富良野市議会　平成27年第4回定例会　2015年12月15日

（1）市庁舎浸水時の危機管理体制について／（2）「赤ちゃんの駅」事業について／（3）住み慣れた地域で健康で長く暮らし続けられる住まい環境づくりについて

2015年12月15日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「市庁舎浸水時の危機管理体制について」「「赤ちゃんの駅」事業について」「住み慣れた地域で健康で長く暮らし続けられる住まい環境づくりについて」について質問し、市長能登芳昭、総務部長若杉勝博、保健福祉部長鎌田忠男が答弁しました。

質問者: 渋谷正文議員
答弁者: 市長能登芳昭、総務部長若杉勝博、保健福祉部長鎌田忠男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番渋谷正文

-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。１件目の市庁舎浸水時の危機管理体制について、１点目は、市庁舎浸水時の対処についてお伺いいたします。ことし９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川の東岸のほぼ全域が被災しました。そのため、茨城県常総市の市役所が浸水して孤立し、屋外の電気設備が水につかり、自家発電機も水没、市庁舎は停電する事態となりました。市庁舎が被災した場合を想定し、災害対策本部の代替施設として３カ所を決めていましたが、全て浸水し、市の災害対策本部の運営に支障が出る結果となりました。これまでに避難指示の発令のおくれや対応のまずさを指摘され、災害発生時に復旧や復興に向けた対策、対応の中心となるはずの市庁舎のあり方を含め、今後の危機管理の強化に大きな課題を残したと言われています。さて、本市に目を向けると、本市庁舎と災害対策本部の代替施設となる総合保健センターは、0.5メートル未満の浸水想定であるとハザードマップに記載されています。常総市の深刻な被害を受けた実態を踏まえ、本市は大丈夫なのかといった現状に不安を覚える声があります。富良野は災害が少ないから大丈夫という意識から、災害が起きても準備ができているから大丈夫という心構えに変わっていくこと、言いかえますと、想定外への対処こそが危機管理であって、危機の本質を理解し、最悪の事態を招かないための危機管理体制を本市は再確認する必要があると考えます。ここで、三つの点についてお伺いします。一つ目として、市庁舎の非常用電源の設置状況と浸水対策の現状と対応について、二つ目として、浸水地域以外にも災害対策本部代替施設の追加措置が必要ではないか、三つ目として、高齢化が進み、住民の安全を確保するための防災情報を周知するネットワーク構築が求められるのではないか、見解を伺います。２件目の赤ちゃんの駅事業について、１点目は、赤ちゃんの駅の運用状況と運営方針についてお伺いいたします。赤ちゃん連れでも気軽に外出したいという願いは、乳幼児を抱える親の世の常であります。ところが、外出先において授乳やおむつがえをどうしようと考えると、つい機先をそがれがちになってしまいます。そこで、本市は、平成22年８月より、子育て家族が安心して外出できる環境づくりを進めるため、無料でおむつ交換台や授乳スペースを利用できる赤ちゃんの駅設置事業を実施しています。一方、北海道では、乳幼児を連れた方が安心して外出できるよう、授乳とおむつがえができる施設を北海道赤ちゃんのほっとステーションとして登録する事業を平成23年11月から開始し、本市においても登録が行われ、事業に取り組んでいるところであります。こうした親たちの悩みを解消しようと安心して外出できる環境整備を進めることは、子育て世代を応援する気運の醸成を図る上で大切なことであり、社会全体で子供を安心して産み育てることができる環境づくり、さらには観光等における魅力づくりにつながるものと考えます。しかしながら、二つの似通った事業を進めていますが、市民全体への浸透がいま一つ進んでいないように感じるところから、ここで、四つの点をお伺いします。一つ目として、北海道赤ちゃんのほっとステーションと赤ちゃんの駅との違いについてと、公共施設と民間施設の設置状況と運営把握について、二つ目として、日曜日にしまっているところが多く、赤ちゃんの駅が不足していると思いますが、今後の事業推進の方向性について、三つ目として、市民、利用者、観光客へ周知、ＰＲが不足していると思いますが、現状認識と今後の対応について、四つ目として、屋外イベントの多い地域であることから、移動式の赤ちゃんの駅が必要と考えますが、見解を伺います。３件目の住みなれた地域で健康で長く暮らし続けられる住まい環境づくりについて、１点目は、健康寿命の延伸に寄与する在宅生活の支援策についてお伺いいたします。これから先、より一層の高齢化が進むことが想定される中、高齢者のほとんどが在宅での生活の継続を希望するニーズが強く、自立高齢者は、健康な状態を保ち、住みなれた地域で健康で長く暮らし続けられる住まい環境を求めています。一例を挙げますと、玄関から道路までの通路などに手すりをつけることによって、外出がしやすくなり、思わぬ転倒事故を防ぐことができるといった声があります。玄関は生活の範囲を広げるための重要な空間であり、外出が可能になることは、社会とのつながりを保ち、意欲の向上にもつながると言われています。これまでは、介護が必要になっても安心して暮らし続けられる仕組みづくりが求められてきましたが、今後は、誰もができるだけ長く、健康で楽しみながら高齢期を過ごせるような積極的な施策が必要であり、施策の展開によって、高齢者等の健康寿命の延伸が期待できるものと考え、ここで、二つの点をお伺いします。一つ目として、介護予防をめぐる状況と、市町村に移行する際の現状認識と課題について伺います。二つ目として、高齢者のけがを防ぎ、介護を必要としない生活を続けられるよう、居宅を改修する際の支援制度の検討についてお伺いします。以上、第１回目の質問を終わります。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えをいたします。１件目の市庁舎浸水時の危機管理体制について、市庁舎浸水時の対処についてであります。まず、市庁舎の非常用電源については、平成25年度に整備をしており、停電時には災害対策本部となる大会議室、電算室、総務・財政事務室、暖房の電源として使用できる状況になっているところであります。また、災害対策本部は、市庁舎大会議室、市庁舎が使用できないときは保健センターとしておりますが、この地域は、発生確率が100年に１回程度とされる３日間に270ミリの降雨があり、空知川の堤防からあふれるときを想定した洪水ハザードマップでは浸水50センチ未満と想定される地域であります。したがって、この想定内であれば本部機能を維持できるものと考えておりますが、想定を超える状況も平時から検討しておく必要があるものと認識をいたしているところであります。そのため、浸水地域以外における災害対策本部の代替施設についても、今後、設置可能な施設の有無、必要な防災設備等についても検討してまいりたいと考えているところであります。次に、防災情報の周知についてであります。情報の伝達手段といたしましては、連合会長、町内会長への固定電話、携帯電話による連絡体制、広報班による広報車巡回のほか、ラジオふらの、安心・安全メール、エリアメールなど、多様化、複層化を図ってきておりますが、同報系伝達手段を持たない本市といたしましては、ラジオふらのの放送エリアの拡大による全市域に伝達できる体制の構築に向け、中継局設置のための周波数の割り当ての拡大を全道市長会を通じて要請しているところであり、拡大され次第、事業に着手してまいりたい、このように考えているところであります。次に、２件目の赤ちゃんの駅の事業について、赤ちゃんの駅の運用状況と運営方針についてお答えをいたします。赤ちゃんの駅事業は、乳幼児を抱える保護者が外出の際に、授乳やおむつ交換ができる施設を赤ちゃんの駅として登録し、乳幼児を連れて外出する親子を地域全体で育み、見守る環境づくりを推進するため、平成22年に開始した事業であります。赤ちゃんの駅では、利用者の利便を確保するため、一定の登録基準を満たし、登録を希望する事業所を対象に、赤ちゃんの駅であることがわかるように表示用のステッカーと登録証を交付しているところであります。また、平成23年には、北海道においても、子育て中の親子などが安心して外出できる環境づくりを目的に、北海道赤ちゃんのほっとステーション事業の登録が開始されたところであります。赤ちゃんの駅の公共施設と民間施設の設置状況といたしましては、現在、公共施設では10カ所、民間施設では13カ所の登録となっているところであります。また、これら施設の運営状況の把握につきましては、登録開始３年後の平成25年12月に登録全施設を対象に、訪問調査によって登録内容の点検と利用状況等を聞き取り、さらに、本年度は、登録の更新時期が来た施設を中心に登録の継続意思の確認と運営状況について訪問調査を実施してまいりました。次に、赤ちゃんの駅の日曜日における開所状況でありますが、公共施設では、図書館、文化会館の２施設、民間施設では８施設が開所され、半数以上の施設が閉所している状況にございます。利用者が増加すると見込まれる日曜日における赤ちゃんの駅を確保するためには、現在の登録施設の閉所は業務の休業によることから、施設管理から開所は困難であり、本制度の趣旨と事業所の理解を深めながら新たな施設の登録拡大が必要である、このように認識をしているところであります。次に、赤ちゃんの駅事業の周知、ＰＲ方法であります。現在は、市ホームページ、子育てガイドマップでお知らせをしており、登録施設には登録証と赤ちゃんの駅を表示するステッカーを交付しているところであります。平成25年度と27年度に行った施設の状況等の確認や利用状況等の聞き取りでも、一層の事業制度の周知が必要とされていることから、今後、ＰＲ方法についてさらなる工夫や検討を行ってまいります。次に、移動式の赤ちゃんの駅の導入についてであります。観光、スポーツなどにより市内で多くの屋外イベントが行われ、市民や観光客など乳幼児を連れた親子の授乳やおむつがえは、主に商業施設やイベント協力店、車内等を利用して対応されています。移動式赤ちゃんの駅は、授乳、おむつがえ、ミルク用のお湯等が利用できる移動可能なテントとなっており、乳幼児連れの親子が、これらイベントとあわせ、災害時の対応などの利用も想定されることから、近年では新たに導入した自治体もあり、本市といたしましても、観光、防災への対応も考慮した中で検討してまいります。次に、３件目の住みなれた地域で健康で長く暮らし続けられる住まい環境づくりについて、健康寿命の延伸に寄与する在宅生活の支援策についてであります。今後の超高齢化社会に対応するため、介護保険事業計画では、2025年を目途に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制として、地域包括ケアシステムの構築が求められているところであります。この実現のため、新たな介護保険制度では、市町村が主体となる地域支援事業のうち、これまでの介護予防事業に介護予防給付で実施されてきた要支援１及び２認定者を対象とした訪問介護・通所介護サービスが移行し、介護予防・日常生活支援総合事業として実施することとなります。また、この総合事業では、要支援及び基本チェックリスト該当者を対象とした介護予防・生活支援サービス事業と、一般高齢者から要介護認定者まで広く対象とした一般介護予防事業を実施することとなり、市町村には多様な主体による生活支援、介護予防サービスの創出が求められ、助け合い、支え合いによる地域づくりが必要であるとなってまいります。総合事業への移行に当たりましては、介護予防・生活支援サービス事業としては、従来型の介護事業所による専門職が支援する通所介護・訪問介護サービスを先行して移行する予定でございます。その後、専門技術を要しない緩和した基準による生活援助サービスや簡易的な通所サービス、住民主体による移動支援や集いの場など、地域において必要となるサービスの内容やその実施主体等について、町内会、連合町内会、社会福祉法人、民間介護事業所、協同組合など、さまざまな主体と協議、連携し、順次、新たなサービスの創出を進めてまいります。また、一般介護予防事業では、これまで２次予防事業として実施した転倒骨折予防教室は、全国的にも参加率が低く、幅広い効果は望めないことから予防事業から除外をされ、認知症や関節疾患が多い状況を踏まえ、新たな認知症予防と運動機能改善に効果があるふまねっと運動の普及啓発と、住民主体の運動の場をふやすよう８月より取り組んでいるところであります。次に、高齢者のけがを防ぎ、介護を必要としない生活を続けられるよう居宅を改修する際の支援制度の検討についてであります。現在、実施している介護保険制度による住宅改修費と、支給限度を超える工事費に対する市単独の住宅改修費の助成について、要介護、要支援の方を対象に実施してまいりますが、住宅改修はあくまでも居住する住宅に対して行うものと考えます。御質問の手すりの設置につきましては、高齢者の転倒予防としての有効性は理解しますが、市では、介護予防として、転倒予防にも効果がある運動機能向上に向けたふまねっと運動の普及を進めており、手すりの設置に対する支援については現時点においては考えておりません。以上であります。

質問　13番渋谷正文

それでは、順次、質問をしてまいります。まず、非常用電源の確保というところで質問したいと思います。さきの答弁では、非常用電源の確保についてはしっかりと整備されているという趣旨だったのかなというふうに記憶しております。確認したいのですが、常総市においては、非常用電源が水よりも下のところに置いてあったことによって、設置する部屋に水が入って、実際のところ、使えなくなったという事象がありました。我が市においては、たしか地下にあったかなというふうに思いますが、その辺の対応について、仮に水がついたときに水が行かないのだということであれば、そういった説明をいただきたいと思うのですけれども、実情についてお伺いします。

答弁　総務部長若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えをいたします。まだ、市庁舎本体の電源あるいはボイラー等は地下にございます。こちらは、水が入ってくれば、機能が停止することも想定をされます。そこで、先ほど答弁した非常用電源については、平成25年に、水没で本庁舎が停電なったときに賄う外部電源を持ってくるということで整理をさせていただいております。そして、いま、市庁舎の西側に設置してある状況でありまして、浸水想定の50センチ未満であれば何とか確保できるのかなと思っておりますけれども、水の浸透ぐあいによってはその外部電源ということも想定しなければならないのかなと考えております。

質問　13番渋谷正文

安全・安心がまちづくりというところで基幹となるのは、市の庁舎であるというふうに思っております。実は、常総市の水害も、100年に１回と言われるような想定の災害が起きてしまったという経過があります。ですから、平時を超える検討も必要だということは先ほどの市長の答弁にもありまして、地下にあって機能が停止する危険性があるから外部電源をつけたということでありますが、これはあくまでも50センチ未満のところでの考えかなというふうに思っております。私は、これを超えたときにもその機能が停止しないような措置が必要ではないかなというふうに思いますけれども、見解を伺います。

答弁　総務部長若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えをいたします。先ほど市長から答弁しておりますけれども、そうした状況も踏まえた上で、いま現在は代替施設として保健センターしか位置づけをしておりませんので、今後においては、いわゆる100年に１度の空知川の水があふれた状態でも耐え得る、浸水しない地域、駅東の地区になるかと思いますが、そちらでの本部機能の確保ということを検討してまいりたいと考えてございます。

質問　13番渋谷正文

不測の事態が起きないような対応については十分検討されているかと思います。ただ、念には念を入れてということで、私のほうからも、代替施設の設置については、水のつかないところが富良野のまちの中にありますのでどうかというようなことを伝えましたところ、そうしたことを検討するという旨の答弁がありましたので、そちらについては十分理解するところであります。次に、情報の伝達のところに行きたいと思います。情報の伝達ということですが、先ほど同報系という説明がありました。これは防災行政無線の同報系のことかと思いますが、いわゆる屋外拡声機や戸別受信機により市からの情報の伝達ができるというようなところについては同報系という言い方をして、移動系というのが市庁舎と陸上移動局の間で情報を交換するというものになっております。北海道には179の市町村がありますが、このうち、同報系と移動系の両方を持っているところが80市町村、同報系のみが17市町村、移動のみが61市町村で、富良野市はここに該当するかと思います。そして、その他と未整備が17市町村です。つまり、全道179市町村のうち、９％が未整備であり、富良野市においては移動系のみで34％の中に入っており、両方あるのが45％、同報系のみが９％で、同報系は合わせて54％で整備されております。実は、これを全国で見てみますと、同報系があるところは77.7％でありまして、こうしたところからすると、富良野は、ややおくれているという言い方は不適切かもしれませんが、より重層的な情報伝達を考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。私は、多様な手段による避難勧告等の伝達、住民に伝えやすい形が必要であるというふうに思っております。こうしたことから、先ほどラジオふらのの話が出てまいりまして、ラジオふらのの関係についても、割り当てが拡大され次第、早急に着手したいということでしたが、この割り当て拡大を要請していることについて、もう少しわかるところを説明していただきたいと思います。

答弁　総務部長若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

渋谷議員の御質問にお答えをいたします。住民への情報伝達、防災関係機関の連絡もそうですけれども、避難準備あるいは勧告ということになりますと、情報をいかに早く正確に伝えるかが一番重要な部分でございまして、私どもは、この10年間ぐらい、多様な手段を行ってきました。先ほど申し上げたように、各地域への固定電話に加えて、携帯電話でも、平成25年の山部、東山、麓郷を踏まえての連絡体制をとってございます。それから、民間事業者による安全・安心メール、エリアメールに加えて、ラジオふらのにつきましては、実は、一度、平成25年に予算化して整備を図ろうという状況がございましたが、最後の最後で総務省の許可がおりないということで断念した経過がございます。ただ、その後、国のほうも、東日本の震災を受けて、山間部における地域ＦＭ放送というものの重要性を認識されまして、平成26年度、27年度で検討を加えてきております。まず、26年でいけば、山間部のＦＭ放送の難聴解消ということで、技術的調査を検討されております。今年度は、その調査結果を踏まえて、必要な関係法令の改正が準備されていると伺っています。その法令の準備が全て終わったのかどうかまでは把握できておりませんので、それが確認され次第、本市においても事業化を検討していきたいと考えております。やはり、天災は防げませんけれども、平時から備える減災という考え方を基本とすることが防災だと思っておりますので、情報についても、ラジオふらのを含めて、今後も多様化、重層化を図ってまいりたいと考えております。

質問　13番渋谷正文

いま、ラジオふらののことについて丁寧な説明がありましたけれども、ラジオふらのについては室内対応かなというふうに思っております。農業者とか外で作業されている方についても広く伝えられるようなものといいますと、実は、先ほど言った防災無線の中では同報系になってしまうのかなと思っております。こちらの設置について、どのようなお考えなのか、お聞かせください。

答弁　総務部長若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

情報伝達手段としての同報系を検討した時期もございます。ただ、これも、先ほどの質問にあった光回線同様、莫大な経費がかかるということで、情報伝達の多様化を図ってきたという経過がございます。そういう中で、十勝岳噴火に備えては、美瑛、上富、中富等では、各戸に知らされるほかに、屋外にスピーカー等が設置されている状況でございます。富良野市においては、防災に費用対効果を申し上げるのは不適切かもしれませんけれども、同報系も検討した経過の中で、いま現在は無線系によるＦＭコミュニティー放送ということで進めている状況でございます。

質問　13番渋谷正文

重層的な情報伝達というところでは、この後も、とまることなく、進めていただきたいというふうに思っております。次の２件目の案件に移りたいと思います。赤ちゃんの駅でございます。赤ちゃんの駅については、まず、表示用のステッカーと登録証をつくっているというところからお聞きしたいと思います。確かに、設置しているところに行きますと、玄関のところに表示用のステッカーを張ってあったりしますが、知っている方は、緊急のときにもそれを見て、ああ、そうだなというふうに理解できますけれども、わからない方、もう少し言えば市外の方や観光客が見ると、どういったものなのか、ちょっとわかりづらいのかなというふうに思っております。そこで、もう少しわかりやすいＰＲについて、考えていると言っておりますけれども、やはり、観光などでいろいろな方が来ますので、こういうことで赤ちゃんの駅があると積極的に伝えるべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。