富良野市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日
（1）安心安全なまちづくりについて／（2）青少年の芸術文化振興策について
2016年6月20日、富良野市議会の一般質問で、黒岩岳雄議員が「安心安全なまちづくりについて」「青少年の芸術文化振興策について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、建設水道部長 吉田育夫が答弁しました。
- 質問者
- 黒岩岳雄 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、建設水道部長 吉田育夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 黒岩岳雄
-登壇-おはようございます。通告に基づき、質問をいたします。１件目は、安全・安心なまちづくり、震災の経験を教訓としたまちづくりについての取り組み、考え、方向性についてお伺いいたします。熊本地震から２カ月が経過しました。熊本地震は、４月14日午後９時26分、震度７、マグニチュード6.5の強い前震が起こり、28時間後の４月16日午前１時25分、震度７、マグニチュード7.3の本震が後から起こるという通常あり得ないケースとのことで、前震では持ちこたえていた家屋等が後の本震でダメージを受け、人的被害など大きな被害につながったと報道されております。現在も、震度４から震度５弱の余震が発生しており、いまだ落ちつく様子が見えておらず、被災地の復旧復興はまだ時間がかかるようです。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。また、早期の復旧復興を願っております。今回の熊本地震や過去の阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などの震災経験を教訓として学び、防災や減災の点から今後の安心・安全なまちづくりに生かすことが重要と考えます。このような視点で質問いたします。まず最初に、１、避難所の開設及び避難対策について、３点質問いたします。富良野市地域防災計画平成27年10月改定によりますと、広域避難場所７カ所、指定緊急避難所22カ所、指定避難所16カ所、福祉避難所１カ所が平成27年９月１日現在指定されております。１点目の質問としまして、今回、熊本地震でも課題となりました福祉避難所について伺います。福祉避難所とは、災害時に介護を必要とする高齢者や障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児など、要配慮者を受け入れる施設と理解をしております。富良野市地域防災計画には、大規模災害により、多数の市民が長時間にわたる避難を余儀なくされた場合、要配慮者を受け入れるため福祉避難所を開設し、社会福祉施設等の福祉施設に受け入れ等について要請するとしていますが、どのような対応、取り組みで備えているのか、伺います。２点目は、車中泊など避難所外避難者への支援について伺います。指定避難所が満員のため、また、プライバシー意識の高まりなどから、災害時に車中泊をする人がふえる可能性が高くなっております。６月14日の朝日新聞電子版によりますと、熊本県内の７市町村では、車中泊者が２カ月たったいまでも575人いるとのことです。余震が少なくなってきたが、建物の中は恐怖心がある、プライバシーを確保したい、幼い子供やペット連れで遠慮するなどの理由が目立つとのことです。このような車中泊などの避難所外避難者への対応、支援をどのように考えているのか、伺います。３点目は、避難所内の避難備品の充実について伺います。災害時の避難所内の避難者用の備品について、報道などから推察すると、東日本大震災時と比較すると多種にわたり研究され、進化されているようです。避難備品の情報収集や備えはどのように考えているのか、お尋ねいたします。質問の２としまして、避難所の公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの導入について伺います。熊本地震では、一時、携帯電話基地局の数百カ所がとまり、周辺地域で携帯電話が一時不通となり、支障を来しました。これらの補完対策として、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの設備により、インターネットや電子メールなどを通じて安否確認や支援物資の情報収集がすぐにできるようになるなどの効果が認められております。今後の公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの導入検討について伺います。質問の３は、耐震対策の促進について。建築基準法に基づく耐震基準が導入された昭和56年、1981年以前に建築された家屋などについて、耐震基準を満たすよう住宅耐震改修促進補助金が設けられ、平成21年から耐震対策を支援しております。一方、資力がないため、建物全体の耐震改修は大金がかかるので難しいとの声もあります。対策として、居住する建物の一部を安全ゾーン、耐震シェルターとして確保するための安全対策に対する補助金等の支援について伺います。質問の４は、水道施設の耐震化についてお伺いいたします。熊本地震による水道施設の破損により、市民に対する給水等では支障を来し、混乱をしておりました。改めて、水道設備の耐震化の必要性を感じたところです。富良野市の水道設備の耐震適合率はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。水道設備の耐震化整備を進めることは、断水がなくなり、衛生面において感染症の予防につながるなど、生活飲料水の確保は最重要課題と考えます。耐震化促進についての考えをお示しください。２件目は、青少年の芸術文化振興としての芸術文化育成助成について伺います。スポーツ部門では、既にアスリート育成補助金規程等が設けられ、平成23年度から、市内在住かつ市内の学校に所属する小・中・高生及びスポーツ競技団体、個人等に対し、大会派遣経費等の一部を補助してアスリート育成に努め、競技者、父兄からも感謝されております。同様に、芸術文化部門においても、芸術文化育成等の補助金制度を望む声もあり、検討できないか、伺います。過日、４月２日に、北海道新聞に富良野市が文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）に選ばれたとの報道もあり、バランスのとれたまちづくりは芸術文化の育成振興が必要と感じておりますが、考えをお示しください。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。黒岩議員の御質問にお答えをいたします。１件目の安全・安心なまちづくりについて、震災の経験を教訓にしたまちづくりについてであります。現在、富良野市地域防災計画の震災対策計画は、国の科学的、学術的調査に基づき、プレート型地震で震度４、浅い地中を震源とする活断層型地震で最大震度5.99と想定して策定しております。今般の熊本地震は、活断層型地震で、気象庁の震度階級では最も大きい震度７を観測する地震でありました。地震が発生した場合には、市及び防災関係機関の全機能、さらには、広域連携（24ページで訂正）、各種協定等に基づく協力により、被害を軽減し、地域住民の生命と財産を守ることとしておりますが、本市が想定する地震規模を超える場合には、さらに、市、関係機関及び広域的かつ柔軟な対応が必要であると考えております。最初に、避難所の開設及び避難対策についての要配慮者の受け入れは、市の福祉避難所や公共施設での対応に加えて、必要に応じて災害時における福祉施設の利用及び職員派遣等に関する協定に基づきまして富良野市社会福祉協議会及び富良野あさひ郷の介護等に係る人的、物的な支援により対応をいたします。福祉避難所のふれあいセンターは、受け入れ人数を700人程度と想定しておりますが、被害規模、あるいは、要支援者の身体状況、支援の必要度合い等により、画一的な対応は困難であると予想されますので、他避難所への移送や福祉施設での受け入れ等、避難者全体の状況も考慮した上で、できる限り良好な生活環境を保持できるよう対応してまいります。次に、避難所以外の避難者への支援であります。熊本地震では、車中泊による被災者も多く見られ、支援不足、孤立、健康不安が問題となったところであり、こうしたことも教訓として、避難所の周知、誘導に係る体制や、自主防災組織や地域住民の協力等による自助、共助、公助を基本に連携した対応を考えてまいります。次に、避難所内の避難備品の充実についてであります。防災資機材については、冬季間の暖房確保を第一に、避難所の外部電源供給設備、発電機、ストーブ、照明等を整備してきており、今後も継続的に整備を進めてまいります。また、出前講座や避難訓練等の機会に防災用品を展示するなど、市民に防災の備えを啓発してまいります。次に、避難所の公衆無線ＬＡＮの導入についてであります。Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントは、現在、市役所、文化会館等の公共施設や民間施設に設置をされております。大規模災害時には無料開放され、住民への情報提供等に有効でありますので、情報伝達手段の多様化の一手法として今後研究をしてまいります。次に、耐震対策の促進についてであります。平成７年に発生した阪神・淡路大震災における被害状況を踏まえ、同年、耐震改修促進法が制定され、その後、平成18年には法改正がなされました。地方自治体にも、計画的な耐震化や建築物に対する指導等の強化が位置づけられました。法改正を受け、当市においても、富良野市耐震改修促進計画を策定し、公共施設等の耐震化を進める一方、民間住宅の耐震化についても、富良野市住宅改修促進助成条例を制定し、耐震化工事を行う者に工事費の一部に国の交付金事業を利用して助成を行っているところであります。この事業は、制度上、家屋全体の耐震化を目的としており、個室等の部分的な耐震的改修につきましては耐震化工事と認められていないため、この事業での補助対象とすることは考えておりません。今後も、住宅耐震改修促進に関しましては、市民への普及啓発に努め、計画の推進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。次に、水道設備の耐震化についてであります。安全で安心な飲料水の供給は、市民生活の基盤であり、災害時において優先的に確保しなければならないものであります。本市の水道施設につきましては、浄水場等の建築物において、耐震化基準を満たしているものは、中五区水源浄水場と中区配水池であり、送配水管における耐震化及び耐震化に準ずる管種の割合は35％となっております。水道施設の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災を初めとする大震災の被害状況を他山の石とし、富良野市地域防災計画を基本に被害想定し、計画的に実施しなければならない、このように考えているところであります。耐震化には多額の費用と長い年月を必要とし、市民負担を最小限に抑えることが必要であることから、水道事業の中長期的な収支及び投資計画の策定をもとに、水道施設のアセットマネジメントを行い、基幹管路を優先的に効果的、効率的な耐震化を計画的に行ってまいります。また、現在、配水管の半数以上は塩化ビニール管となっておりますが、本年度より麻町地区の老朽管更新工事において、耐震管の一つである配水管用ポリエチレン管を採用し、検証する中で、次年度以降、道路改良工事等における配水管の布設がえにも採用していく計画でございます。次に、２件目の青少年の芸術文化振興についての芸術文化育成助成についてであります。芸術文化育成につきましては、今年度の事業取り組みとして、子供のときからすぐれた舞台芸術に触れる機会を提供し、感性豊かな人間形成を育むことを目的に、子ども芸術鑑賞教室事業、低額ですぐれた舞台芸術鑑賞を市民へ提供する芸術文化事業など、演劇祭を通じたさまざまな体験と文化・芸術に触れ、親しみや創造力を高める事業のほか、文化団体活動への補助金等の取り組みを行ってきているところであります。このような中で、青少年がすぐれた芸術文化に触れ、団体または個人の努力により育まれた才能により大会や発表の場に参加し、技術の向上を目指すことは、富良野市としても芸術文化振興の発信として大切な財産であると認識をしております。また、まちづくりにおきましても、芸術文化やスポーツも地域振興の一躍を担っているものと認識をしており、青少年のための芸術文化育成における大会派遣経費等の補助制度につきましては、既に実施しているスポーツ競技等を対象としたアスリート育成派遣補助に準じて、大会等の範囲基準を設け、小・中・高校生に限定し、平成29年度から補助する方向で進めてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。一部御訂正をさせていただきたいと思います。黒岩議員への答弁の中で、広域連携を広域連合というふうに申し上げましたので、御訂正させていただきたいと思います。
質問 17番 黒岩岳雄
順次、質問させていただきたいと思います。最初に、福祉避難所について質問させていただきたいと思います。福祉避難所は、既にふれあいセンターが指定されておりまして、答弁の中にもありましたが、約700名、数字上は779名を収容できるという数字になっていますけれども、面積は１人当たり２平米なのです。ほかの緊急避難所も２平米で収容人員を換算しているのですが、それは、何か基準があって２平米という数字になっているのでしょうか、確認します。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えをいたします。福祉避難所は、２平米という換算で700名程度と算定しておりますけれども、この２平米につきましては、日本赤十字社における福祉避難所の設置運営に関するガイドラインで２平米から４平米となっております。この関係は、３月議会で佐藤議員から御質問がございましたが、あくまでも一つの目安であって、先ほどの市長答弁にもございましたように、高齢者、身体障がい者、あるいは、乳幼児を抱えた親御さん、さまざまな方がいると思います。特に介護の関係については、本当に補助だけでいいのか、あるいは、身体的に直接支援が必要だとなれば福祉避難所での生活というのは非常に厳しいと思います。そうした場合には、市内の民間介護施設あるいは障がい者施設に収容していただけるかどうかという点も含めて、総力を挙げて対応という形になっていくかと思います。以上でございます。
質問 17番 黒岩岳雄
今回、熊本に確認しましたら、民間の福祉施設と契約はしているのですが、実際にはうまくいかないということだったようです。中身的に言いますと、176カ所の福祉施設と契約していて、収容能力は1,764人分あるそうですけれども、実際には、１週間たってやっと25施設で64人というのが今回の熊本の対応だったそうなのです。既に施設に入所されている方もいますので、そこがほぼ満床であれば、そこで改めて受け入れるのは非常に難しいのではないかというふうに想定されます。ですから、今後の計画や対応についてはその辺も踏まえて考えていったほうがいいのではないかなという気がするのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えをいたします。実際に災害が起きたときの要配慮者への対応は、まさに、いま、黒岩議員がおっしゃるとおりだと思っています。被害規模にもよりますが、例えば、富良野がピンポイントで地震というようなことで、上富良野あるいは近接の沿線が被害を受けていないという状況であれば広域な対応も必要になってくると思いますし、また、市内の福祉施設、介護施設の被災状況もありますでしょう。さらに、幸いにして被害を免れたとしても、そこには日常的に利用されている方、入所されている方がおりますので、それに加えてこの非常時に受け入れをしていただけるかどうかということもあると思います。いずれにしても、そうした状況を把握しながら、沿線あるいは道北、場合によっては北海道総体の中で対応をいただけるようなこともありますが、これも、あくまでも被害がどの程度というところで大きく変わってくると思っております。以上でございます。
質問 17番 黒岩岳雄
続いて、収容者といいますか、要配慮者の人たち10名に対して１人の係員というか、相談員を配置するようにと言われています。ですから、例えば、700人を収容したら70人が必要になるのです。ですから、その辺も踏まえた今後の対策を考える必要があるのではないかと思いますので、その辺についてお尋ねします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
黒岩議員からの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。御答弁で申し上げましたとおり、熊本地震というのは、まれに見る大きな活断層の地震ということでございますから、予期しないということでございます。いま御質問の計画を立てる場合には、最大の状況づくりをした中でやるというのが基本だと思いますけれども、現実的にそういう対応で計画を立てて人員配置、あるいは、施設の設備を考えてやっていきますと、これは、相当膨大な設備投資等がかかるわけであります。命の大切さというのは十分理解できるわけでありますが、私ども自治体を預かる者として、そのために広域あるいは北海道全体としての防災体制づくりの中で連携していくというのがこれからの基本である、そのように考えております。ですから、いま私と総務部長がそれぞれ申し上げたとおり、現行計画内で実施をした場合にどういう不便さが出るのかという検証はしなければなりませんけれども、いまの御質問で、それに対応できる計画というのは、私は、実質、困難であるというふうに申し上げておきたいと思います。以上であります。
質問 17番 黒岩岳雄
いま、市長のおっしゃるような膨大なことをやるとかやらないということもそうですけれども、備えとしてそういう準備が必要ではないかというのが私の考えです。続きまして、車中泊に移ります。車中泊、避難所外避難者は、総務省の消防庁によりますと、政府の防災基本計画は、避難所への避難が前提で、それ以外の被災者への対応は自治体の判断に委ねられるということなのですね。ですから、避難所へ避難した者は防災の基本計画内に入っているけれども、それ以外の者は自治体に任せるということだと思います。そういう中で、冒頭の質問のときに申し上げましたように、プライバシーの意識もありますし、避難所に入らない人たちが相当数いたということです。また、地震ではなくて、平成24年11月27日に室蘭のほうで暴風雪がありましたが、そのときにも同じようにライフラインがダウンして車の中で過ごした方がいました。あのときは、たしか３日間ぐらい電気等が通じなかったと思いますが、そういうことが実際に起こり得るわけです。ですから、こうした避難所外の避難者にどう対応していくかということが非常に重要ではないかと思っています。そこで、実際に車で過ごす人たちに聞いたところ、自治体からのアクションというのですか、実際にそこにいる人たちには、３日間ぐらい、ほとんど対応がなかったみたいなのです。ですから、そのことも踏まえて考える必要があるのではないか、こんなふうに思いますので、行政の考え方についてお聞きします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えをいたします。車中泊が多く見られる中で、避難所へ来られない方への対応という御質問です。先ほど市長からも答弁いたしましたように、私どもは、発災直後においては、まずは避難所を開設したことの周知、それから、避難所に避難をしてくださいという誘導に万全を尽くしたいと思っております。ただ、そうした中においても、やはり、プライバシー、家庭状況、ペットの状況等でそこに入っていただけない方もいらっしゃるかなと思います。そうした方についても、何度も何度もということにはなりませんけれども、基本的に避難所に入っていただければこういう対応いたしますという形で進めさせていただきまして、どうしても入っていただけない方については、その後、適宜適切な情報を提供できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 17番 黒岩岳雄
では、続きまして、避難所内の避難備品についてお尋ねします。災害は、いつ起こるかわかりません。真冬に起こったり、真夏に起こったり、いろいろな条件があると思いますが、時期は関係なく起こります。そういう中で、冬でしたら当然温かくしなければいけません。夏ですと、熱中症対策ということで少しでも涼しくすることもあると思います。もう一つは、プライバシーの確保、それから、集団で避難した場合は感染症の問題などもいろいろ出てくると思います。また、備品は、お金もかかりますし、万が一の場合には周辺からある程度確保することができると思うのですけれども、情報収集というのは相当必要ではないかと思います。備品等も、どんどん開発されて新しいものができていますから、そういう事例を踏まえてやっていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺についてお尋ねします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えをいたします。避難所内における防災備品等ですが、私どもは大量には有しておりませんけれども、先ほど答弁したように、北海道においてはやはり冬の対策が一番でございますので、電力を確保する、あるいは、暖房を確保するようなことを計画的にやってきております。あわせて、生活物資関連ということでは、たまたま平成26年度に市町村振興協会の記念事業がございまして、暖房にかかわるもの、それから、福祉避難所に必要であろうと思われる物品について300万円程度を整備させていただいております。衛生用品、あるいはトイレの関係、紙おむつ等々でございます。いま、議員から御質問がありましたように、震度７の震災は今回で４回目、５回目と聞いておりますが、そのたびにいろいろな物品、資材が出てまいります。今後においても、これらの情報を的確に収集しながら、全て備えることにはなりませんけれども、より有効、そして、この富良野、北海道において有効なものを選定しながら整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 17番 黒岩岳雄
次に、避難所の公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの導入についてお尋ねします。いま、指定避難所は16カ所が指定されておりまして、小・中で13校、プラス高校２校と生涯学習センターということで16カ所となっております。大半の学校が指定避難所として地域の防災拠点に指定されておりまして、災害が起これば、多くの市民、または、外国人を含む観光客たちも避難をするようになります。そんなことで、携帯電話がダウンした場合に、補完するものとして無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを導入したらどうだろうかという提案です。学校教育現場においても、そのまま機能を利用できます。また、外国人対応もＷｉ－Ｆｉ等があればできますので、総合的に有効な手段だと考えております。時間がかかるかもしれませんけれども、避難所の中でも有効に使えるように、今後、順次やっていっていただけたらいいのではないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉアクセスポイントの件で、順次、計画的にというお尋ねかと思います。いま現在、16カ所の避難所の中で、学校でいけば３カ所、それから福祉避難所においてＷｉ－Ｆｉが使えるような環境にございます。ただ、一般の市民が行ってすぐ使えるという状況ではなくて、登録をするとか、そのポイントを手動で切りかえていただくという操作が必要です。現状では、ぱっと行って使えるのは、公共施設でいけば市役所、文化会館、保健センター、図書館、ふれあいセンターです。民間の観光的な施設においても、いま38カ所程度に敷設されていると聞いております。多分、観光の関係でいけば、富良野はこのアクセスポイントが今後もふえていくものと思っています。お尋ねの指定避難所内へ計画的にという部分では、条件として、やはり電源が確保されることが一つあります。それから、電話回線が確保される、この二つが整わなければ使えないという状況でございます。いま、東小学校、樹海小学校、麓郷小中学校においては外部電源の装備もしておりまして、一定の人の操作によって使える状況になり、避難が長期にわたるような大災害の場合にはそうした情報も有効だと思っています。ですから、すぐ使える状態に年次的に計画していくということではなくて、そうした電源確保を含めて拠点ごとに整備を図ってまいりたいと思っております。
質問 17番 黒岩岳雄
次に移ります。耐震対策の促進についてです。耐震改修促進補助金は、平成21年度から始めて、27年度、昨年までの７年間で２件の市民の利用があったというふうに聞いております。これは、一つのくくりとして30万円が上限で、毎年90万円ずつですから、年で３件だと７年間で21件ぐらいです。この対象に対して２件ということだと、10％未満ぐらいしか利用がないわけですが、この利用状況に対してどう感じているのか、お尋ねします。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
黒岩議員の質問にお答えいたします。７年間で２件ということでございますから、確かに、10％未満ということで、想定よりも相当少なくなっています。ただ、この補助対象が昭和56年以前に建てられた耐震化されていない住宅でございます。56年からということなると、既に三十数年の年月がたっておりまして、改修して耐震化するというより、既に建てかえ時期に至っている、それも視野に入れるような状況となっている家屋が多く見られるということで、なかなか補助事業の申請がないと分析しているところでございます。以上でございます。
質問 17番 黒岩岳雄
理由はわかりました。ただ、いまの御答弁では、建てかえられればいいですが、そうでなければ、耐震基準に満たない古い建物が建てかえられないまま残って、そのままそこに住んでいるということですね。私は、お金がないから全部というわけにいかないのだよというお話をちょっと聞いたものですから、いま、こういうお話をしているのです。建てかえられたり、きちんと耐震対策をできればいいと思うのですが、それができない人たちに対する提案として、先ほど話が出ていますように、耐震の補助金では難しいけれども、リフォームなどほかのものでは可能性があるのであれば、そういうことを広報等で知らせることも必要ではないかと思います。危険な建物に住んでいる市民に対して、少なくとも安全な場所、スペースを与えることが必要ではないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。リフォーム事業は、住居の老朽化等により悪化した住環境の向上及び住居の延命化を図ることを目的としております。いまの議員の御指摘とおり、部分的な耐震化だけでは補助対象にはなりませんが、住環境の改善とか住宅の延命化を図るというようなことをあわせた工事であれば、個々の工事の内容を詳細に検討した上で判断してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 17番 黒岩岳雄
続きまして、水道設備の耐震化についてお尋ねします。いまの耐震化につきましては、相当お金がかかり、時間がかかるというお話です。最終的には市域全域をやってもらわなければ困るのですが、優先順位として、いうなれば避難所のあるエリア、あるいは病院など、ある程度の方針を決めたほうがいいと思うのです。ですから、行政がいまからやるものについては、ポイント制ではないですが、優先順位をつけてやっていってそれを市民に示すということが、今後、行政が進める上で非常に重要なことだと思いますけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
黒岩議員の御質問にお答えいたします。優先順位の件でございます。当然、上下水道課においても、厚労省からの指導もあり、優先順位については検討しております。まずは、導水管、送水管です。要するに、井戸からくみ上げる管、浄水場から配水地へ送る管の耐震化を考えております。それから、黒岩議員がおっしゃったとおり、避難所、病院等へのものについては最優先でという厚労省からの指導もございますので、その部分についてもいま検討を重ねている最中でございます。ただ、基幹病院である協会病院、それから一番大きい私立の西病院等においては、配水地からの距離もありますし、これを一気に耐震化することは非常に多額の費用もかかります。そこで、市長答弁にもありましたとおり、順次、アセットマネジメント等を行いながら、市民の負担を最小限に抑える形での耐震化を検討しているところでございます。以上でございます。