富良野市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月15日
（1）合併処理浄化槽について／（2）学校教育の知育・徳育・体育について
2015年12月15日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「合併処理浄化槽について」「学校教育の知育・徳育・体育について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 岡野孝則 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岡野孝則
-登壇-さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、合併処理浄化槽について質問をいたします。富良野市において、平成10年度より開始した合併処理浄化槽は、国として、トイレだけの単独槽から、現在、合併処理浄化槽に変更されております。富良野市においても、合併処理浄化槽に対する補助を400基として設定し、現在、本年度の段階においては、残数１基と聞いております。設置に対する補助制度に対しては、大変感謝を申し上げたいと思います。農村地区での未設置戸数は、現在約900世帯残っております。市民に対するニーズ調査も、私として理解いたしているところであります。しかし、環境保全として推進する富良野市として大切な事業であると思います。現在、農村地域に住まわれている方々、移住、定住されてくる方々、アグリパートナー事業及び農業担い手での新規就農者等に対しても、生活雑排水が清水として河川に流れることは、清潔かつ住みよいまち富良野としてアピールする手だての一つとして快適な環境づくりであり、良好な環境は永遠のテーマでもあります。合併処理浄化槽事業は、市として平成27年度で終結予定であったのが、本年第３回定例会において、住宅リフォーム事業にて継続すると市長答弁にありました。今後の方針に対し、３点、質問をいたします。１点目は、基本的な考え方として、公共用水域の水質汚濁防止と市民の生活環境と自然河川の水環境保全とありますが、今後もこの方針で行くのか、見解をお聞かせいただきます。２点目は、さきの定例会において、合併処理浄化槽事業は住宅リフォーム事業で実施されると答弁をいただきました。では、５人槽、７人槽、10人槽に対する補助要件はどのようにされるのか、また、住宅リフォーム事業の中で切り離して推進されるのか、見解をお聞かせいただきます。３点目は、新築住宅に対する補助制度でありますが、農村地域には下水道は完備されておりません。市民へ向けての補助は、公平・公正が原則と思います。現行の住宅リフォーム事業では、農村地域に新築される補助は出ないことになります。市外から移住、定住される方に対しても、新築住宅に対しても公平の原則から補助制度が必要と思いますが、その見解について伺います。次に、教育行政、知育、徳育、体育について質問いたします。教育の原点は家庭にあり、人間形成の出発点と思います。将来の富良野、そして日本を担う人間を育てるために、健やかな体、豊かな心、生きる力、いわゆる人間力を向上させるため、基本的生活習慣を確立する場であり、人間形成の基礎を築く役割を持っております。社会のマナーや基本的な生活習慣、学習習慣、道徳習慣は、毎日の繰り返しにて身につくものであります。子供の頑張りや成長、ふだんの生活でつまずきを見て、褒めたり励ましたり、時には注意をしたり、絶えず声をかけることが大切であります。近年、文明の利器により、携帯電話等により、相手と直接話をせず、メール等で話を終えてしまったり、時には相手の痛みも考えずメールを発信するなど、心と心がつながっていないなど、見かけることなどが多くなってきているような気もいたします。これからの日本はいかに成長していくか、大人社会の努力とともに、次世代を支える子供の教育が重要と思います。現在、全国学力・学習状況調査を行っております。北海道は、47都道府県の中では下位のほうではありますが、過去の議会での答弁でも、本市の児童生徒の学力、体力については、教科部門別において全国平均を上回っているとの報告もございました。大変心強い限りであります。このことについては、本人はもとより、家庭、学校、そして社会全体での努力であると私は思います。今後、さらなる向上のためには、知的認識能力、道徳教育、体力教育が最も重要であります。そこで、質問いたします。基礎学力、基礎体力の定着と学校、家庭、地域の連携についての１点目は、学力の基礎・基本、基礎的な体力、運動能力の定着を図り、学校、家庭、地域が連携し、教育環境づくりとありますが、どのように定着してきているのか、特に地域との連携で得られたことは何なのか、御答弁願います。２点目は、学力、体力について、部門別において全国、全道の平均を上回ってきておりますが、今後のさらなる推進策について伺います。次に、児童生徒の道徳教育についてであります。地方創生をどのように進めていくか、問われている昨今であります。何事にも屈しない、何事にもめげない、こういう精神力で自分の将来の方向性を間違わないために、強い人間力を持つ子供たちを育てなければなりません。２点について質問いたします。１点目は、講師によるさまざまな道徳教育を開始して、子供たちのふだんの生活、行動がどのように好転してきているのか。２点目は、人間として生き抜いていく人間力、たくましい精神を育むため、今後どのような施策展開をしていくのかお聞きし、以上で私の１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の合併処理浄化槽についての今後の取り組みであります。生活排水の排出による公共用水域の水質汚濁防止、あるいは、自然河川の水環境の保全という基本的考え方につきましては、富良野市環境基本計画に水環境の保全を掲げ、水質保全、水環境の保全をうたっているところであり、今後におきましても同様の考え方を基本に環境施策を進めてまいります。合併処理浄化槽設置整備事業は、９月議会でお答えいたしましたとおり、本事業は本年度で終了し、今後、住宅リフォーム促進事業補助金に包含して実施することとしておりますが、まずは、下水道処理区域以外における需要調査を実施した上、制度に反映してまいりたい、このように考えているところであります。また、新築住宅に対する補助につきましては、移住・定住促進の対応も考慮しながら制度設計してまいりたい、このように考えているところであります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-岡野議員の２件目の学校教育の知育、徳育、体育についての１点目、基礎学力、基礎体力の定着と学校、家庭、地域の連携についてお答えいたします。本年度の全国学力・学習状況調査の結果、これまで全国平均正答率との差をなかなか縮められなかった小学校において、全ての科目において全国平均を上回る結果となっております。また、中学校においても、全国平均と同等か、上回る結果となったところであります。全国体力・運動能力の本年度の結果はまだ通知されておりませんが、これまで、児童生徒の基礎学力、基礎体力は、学校、家庭、地域の連携により、着実に定着が図られてきています。地域との連携による施策につきましては、いままでも、市ＰＴＡ連合会と連携し、児童生徒の基本的生活習慣の確立や、家族のきずなを深めるため、家族の約束７か条を推進してまいりました。また、富良野市学力向上推進プロジェクトにおいて、地域においても、子供たちとの触れ合いや地域の教育力を学校教育に役立てる学校支援ボランティア活動、地域住民に授業を公開し、いまの教育内容を確認、理解してもらうよう提起し、各地域において取り組んでまいりました。さらに、体力向上に向けては、体力づくり、スポーツ少年団やクラブ活動に各学校及び地域を挙げて取り組んだ結果、児童生徒の全道・全国大会出場や各種大会での優秀な成績につながっているものと考えております。次に、今後のさらなる推進策であります。学力につきましては、大人になってもみずから学んでいくための土台をよりしっかりとしたものにするため、小・中学校時代に家庭学習の習慣を身につけるとともに、保護者が子供の学びに対する興味や関心を広げることの大切さを保護者や地域に周知してまいります。また、挨拶をする、人の話を聞く、相手を思いやる、いじめをしない、時間を守る、机を並べる、掃除をするなど、大人も子供も当たり前のことが当たり前にできるよう、学校、家庭、地域の連携した取り組みを推進してまいります。体力につきましては、体力向上に向けた具体的な数値目標を設定し、各学校において、新体力テスト実施に取り組むとともに、家庭でも運動やスポーツを行うことを進めるなど、運動習慣を含む生活習慣の定着を図ってまいります。次に、２点目の児童生徒の道徳教育についてお答えいたします。本市では、富良野にゆかりのある方を講師として、心に響く道徳教育を実施しております。講師には、商工会議所会頭、富良野自然塾副塾長、書道学院主宰者、北大教授など各分野で活躍されている方々にお願いし、それぞれの専門的な立場から、将来の夢について、人の心に響く気遣い、生きるとは、学ぶとはなどの演題で子供たちに講話をしていただいております。その結果、規範意識や倫理感、生命を大切にし、他人を思いやる心など、豊かな心を育む心の教育の充実が図られ、全国学力・学習状況調査において、人の気持ちがわかる人間になりたい、いじめはどんなことがあっても許されないことだと思うと答えた子供たちが高い割合を占める結果となりました。次に、生き抜いていく人間力などに対する今後の施策ですが、平成25年６月に閣議決定された第２期教育振興計画において、教育政策等の基本的方向性の一つとして、社会を生き抜く力の養成が掲げられております。このため、心に響く道徳教育では、今後も、市内の人的資源をさらに活用しながら、児童生徒に対し、さまざまな角度から豊かな心を育て生き抜く力を身につけるための講演をいただく体制を構築してまいりたいと考えております。また、演劇を通したコミュニケーション能力の向上や、小学生からのキャリア教育の充実、みずから考え、行動するアクティブラーニングの取り組みなど、生きる力を育む教育を推進してまいります。以上でございます。
質問 5番 岡野孝則
御答弁をいただいた順に質問をしてまいりたいと思います。最初に、合併処理浄化槽の関係であります。３定では、これは住宅リフォーム事業の中で実施していくとありまして、今回も市長からそういう答弁をいただきました。住宅リフォーム事業というのは、100万円以上、50万円以上という要件がありますが、合併浄化槽という形になると、当然、５人槽、７人槽、10人槽というふうに分かれますけれども、この住宅リフォーム事業と合併処理浄化槽というのは同じ事業というふうに聞こえているのです。しかし、自分としては、やはり５人槽、７人槽、10人槽をしっかり分ける形の中で住宅リフォーム事業の中でも持っていくべきだと思うのですが、その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員のリフォーム対策についての再質問にお答えさせていただきたいと思います。この問題については、岡野議員から９月にも御質問いただきました。現在、その後３カ月たった中で、具体的にどのような方法でやるという内部検討はまだ詰めておりません。その中で、私どもといたしましては、一つは、未設置の浄化槽は農村ばかりではありません。現実的に、市街地にたくさんあるわけです。そして、それは選択制で、強制的につけなさいというものではないわけです。ですから、私どもといたしましては、そういうことも含めた中で、平成25年度から27年度の３カ年でやった浄化槽の400基が、これ以上にふえてくるのか、ふえてこないのか、あるいは、希望はどのくらいあるのか、その辺がまだ実際につかめていないというのが現況でございます。ですから、お答えいたしましたとおり、希望調査をとって、その中で出てきた内容を見ながら整理したいというのが現実の状況であります。また、御質問があった関係で、移住者、定住者の新築の状況でございますが、現在、市で把握して公式に発表しておりますは、78組、百五十何人でございます。ただ、それらの状況について、何の職業でどうなっているかという細部はまだ分析をしておりませんので、その人たちの調査も含めて早急に方向づけをしたいというのが実態であります。それから、浄化槽の補助がないわけでございますから、国と同じようにそのとおり実施するのかという御質問でございました。それは、市として継続する方向だけれども、前段でお話ししたとおり、制度設計についてはこれから調査の実態を見て判断して決めていきたいというのが基本的な考え方であります。以上であります。
質問 5番 岡野孝則
これから、制度設計に向けて調査していきたいということであります。やはり、３カ年間で計画した住宅リフォーム事業については、この平成27年度でひとまず終結というのが基本であります。その中で、自分としては、いま、市長から答弁をいただいた市街地域の方々については、トイレに対してもきれいにしようというのはあくまでも本人の自由意思の中でされるということは私も理解しております。ただ、市街地域は目の前に下水道がしっかり完備されているのです。農村地域というのは、下水道が完備されていません。そのために、国のほうも、水質をきれいにして河川に流していく、そういう関係があるものですから、農村地域については合併処理浄化槽というものを推進してきたということがあるのだと思うのです。ちょっと乱暴な話ですけれども、自分としては、農村地域のほうにも下水道が完備されれば、こんないいことはないと思うのです。ただ、いまの状況をしっかり調査していくという市長の答弁がありました。平成27年度はあと数カ月で終わりますが、住宅リフォームの中で持っていく、そして、今後、制度設計を検討していくということですが、これはいつの時期までに検討されるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。これは、平成27年度までですが、実は、現実的にその前にもやっております。さらに、25年度から27年度の３カ年で、全体で400基ということで実施してきているわけであります。ですから、浄化槽を設置する期間としては全体で十四、五年かかっております。ですから、調査することについては、個々のつけていないところに対する周知方法として、広報とか、あるいは、その他の報道機関を通じて周知してまいりたいと思います。それによって、その内容を把握して判断するということが一つございます。それから、先ほどお話がありましたが、農家との違いで、幹線が来ているからいいのではないかというお話ですけれども、農家においても集落単位でやっている簡易水道組合というのが６組合ほど現実にございます。ですから、私は、これからいろいろな方法を十分考察する中で、集落構成的なものもあわせた中で判断する必要性もあるのかなという感じを受けております。岡野議員の御質問は、国の基準に合った形をそのまま市でやれというような御質問に聞こえてならないわけでありますが、それは市独自で考えることですから、私は、調査の結果を待って判断したいと考えております。期間については、当然できるだけ早くやりたいと思っていますから、早ければ平成28年度から、遅くなっても１年後の29年度から予定としたいというふうに考えているところであります。以上であります。
質問 5番 岡野孝則
市長、いま、私が言ったのは、簡易水道ではなく、下水道のことであります。簡易水道がたくさんできていることは、私も理解をしております。農村地域には下水道がないのです。ですから、私が先ほど話をした中で、農村地域にも下水道があれば、合併浄化槽ではなくて、しっかりとした施設ができるということを申し上げたのです。これは質問になるかどうかわかりませんが、いま、制度設計というのは平成28年度になるか、29年度になるかという答弁を市長からいただきました。その中で、５人槽、７人槽、10人槽は国の基準です。市長としては、市の独自性の中で今後持っていくのだということですけれども、そうなったときに、自分としては、５人槽、７人槽、10人槽というものも、市の独自性の中で持っていくべきで、今後、そういう制度設計を検討していただければと思うのですが、その点はどう思われますか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。私は、ニーズにこだわるというのは、もう少し調査してみなければわかりませんけれども、いま、農家人口の一家族の平均は現実の姿として3.2人ぐらいなのです。ですから、いま、７人槽の設置というのは、３人から４人ぐらいの家族構成の中で補助の額を上げてまで必要なのかと考えているところです。つまり、ある程度の平均値をとった中での対応を考える必要性があるのではないかと考えております。
質問 5番 岡野孝則
やはり、この合併処理浄化槽というのは、水質汚濁、環境をよくするということが基本でありますから、このことについて、ぜひ方向性を出していただければと、私はこのように思います。次に、教育行政に行きたいと思います。最初に、１点目の学力の基礎・基本、基礎的な体力、運動能力の定着を図り、学校、家庭、地域が連携をした環境づくりということで質問させていただき、いま、教育長からるる御答弁をいただきました。特に体力については、北海道はまだ下位のほうにいるということが３日ほど前の北海道新聞に掲載されました。いま、教育長が答弁したとおりなのかなと思っております。学力、体力というものに対しては去年も答弁をいただいていますから、それはそれとして、私としては、今後、子供たちと地域がどのように行動するかというところが必要になるのかなという気がいたしております。そういう中で、いま現在、先ほどの答弁にもありましたが、子ども未来づくりフォーラムをされていますね。ことしもありましたが、平成26年度の段階については、430名の子供が発表の場に出て、皆さん方に自分たちのできたことをしっかり発表されておりました。私も、文化会館の大ホールで見せていただいております。そこで、地域とのかかわりということを考えていったときに、この子ども未来フォーラムを通じた中で地域の皆さん方はこのことをどの程度把握されているのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
岡野議員の再質問にお答えいたします。地域との連携にかかわって、どのように行動するか、そして、それがどのように地域の中で把握されているのかというふうな御質問かと思います。これまでも、学校と地域の連携の中では、学社融合、そして学校支援地域本部事業といった中で、地域の住民あるいは地域のいろいろな団体の御協力とお世話をいただきながら、学校現場において、その教育資源を生かして、例えば、家庭科、スポーツ、読書推進、環境問題、それからボランティアなどのさまざまな取り組みを進めてきています。そうした現場の体験を通して、子供たちが活動して感じたこと、あるいは、郷土である富良野地域に愛着を感じ、そして、このようにしていったらどうかということなど、子供たちがみずから考え、発表する、そういった形の一つの集大成として子ども未来づくりフォーラムを文化会館の大ホールを使って行っております。これについては、広報等で周知するとともに、もう一つは、より多くの方々に知っていただき、連携を図っていただくために、ことぶき大学の生徒が八十数名いらっしゃいますが、そういった方にも御参加いただきながら子供たちを地域全体で育んでいただく取り組みを進めてきております。さらに、せっかく考えて発表された内容を情報共有するということで、実は、子ども未来づくりフォーラムだけではなくて、例えば、地域の教育懇話会などのいろいろな場を通して、こういったことをやってきているのだということを地域の皆さんがしっかり認識しながら、次の活動に結びつけていっている状況もあります。現に、せんだっても山部で教育懇話会がございました。その中でも、その取り組みや発表の内容について細かく説明させていただきながら、こういう活動をやっていただいた結果として、子供たちがこのように地域を愛し、そして、将来に向けてどうするのかということを考えていることを地域の皆さんにしっかり認識していただいておりますが、そういったことは常に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
質問 5番 岡野孝則
地域との連携について、いま教育長から答弁をいただきました。やはり、地域との連携ということでは、特に地域の皆さんは、学校の中で生徒の皆さんが一生懸命に努力されていることは理解しておりますが、地域の皆さん方と子供たちが一緒に手を合わせてやっていくことが今後はさらに必要なのかなと思っております。先日、ある報道番組で、福島の子供たちというのがありまして、私も見ました。そのときに、福島の小学生、中学生の皆さん方は、やはり、自分たちのふるさとは自分たちでしっかり守ろうよ、そのために地域の皆さん方と一緒に汗水を垂らして行動して、自分たちのふるさとのよさをわかろうよということで、地域の中で行動していたという報道を私は見たのです。やはり、いまの富良野市の子供たちも、市内に14の学校がある中で、大きな学校もありますから、地域のふるさとをもう一回見出すためにも、地域の皆さん方とともに行動できる事業が今後は必要だというふうに私は思うのですが、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
岡野議員の再質問にお答えいたします。地域との連携による行動を一層進めるべきではないのかというふうな御質問だと思います。いま、富良野市内においては、それぞれの地域において、学校と地域の活動としては、議員も御承知のとおり、例えば、山部では、花いっぱい運動、交通安全運動、寿光園との交流におけるボランティア活動、あるいは除雪の活動、また、麓郷では、クリーン運動、愛護少年団活動、そして、布礼別では、観光トイレボランティア活動、鳥沼では愛鳥活動とか、さまざまな取り組みをされております。また、まちの中においても、東小学校では、お聞きしますと、麻町連合町内会と連携を図りながら、ふれあいサロンの交流、それから、富良野吹奏楽団との活動、東中学校は、福祉協議会との活動、西中学校も同様でございますが、そういった地域との連携による活動が進められていると考えております。やはり、こういったことを通して、子供たちが富良野のことを知り、そして、地域でどんな人がどんな活動しているのかというふうなことを知ることは、実は、学力・学習状況調査の中でも一定の成果が出ておりますけれども、社会に対する関心、それから、人に役に立ちたいというふうなことにつながっていくのかなと思います。ですから、引き続き、地域との結びつきをしっかり進めていきたいと考えております。具体的には、やはり、学社融合推進委員会等で情報を共有しながら、それぞれ地域において、学校と地域が連携を図ってやれる具体の取り組みを明らかにしながら、それぞれの地域においても、それから、市街地においても活動できる状況づくりをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 5番 岡野孝則
いま、教育長から御答弁いただきました。さまざまなことをされており、私も、そういうふうに理解しております。ただ、自分としては、やはり、子供たちが地域のよさを理解するというところを今後もまだまだ伸ばしていただければなと思っております。そこで、先ほど道徳教育の中で御答弁もいただきましたが、国のほうでもこれからは地方創生ということを打ち出しております。地域の皆さん方から、今後はこうしようというようなことが出てくる中で、やはり、次世代教育というのがいま最も重要な時期なのかなというふうに思っております。私の１回目の質問の中でも出したのですが、いまは、人間と人間で話し合わなくて、携帯電話のメールの中で済ませてしまおうということが平均的に多くなってきていて、人間関係の希薄さというか、もう本当にそういうことが低迷しているなと思っております。やはり、いまの子供たちは、これから道徳教育の中で人間関係というものを学ぶときに、万が一、何かあったときには、挫折することも必要なのです。それでも自分で立ち上がってくる、そういう自分というものがこれから大切なのかなという気がするのですが、そういう教育というのは今後どのようにされるのか、お答えをいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
岡野議員の再質問にお答えいたします。道徳教育に関する取り組みの基本的な考え方でございます。昨日もキャリア教育のところで若干触れさせていただいておりますが、やはり、教育の原点は家庭にあるというふうに私は考えております。そういった中で、特に、これまでも、教育委員会、市Ｐ連と連携を図りながら進めてまいりましたが、家庭における生活習慣の定着ということが大切であります。あわせて、これからの教育のことを考えていくと、やはり、親子の会話、あるいは挨拶がしっかりできること、それから、善悪の判断がしっかりできるといったことも含めて、家庭の中でしっかり教育できる状況づくりが必要であるというふうに考えております。そうした中で、もう既に取り組んでおりますが、家庭ハンドブックということで、就学前、それから小学校、中学校と対象を区切って配付しておりますし、あわせて、家庭教育の講演会とか研修会などのさまざまな場を通して、保護者が抱えるいろいろな悩みを解消し、みんなで支え合っていくことを共通認識として持つようにしております。それから、もう一つは、やはり、地域においても家庭を支えることが必要です。先ほども市長からお話がありましたが、農村部においても３．数人という小家族化が進んでおり、子供を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中で、あわせて地域で支えるという取り組みも喚起し、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。