する育児支援と介護のための離職を防止する取り組みが重要と言われております。貴重で質の高い労働力が育児や介護で失われないように、保育制度や、介護保険制度が整えられておりますが、現状はまだそのニーズを全て受け入れられる状況とはなっておりません。そこで、３点お伺いします。高齢者の就労支援に対する考え方はどのような状況になっているのか。女性の就労支援策の現状と課題分析をどのように捉えられているのか。育児支援と、介護離職防止の現状把握と課題の分析はどのようになっているのか、お伺いします。２項目めとして、医師確保対策についてお伺いします。私がいまさら地方の医師不足について現況を語るまでもなく、地域医療の危機的状況は多くの報道で認識されております。富良野圏域の２次医療を担うセンター病院として、富良野協会病院の医師不足が顕著となり、出張医師の対応などで何とか診療科目の削減を免れておりますが、医療収支の悪化や、受診する患者さんが毎回違った医師に診療していただく不安や不便さなど、多くの支障が生じております。医療は、社会インフラの中でも重要度の非常に高い分野であり、医療環境整備の可否が地域の盛衰を左右すると言っても過言ではありません。地方創生の各施策が着手されようとしていますが、医療分野では医師確保による医療体制の維持が喫緊の課題と言えます。出生率1.8を目標とする富良野市において、周産期医療体制の充実は必須条件でありますが、現実には大変厳しい状況にあると思います。そこで、３点伺います。産科の現状分析と今後の見通しはどうなっているのか。出生率と周産期医療体制の相関性をどのように捉えられているのか。採算性が大変厳しいと言われる周産期医療の収支をどのように支援していくのか、お考えをお聞かせください。次に、医療収支と医師確保の相関性をどのように認識して支援手法をどう構築していくのか、そのお考えについて伺います。具体的に、２点質問をいたします。センター病院の診療科数と医師の充足率はどのようになっているのか。常勤医と派遣医師の割合が医療収支にどのような影響を与えていると分析されているのか。センター病院としての役割を担う自治体病院ではない医療機関に対して、行政として、どのようなスタンスで臨み、支援策を構築するのか、お考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問といたします。

再質問　16番 広瀬寛人

それでは、順次、再質問させていただきます。住宅政策の一つ目として、各自治体の住宅支援策の把握、そして分析がなされているかという問いに対しましては、住宅政策係が新しく設置されたところで、調査済みである、今後分析をしたいという答弁をいただきました。私自身も、新聞報道だとかウエブでいろいろな住宅等に関する施策の概略はつかめておりますが、実際の詳細についてはなかなかつかめていませんし、また、商工会議所や商工会もこのことについては取り組みを進めているので、こういった調査済みのデータについては非常に参考になると考えますが、調査済みデータについては開示いただけると考えてよろしいのでしょうか。

再質問　16番 広瀬寛人

再度、質問します。調査済みであって分析をしていないと市長が答弁をされました。調査済みの現データを開示できるかどうかについてお伺いします。

再質問　16番 広瀬寛人

といいますと、生データはあるということですので、どれくらいのスケジュール感で調査済みのデータが開示になるのでしょうか。

再質問　16番 広瀬寛人

それでは、なるべくいい調査結果というか、データが出ることを期待いたしまして、次に移りたいと思います。昨日の宇治議員との質問と重複する部分があるので、そこは重複を避けて、特に答弁をいただいた市内の事業所等の今後の労働条件等に関する分析結果を待ちますが、集積されたものの中から出てくる施策が大変に重要となるというふうに思っています。そこで、きのうの答弁の内容に関してさらに進んだ質問ですが、その実態調査についてはどんなスケジュール感で行われるのか、お聞きしたいと思っています。といいますのは、要は、例えば今年度の中で整理が終わるにしても、新年度、平成29年度予算に反映させられるような時期に、データ収集、そして分析が可能となって施策に盛り込まれるようなタイミングなのか、それとも、もう全然間に合わなくて、少なくとも30年度くらいに反映させられるようなタイムスケジュールなのか、そのあたりのことについてお伺いします。

再質問　16番 広瀬寛人

後段の新規就労の部分の商工会議所の実態調査について、恐らく、私自身は一つの調査の中でできるのかな、あえてわざわざ二つを分けて別々に立てる必要はないのかなというふうに思っていますが、そのような理解でよろしいかどうか、確認をさせていただきます。

再質問　16番 広瀬寛人

続いて、季節偏差の大きい事業所、従事者に対する対応施設ということでお伺いをさせていただきます。現時点では、観光事業を中心として季節偏差が非常に大きい労働者に対応するいわゆるアパートやマンスリーマンション等がなかなかない富良野市においては難しいと分析をしているという答弁をいただきました。実態は、本当にそのとおりだというふうに思います。私は、富良野市が農業体験者施設を麻町のほうに持っておりますが、やはり、これも、富良野市の基幹産業である農業と観光の中で、農業の部分の労働力確保にとってこの施設があるということは非常に意義深いし、大きな役割を果たしているというふうに考えております。私自身は、いま富良野市が持っている農業体験者施設と同じように、商工観光業者の就労者も利用できるような施設があると、本当に季節偏差に対応した部分の労働力確保に大きな貢献になるというふうに考えておりますが、官民で知恵を出し合ってそういったものを考えていくようなお考えがあるかどうか、お伺いします。

再質問　16番 広瀬寛人

それでは、事業承継支援策に移りたいと思います。事業承継支援策の答弁といたしましては、平成23年の調査結果に基づいた中で、もしくは、中小企業振興促進審議会等を活用していきたいということで答弁をいただきましたが、いま、少なくとも上川管内では、平成27年度段階で事業承継についての支援策が取りまとめられていると私は把握をしておりますが、そういった内容について、富良野市のほうとしては認識をされているのでしょうか。

再質問　16番 広瀬寛人

部長がいま答弁されている部分は、恐らく、上川総合振興局で発行した上川管内版の事業継承のリーフレットのことだというふうに思いますが、私自身もそれを目にして、非常によくまとまっておりますし、支援の施策の方法、考え方についても大いに参考になると思います。ただ、これは財源が必要なので、隣町がやっているからすぐに富良野市でやったらいいなどと、そんな単純な話にはならないと思いますが、少なくともこういう考え方で支援をしている町村があることについては、富良野市内の経済団体も含めて情報を共有して、事業承継についての確率が高まるような施策を官民ともに考える必要があると思います。そのあたりの情報を共有するという作業は現段階ではできていないと思いますが、お考えをお聞かせください。

再質問　16番 広瀬寛人

富良野市内の中小企業振興策については、毎年、リーフレットも改訂され、商工会議所会員にも配られて、また、富良野市の広報にも折り込みで全戸配付されておりますので、私は、データ、情報としては行き渡っているというふうに思いますから、当然、それは活用していただければいいと思います。ただ、ふだん、意識的に情報をとりに行かなければ入らない情報については、商工観光課を中心として、経済団体もしくは事業所にいろいろなアイデアが届くようにすることが肝要かというふうに思います。いま、あえてそのことにも取り組む方向で考えるという御答弁をいただきましたので、それはそれとしてということで、後段の部分は、いま、もうやっていただいているとおりで問題ないかと思います。次に、ワーキングホリデー、もしくは、外国人の年間就労も含めてということで、再質問をさせていただきます。ワーキングホリデーについては、過日の北海道新聞の１面で、札幌市内の商業施設、デパートやドラックストアを中心に、こういった方々の力をかりて接客のレベルを上げているという報道もされております。また、道内の近隣でいくと、占冠も含めて、海外のお客様が多い宿泊施設でも、このようなワーキングホリデー等を活用してサービスのレベルアップを図っているし、労働者確保にも努めているというふうに私も理解をしております。ここで一番問題なのは、ワーキングホリデーのビザを取る際の作業、それから、ビザを取得するための期間、きちんとすぐに住まえる場所、この辺はなかなか難しいものがあって、ワーキングホリデーをとるということも含めて、富良野市内の事業所の中では、無理とは言いませんけれども、かなりハードルが高いものになっております。そこで、こういったところは、例えば観光協会と富良野市が手を組んで一つのルーチンワークをつくり上げて支援をすることが効率化を図ることというふうに私は考えますが、見解をお伺いします。

再質問　16番 広瀬寛人

いま、部長のほうから、現時点では考えていないという答弁をいただきました。しかし、先日、法務省は、2015年におけるいわゆる不法就労外国人の強制退去に関するデータを発表しておりますが、御存じでしょうか。農業従事者が1,744名で、３年前の３倍になって、全体の21.9％にふえており、特に、東京から近い茨城、千葉で多くふえているというデータを発表いたしました。この中で、トップを抜いてというのは、以前のトップは建設業だったのですが、建設業は、その数年前から労働者不足ということもありました。あくまでも、民間企業、事業所が雇う民間の労働条件というか、雇用の中に官が入らないということは、大原則として理解いたします。しかし、地域としてこの問題に全く手をつけずにいることについては、私は、そのような考え方ではこれからの国際化の時代にかなり難しいのではないかというふうに考えております。先日、占冠村長さんとお話をさせていただいたときに、私は、ニセコ、倶知安地区で海外の労働者がふえている中で、御子息、御令嬢たちの学校に対する支援策に関して情報を持っていたら教えてほしいということで声をかけられました。実際にそういった形でどんどんふえてくると、いろいろな諸問題が出てまいります。ですから、全くお手伝いをしないということでばつっと切ってしまうのではなくて、どういった必要性があって、その中で官がお手伝いできることはあるのか、民に振るべきものは何なのか、そのあたりのことをきちんと考えていく作業が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。

再質問　16番 広瀬寛人

それでは次に、潜在労働力のほうに移りたいというふうに思います。まず、女性の就労が難しいことについて、いろいろな分析の中で、結婚、出産等を経た後に正規で職場復帰をするのはなかなか難しいと分析されているというお話を伺いました。１点は、まず私自身が富良野市内でよく耳にするのは、いわゆる103万円、130万円という雇用保険、社会保険等の部分が一つのハードルになってと、これは市のレベルではなくて、国のレベルですが、そういったことがあります。それからもう一点は、労働衛生法で、一定の人数の女性をふやすと、その職場内での労働環境を整えなければならない、こういったことも事業所にとってはハードルになっていることがあって、多方面で女性の就労をふやすための支援策があるというふうに思います。国の支援策の中では、産休をとった方を復職させるために、その復職に対して事業所に資金面での支援制度があったりします。私自身も実際にそういったものの活用をやっていて、とてもいい制度ではあるというふうに思いますが、富良野市内の事業所ではなかなかハードルが高いというふうに思っています。そういった中で、富良野市内の事業所のレベルがクリアできるような形で、女性が産休をとって職場に復帰することへの支援策みたいなものの構築が必要と考えますが、見解をお伺いします。

再質問　16番 広瀬寛人

いま、部長からの答弁で、実態調査の中身も含めて考えてみたいという答弁をいただきました。ぜひお願いしたいのは、次の質問の育児支援のところと重複をするのですが、現在、富良野市の事業所において、いわゆる働く女性の方が乳児、幼児等を抱えられている中、事業所内に託児を設置して、パートを含めて女性が就労しやすい施設をつくっている事業所が何件か見受けられております。そこの事業所のオーナーの方とお話しすると、やはり、採用に当たってはこういう施設をきちんと設けていることが採用に非常に大きな決定力を持っているということで、コストはかかるし、大変なリスクも抱えるけれども、やったことによって、一定人数のパートを確保できたという感想を述べられております。それができる事業所が全てであればいいのですけれども、そうではない事業所も含めて、パートも含めて、育児に携わっている年齢層が、就業しやすいような何らかの労働環境整備をできるためのデータ分析が必要かと思いますので、ぜひ、そのあたりは入れていただきたいなと思っております。次に、医療について、周産期のほうに移りたいと思います。昨日の天日議員への答弁もありますので、重複する部分は割愛してお伺いをいたします。ＷＩＮＤとの提携ができまして、いわゆる厚生病院、それからＷＩＮＤからの支援をいただけるということで新聞報道もありました。大変喜ばしいことだと思っています。５施設の中に選ばれたということで、もともとの一般社団法人ＷＩＮＤというのは、いわゆる周産期の産婦人科の現場の先生と、それから、先生の卵を育てるために、平成20年に北大の医局の機構改革によって別法人としてできたものだというふうに理解をしております。ですので、今回の旭川厚生病院とＷＩＮＤの流れの中で、富良野のセンター病院である協会病院への支援をいただくと発表いただいておりますが、その役割分担というのはどのように理解をしたらよろしいのか、お知らせをいただきたいと思います。

再質問　16番 広瀬寛人

１点、確認をさせていただきますが、ＷＩＮＤは、２年間の初期研修、それから後段の３年間の産婦人科研修、これを終えると、初めて産婦人科の専門医の受験資格ができるということで、それを支援するのがもともとの仕組みだというふうに理解をしております。いま御答弁をいただいた中では、金曜の部分については、旭川厚生病院の先生と、ＷＩＮＤのほうで言うと後段の３年間の研修医さんがおいでになるというイメージなのか、その詳細をお知らせいただきたいと思います。

再質問　16番 広瀬寛人

最後に、医療収支の部分について再質問をさせていただきます。センター病院は、富良野市立病院ではなく、自前の自治体病院ではないので、どこまで経営に関する情報を共有できるかということでは、一定の制限があろうかというふうに思います。その中で、先ほどの診療科目にもございましたが、診療科目によっては収支バランスが非常に厳しいもの、そして、厳しくないとは言いませんが、ある程度とりやすい科目があろうかと思います。まず、そのあたりの診療科目による医療収支、それから、現行で常勤医でいる方、それから、科目によっては出張医でも常勤医でも大きな医療変化がない科目があるのか、つまり、その頻度とか患者数の部分です。それから、常に内科医等をフル回転して、常勤医のほうが圧倒的に収支が合いやすい等、こうした医療分析の情報交換についてはどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。