（1）広報広聴の多様化について／（2）通信インフラの整備について

質問　11番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問をいたします。1990年代半ば以降、インターネットや携帯電話の普及に伴い、社会の情報化が進み、近年では、スマートフォンの急激な普及により、情報化社会はさらに進展しています。さらには、ＳＮＳを初めとしたグローバル化した情報通信ネットワークは、空間的距離を感じさせない一つのコミュニケーションツールであり、さまざまなサービスのプラットホームとして多くの人に利用されています。総務省情報通信政策研究所が発行した平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、モバイル機器の利用率は、平成24年、全年代において、スマートフォンは32.0％、スマートフォン以外の携帯電話端末であるいわゆるフィーチャーフォンは69.7％であるのに対し、平成26年には、スマートフォンは62.3％と30.3％の上昇、フィーチャーフォンは42.2％と27.5％の下落となっています。この結果から、全年代でフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んだことがうかがえます。特に、20代のスマートフォン利用率は94.1％、30代は82.2％、40代は72.9％と、若い世代の利用率が高水準となっております。一方、60代は18.3％と伸びが鈍化している状況でもあります。スマートフォンの急激な普及により、ＳＮＳの利用率も上昇しています。ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、ミクシィ、モバゲー、グリーのいずれかを利用しているかという調査では、平成26年には全年代で62.3％となっており、年代別に見ると、10代は78.6％、20代は95.0％、30代は82.6％、40代は70.3％と高水準の一方、50代は45.9％、60代は17.3％となっております。50代、60代では低い利用率になっているものの、平成24年と比較すると、ほぼ倍の利用率となっています。スマートフォン利用者に占めるＳＮＳ利用者の割合は、全年代で91.6％とスマートフォン利用とＳＮＳ利用が密接な関係にあることもわかり、これからさらに進むスマートフォンの普及により、ＳＮＳの利用率が上昇することが予測されます。そこで、１件目は、広報・広聴の多様化についてお伺いいたします。2011年の大震災以降、行政機関において、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用が拡大しています。その活用方法は、災害時の情報伝達手段として、住民に対する行政情報の広報や広聴手段の一つとしての活用、また、地域外の人に対するシティセールスなど多岐にわたっています。全国の自治体のフェイスブック採用率を例に挙げると、北海道では、区を含めた68の自治体で採用しており、35.8％の採用率なっております。全国を見ると、秋田県では69.2％、宮崎県では66.7％と高水準になっており、47都道府県中16の県で50％を超える採用率となっています。現在は廃止されましたが、フェイスブック課を新設するなど先進的な取り組みで有名な武雄市など、多くの自治体でＳＮＳの活用に当たって成否の事例がある中、その広報・広聴効果は実証されています。現在の若者は新聞を読まないと言われていますが、それは、情報通信ネットワークの発展により、情報収集手段が多様化していることが要因であることが予測され、情報通信政策研究所の報告にも、平成26年において、利用しているテキスト系ニュースサービスは、全年代では、紙の新聞62.8％、ポータルサイトによるニュース配信は54.5％と、その他のインターネットを利用した手段を含めると紙の新聞と同等の割合であり、むしろ情報通信ネットワークの発展によりテキスト系ニュースを読む若者はふえているとも示唆されています。若者の紙の新聞の利用率は50％を割って低い水準となっていますが、インターネットを利用したニュースサービスの利用は70％近くと高い水準になっています。その状況の中で、行政広報や広聴手段を多様化させることは、幅広い年代の地方行政への住民参画を促すためには必要なことだと考えますが、その点について見解を伺います。続いて、２件目は通信インフラの整備についてですが、１点目は、農村部、遠隔地におけるインターネット環境の整備についてお伺いいたします。総務省によると、全国におけるブロードバンドの世帯カバー率は100％を達成したとされています。しかし、実際、中心部においては大手通信事業者により光回線を利用したブロードバンドサービスが提供されていても、山間部や離島など光ファイバーの敷設が難しいところや、契約数が少なく採算性の合わない地域においては、民間事業者による整備が進まない現状があります。本市においても、中心部より離れた地域における光ファイバーの整備は莫大なコストがかかってしまうことから、費用対効果が望めず、民間事業者による整備は期待できないことはもちろん、行政による整備も難しい現状があると聞いております。しかし、今や、インターネットは、単に情報を得るだけではなく、重要な生活インフラであるとともに、どの業種においても業務の効率化のための重要なツールとなっています。富良野の基幹産業である農業においても、インターネットの活用による産業の成長が期待されるところであります。これからの農業を担う人材が富良野で安心して生産を続けることができるように、そして、新規就農希望者が就農先に富良野を選択してもらうためにも、農村部、遠隔地におけるインターネット環境の整備が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。２点目、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いいたします。国の掲げる成長戦略により、海外観光客は飛躍的に増加し、2020年目標である2,000万人はことしじゅうに達成するとも言われています。本市に訪れる海外観光客もふえ、その受け入れ体制はさらに充実させていかなくてはなりません。海外観光客を見ると、スマートフォンを片手に観光する方が多く、インターネットを通じて観光情報を収集していることは明らかであります。平成23年に福岡市公衆無線ＬＡＮの環境整備に関する検討会議で行った韓国ユーザーアンケートによると、公衆無線ＬＡＮの環境整備を都市の魅力と感じるかどうかとの問いに94.7％が魅力になると答え、日本で公衆無線ＬＡＮを利用したいと思うかどうかとの問いには、有料でも利用したいが14.6％、無料なら利用したいが82.5％と、利用したいと答えた割合は97.1％にもなります。また、札幌市が2026年冬季オリンピックの招致表明をいたしました。富良野スキー場が会場としての選択肢に入る可能性も考えられ、スキー場の規模、宿泊施設数と並び、通信インフラの整備の状況は重要な判断基準とされると感じます。富良野スキー場が会場となることで得られる経済効果は多大だと考えます。そのような観点からも、公衆無線ＬＡＮの環境整備は海外観光客の誘致において必要であると考えますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。

再質問　11番 水間健太

それでは、随時、再質問させていただきます。まず、１点目の広聴広報の多様化についてでありますが、先ほど市長の答弁で、検討していきたい、調査を進めたいというふうな回答をいただきました。その中で、これから進めていくというような話をいただきましたが、いままでＳＮＳの活用について検討した経緯があるのかどうかについてお伺いさせていただきます。

再質問　11番 水間健太

現在の行政情報については、個別に発信を行い、対応しているというふうにお伺いいたしました。私と同じような子育てをしている世代でとてもよく聞く話は、市は何もしてくれない、何をやっているかわからないというようなことでございます。その中で、私がよく話させていただくのは、富良野市はほかの地域と同じようにすごく一生懸命取り組んでいる、ただ、その情報がなかなか伝わりにくいのかなと思って、ホームページを見てくださいというふうなことを伝えています。しかし、ホームページを見たけれども、全くわからないと返ってきます。どうしてなのかなと思ったときに、ホームページにアクセスする人は、一定の目的を持ち、自分が欲しい情報を定めた上でアクセスしていきます。しかし、いまの市のホームページは、ＰＣサイトでは比較的情報が取得しやすいと思いますが、先ほど申し上げたようにスマートフォンでの接続がすごく多い中で、スマートフォンに対応したページでは、どうしても欲しい情報にたどり着くまですごく時間がかかったり見づらい状況があります。個別に情報を発信しているというふうに言っていますが、その中のＳＮＳの位置づけとして、一定の目的を持たない人に対するアプローチも可能なことから、私自身は一定のプラットホームとした利用が望ましいのかなと感じております。ほかの自治体でも、総体的な情報を発信することで、そこから観光協会などそれぞれのホームページへのリンクを検討しているというふうに聞いております。ＳＮＳの活用について、いま段階でよろしいので、どのような活用を検討しているのか、考えているのか、お聞かせください。

再質問　11番 水間健太

続いて、２件目の通信インフラの整備、農村部、遠隔地におけるインターネットの環境整備について再質問させていただきます。市長の答弁の中で、光ファイバーによる整備をやると12億円という莫大な費用がかかってしまう、そして、ニーズ調査をしたところ、費用対効果が得られないので難しいというような回答いただきましたが、回答の最後のほうで、長距離無線ＬＡＮを活用した複合的な整備をという話もありました。ほかの地域の事例で、広島県の安芸高田市では、光ファイバーと長距離無線ＬＡＮを複合させたインターネットのインフラ整備を行い、うまく活用されていると思います。その中で、安芸高田市はすばらしいなというか、情報発信に関してもとてもすごく上手に行っていて、インフラ整備に関する情報発信もうまく使えているかなというふうに思います。その中で、料金の事例として、安芸高田市の場合だと、光ファイバーによる料金の場合は使い放題で月3,800円、無線を使った場合は月3,200円となっております。そういう情報を発信した上でニーズ調査を行っていく必要があると思うのですが、光ファイバーと長距離無線ＬＡＮを複合的に活用した場合の試算というのは行っているのかどうか、お伺いいたします。

再質問　11番 水間健太

続いて、公衆無線ＬＡＮの環境整備について再質問させていただきます。市長の答弁の中で、市内で80カ所が整備されているとおっしゃっておりましたが、その中で、海外の観光客にとっては、公衆無線ＬＡＮの整備がされていても、どこでつながるのか、どこに行けば公衆無線ＬＡＮを利用できるかという情報提供が重要になってくると思うのです。いま、民間も含めて、市内で公衆無線ＬＡＮを提供しているところをまとめて告知等を行っているのかどうかについてお伺いいたします。