（1）幼児教育について／（2）学校の適正規模適正配置について／（3）第７次社会教育中期計画について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えをいたします。１件目の幼児教育についての子ども・子育て支援新制度への変更の影響についてであります。就園奨励費補助金と施設型給付費の差異については、幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園の保護者負担を軽減する制度で、保護者世帯の市町村民税所得割額の階層と、多子負担軽減により区分された補助単価を基準に助成を行っております。一方、施設型給付費は、認定こども園、幼稚園、保育所に対してそれぞれでばらばらに行われていた財政支援の仕組みを、子ども・子育て支援法に基づいて共通化した給付制度で、これらの施設の利用を希望する子供は１号から３号までの支給認定を市町村から受け、国が子供の年齢や施設の運営等によって必要とする子供１人当たりの経費等を基準化して定めた公定価格から利用者負担を差し引いた額を施設型給付金として保護者に給付する制度となっております。また、施設型給付における利用者負担は、従前からの保育料と基本的な考え方に差異はなく、幼稚園の場合は、全国の幼稚園の平均保育料の水準から、現行の就園奨励費補助金を受けた後の保護者の実質負担額を国の基準として定められております。国が定める利用者負担額は、国庫負担金や都道府県負担金の基準とされるため、園独自で定められた幼稚園の保育料と国の基準との格差は、市町村が保育料を定める際の大きな課題となっております。また、施設型給付費では、子ども・子育て支援新制度のもと、消費税引き上げによる増収分が施設の処遇改善等に充当され、給付基準が引き上げられたこと、また、国の基準により、施設運営のための給付金が安定的に給付されることから、事業者にとっては保育や教育の質の向上と施設運営の安定化に寄与するものと認識をしているところであります。次に、市内の幼稚園の現状と今後の動向についてであります。現在、市内幼稚園４園では、文部科学省管轄の幼稚園として従前どおりの施設運営が行われております。今後の動向といたしましては、本年８月に実施した国の意向調査では、平成28年度は移行しない、または移行しない方向で検討中との回答がありましたが、新制度への移行は市が定める利用者負担額を考慮した上で判断したいとの意向が寄せられているところであります。また、新制度に移行した幼稚園の預かり保育については、原則、子ども・子育て支援事業として市町村が実施する一時預かり事業への移行が想定されており、今後、幼稚園との情報交換を行う中で、預かり保育事業に対する市の補助制度についても見直しが必要になるものと認識をいたしているところであります。次に、１号認定子供の利用者負担の算出根拠として、各自治体の負担額との違いについてであります。本市の１号認定子供の利用者負担の設定につきましては、設定検討時点では国の公定価格等が確定していなかったこと、平成27年度における市内の幼稚園の新制度への移行希望がなかったこと、市内幼稚園の保育料が国の基準の全国平均保育料を大きく下回る中で、国基準を下回る料金設定は市単独での多額の財源負担が新たに見込まれることから、当面の処置として国の上限額を市の利用者負担金として条例を制定いたしました。北海道内の多くの幼稚園の保育料は、国の基準となった全国平均の保育料を大きく下回る状況となっており、各市町村の利用者負担はさまざまな設定が行われておりますが、新制度への移行前と移行後の保護者の実質的な負担額の増減に注視した設定が多く見られるところであります。北海道市長会では、道内の幼稚園の保育料と国の水準に大きな差があることから、市町村負担の増加の解消などの制度改善に向けた要請を国に対して行っております。今後、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定に合わせ、子育て支援の一環として、幼稚園の利用者負担につきましてもさまざまな角度から総合的に検討し、現行の料金の見直しを行う予定であります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-広瀬議員の２件目の学校の適正規模、適正配置についてお答えいたします。学校の適正規模・適正配置指針の改正についてでありますが、市教育委員会では、平成21年に富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針を策定し、平成24年に一部改正をしております。こうした中、近年、家庭及び地域の教育力の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることなどを背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されるため、文部科学省において、市町村教育委員会が学校統合の適否、または小規模校を存置する場合の充実策などを検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点などをまとめた公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を本年１月に策定したところであります。このため、今後、本市の指針についても、文部科学省の手引を参考にし、ＰＴＡ連合会、校長会などと意見交換をしながら改正を進めてまいります。学校は、児童生徒の教育のために設置されている施設であり、学校統合の適否の検討に当たっては、児童生徒の教育環境の改善を中心に据えるべきと考えますが、その一方で、地域住民から見た学校は、将来を担う人材を育てる場所であるとともに、地域づくりと密接にかかわる場ともなっており、地域とともにある学校づくりが求められております。このため、学校統合の適否の検討は、行政主体で推進するのではなく、就学前を含めた保護者、地域住民や地域の学校支援組織の理解、協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。次に、小規模校の児童生徒の今後の推計状況についてであります。富良野市の本年度の児童生徒数は、５月１日現在、小学校1,095人、中学校657人となっており、平成26年度に生まれた児童が小学校へ入学する平成33年度は、小学校1,038人、中学校535人と推定しております。特に、山部中学校では、平成32年度に複式学級になり、教頭、養護教諭、事務職員が配置されなくなると予想しており、また、樹海中学校も、平成34年度より複式学級になることから、教頭、養護教諭、事務職員が配置されなくなると予想しております。このため、山部地区、東山地区の小・中学校のＰＴＡには、今後の児童生徒数の推移を示し、ＰＴＡや、今後、入学が予定される保護者も含めて、地域において子供のために地域の学校はどうあるべきかの方向性についての検討をお願いしております。両地区の検討の進捗状況ですが、山部地区では、保護者に対して意向調査を行いながら、ＰＴＡ、地域、学校で将来の山部中学校を考える会を発足し、話し合いが行われております。また、東山地区にあっても、保護者懇談会が開催され、樹海中学校の将来について意見交換が行われている状況であります。次に、富良野市第２次学校教育中期計画との整合性であります。現在、小規模校は少人数の僻地・複式校として、学校教育中期計画に基づき、地域の教育環境や人材の積極的な活用を図り、地域に根差した特色ある教育活動の推進に努めているところであります。また、集合学習や交流学習、合同学習など、学習活動の多様化を図った指導内容の充実にも努めております。今回の文部科学省の手引では、一定の学校規模を確保することが重要となっていますが、その一方、さまざまな地域事情により学校統合による適正規模化を進めることが困難である地域や、小規模校を存続させることが必要と考える地域なども存在することから、最終的には市町村の判断とされております。このため、本市の僻地・複式校の教育については、今後も学習指導要領及び中期計画に基づいて行うとともに、地域の意見を尊重しながら教育環境の整備を進めてまいります。次に、校区の見直しにつきましては、現在、学校のあり方について検討していただいている地域がございますので、教育委員会として、地域の要望を踏まえた上で校区の見直しを検討してまいります。また、区域外通学の許可につきましては、申請書の提出、保護者の面談後、審査基準に基づいて審査を行い、審査に該当すれば許可をしてきているところであります。登下校の送迎につきましては、地域の要望により統合を行った場合はスクールバスの運行や通学補助を行っていますが、区域外通学者については通学に関する補助は行っておりません。３件目の第７次社会教育中期計画についての１点目、課題の把握と新たな計画の進捗状況についてであります。現在の富良野市第６次社会教育中期計画は、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画であり、平成28年度を始期とする富良野市第７次社会教育中期計画の策定について、社会教育委員会議に対して諮問し、現在、策定作業中であります。第６次社会教育中期計画に掲げた推進項目、推進事業に関してはおおむね達成できていると認識をしているところでありますが、未達成の項目につきましては、引き続き、次期計画において推進してまいります。第７次社会教育中期計画の策定に当たりましては、社会教育委員による研修会を開催し、計画策定の意義と方向性について学んだ後、委員が現計画の事業評価を行い、課題の抽出を行ってまいりました。さらに、社会教育部会と、スポーツ・文化・芸術部会における議論を経て、社会教育委員会全体で協議してきたところであります。これらの協議で出された主な課題といたしましては、人材育成、教育と他の関係機関との連携、主体性を持った市民参画の促進、家庭や地域の教育力の向上、少子高齢・人口減少社会の進展に対応した学習機会の充実などが挙げられているところであります。今後、計画案がまとまり次第、教育委員会に対し、計画案の答申がなされる予定となっております。次に、市街地外の小規模校に対する社会教育分野での支援ですが、安全・安心な放課後の居場所を確保し、地域住民などの協力を得て、学習や体験交流活動を行う放課後子ども教室や、学社融合事業、学校支援地域本部事業など、各種施策の必要性を十分認識し、次期計画においても引き続き推進してまいります。２点目の高齢社会のリカレント教育についてであります。本市においては、高齢者が学習活動を通して生きがいある人生観の確立を図るため、ことぶき大学を開校しておりますが、近年、高齢者の学習ニーズが多岐にわたり、また、学習機会も多様化している状況にあります。また、市教育委員会が開催しております富良野市民講座については、高齢者に特化した講座ではなく、幅広い市民が興味を持ち、学び合える講座を、世代間を越えて広く市民が学び合えるように開設しているところであります。生涯各期にわたって適切かつ豊かな学習の機会を図るため、各領域に合わせて生涯学習社会の実現を目指して推進してきたところであり、次期社会教育中期計画におきましても、継続して、高齢者はもとより、市民各層を対象として学習機会の充実について推進してまいります。高齢者人口の増加とともに、高齢者のより高度な専門的知識、あるいは、幅広い知識の習得に対するニーズが高まっていることは認識しているところであり、現状のことぶき大学のカリキュラムに取り込むことができないか、検討を進めております。また、高度で専門的な新たな学習機会の提供に関しては、市単独では限界がありますので、北海道教育委員会で実施している道民の学習ニーズに対応した道民カレッジや連携講座などの受講や、他の関係機関の活用についての周知を広く行ってまいります。さらに、高齢社会に適応した図書などの各種資料や情報提供の充実を図り、高齢者はもとより、市民相互の自主的な学習活動に対する支援や、社会参加のための学習機会の拡充を引き続き推進してまいりたいと考えております。３点目のグローバル教育についてであります。本市におけるグローバル教育は、学校教育における小・中学校生を中心に進めており、ＡＬＴ３名と小学校外国語活動アドバイザー１名を配置し、推進しているところであります。通常の英語の授業のほか、放課後に小学生が英語と触れ合うえいごＬＡＮＤの開催や、朝の英語活動の実施、スクールバスを活用して車内に英語の曲を流す取り組み、さらには、ＡＬＴが店員となり、小学生が英語で商品を購入する体験など、さまざまな場所を利用して子供たちが英語と触れ合う取り組みを実施しております。また、総合的な学習の時間を活用し、商工観光課嘱託職員による中国や韓国の言葉と文化を学ぶ機会も創出してきたところであります。社会教育の分野では、図書館において、幼児期から英語に親しむ機会を提供するため、えいごのおはなし会を月１回開催しており、平成25年からは北海道大学と北海道教育大学旭川校の協力により、本市独自に小・中学生を対象として、英語を使い、世界の国々を学び、外国人留学生と知り合う機会としてイングリッシュキャンプを実施してきております。これらの活動や実践により、子供たちが英語圏だけではなく、他の国の文化とも広く接する機会となり、将来への夢が大きく広がっていくものと認識しております。現時点では、これらのスキルや体験を生かしてのキャリア教育にはつながっておりませんが、多くの外国人観光客、移住者が本市を訪れている状況ですので、今後、職場体験や日常生活において外国人と接する場面で物おじしないで対応できると考えておりますし、また、このような活動の継続が子供たちの新しい未来や将来展望を切り開くものと期待しているところであります。次に、高校との連携や就職、就業観の醸成とグローバル化との連動についてであります。富良野市中高学校経営連絡協議会において、市内中学校と高校の教員による相互の授業参観交流を行っており、授業の指導工夫改善と連携を進めているところであります。また、北海道教育委員会から、小中高一貫ふるさとキャリア教育研究校として、富良野緑峰高等学校、富良野西中学校、富良野小学校が指定を受けましたので、その研究成果を生かすためにも、今後、小学校から高校までの12年間の体系的なキャリア教育においてもグローバル化を見据えて取り組んでまいりたいと考えているところであります。このことにより、児童生徒が将来の富良野市を担う人材へ成長する糧となるものと考えており、さらに、日本のみならず、世界で活躍する人材へと成長することを期待するものであります。次に、本市在住の外国籍の方や海外での活躍経験のある方からの応援の仕組みづくりであります。現在、本市には約130名の外国籍の方が居住しており、海外で長く生活された経験がある方も多く居住しております。外国語を初め、他の国の生活や文化を市民が理解し、興味を持つことは、その方個人だけではなく、富良野市の人づくり、まちづくり、さらには産業の振興にとって大変有意義であり、本市の貴重な財産であると認識しております。いままでも、商工観光課嘱託職員や長い海外滞在経験を持った人材を活用し、成人向けの語学講座や、さまざまな社会教育事業を展開してきたところでありますが、次期社会教育中期計画におきましても、小・中学校における学社融合事業や放課後子ども教室への活用を初め、成人に対しても、本人のスキルアップとともに、観光振興などの地域の活性化につながるように、このような人材やそのネットワークを活用した各種事業展開を、市長部局を初め関係機関団体とも十分連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。施設型給付にかかわる幼稚園の意向でございますが、既に御存じのとおり、12月に平成28年度の募集をスタートしているところでございます。こちらについては、現行の文部科学省所管の施設という考え方で進んでおります。また、平成29年度の移行についての調査をしているかでございますが、こちらについては、先日、子ども・子育て会議を開催させていただきました。その中では、利用者負担金の市の設定の仕方等も含めた中で検討していきたいということで、多くの幼稚園から御意見をいただいているところでございます。また、この施設型給付と従前の方式については、当然、幼稚園側で選択していい形になりますので、市としてこちらにしなさいというような考え方は持っておりません。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。先ほどの私立幼稚園管理運営費補助金ですが、道が幼稚園に対する補助金を今後どのように扱っていくかという部分でございます。市としては、基本的には現行制度で進むのかなというふうに思っております。道が財源的に整理をかければ若干の動きはあるかと思いますが、文部科学省でも、施設給付かどうかは幼稚園の選択に委ねられているということですので、そちらについては、そのまま続いていくのかなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。ただいま、保育所における利用者の負担割合について日経新聞に記事が載っていたということでお話がありました。本市として、利用者負担について考えている部分は、施設型給付につきましては、いわゆる保育所なり幼稚園でかかる経費に対して、全国一律の基準をもとに、その地域の特性や施設での処遇の内容を勘案した一定の基準で必要経費を保障されるものとなっております。そのような中で、一方で、利用者負担につきましては、現行の全国での保育料に合わせて、そこに対する就園奨励費が保護者に支給されておりまして、そういう形の中で利用者負担の金額が定められている状況であります。先ほど、利用者負担のあり方として、保育料を19％から31％の負担で考えているというようなお話もありましたが、市としましては、国が定めている基準に基づいた中で、現行の利用者負担をどう参酌していくか。そして、国が定めた金額と市町村が定める利用者負担との差額については、基本的にはそれぞれの市町村が全て一般財源で負担することになってまいりますので、その額についても非常に大きな金額になります。そういう部分でいきますと、財政負担も考えた中で利用者負担の範囲をどう決めていくかということが、これからの検討課題というふうに認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。学校再編に係る移行の関係で、保護者にはしているけれども、中学生に対して行っているかという質問かと思います。現行におきましては、中学生個人に対してそういう機会を設けてはおりません。ただ、広範囲にいろいろな意見をいただくという部分からしますと、今後、中学生からの意向調査もするべきかなというふうに考えておりますので、検討していきたいというふうに考えています。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

広瀬議員の再々質問にお答えさせていただきます。小規模化に関する課題で、特に中学校における先生の免許外の指導についてでございます。確かに、小規模校になりましたらそういった状況が生まれる中で、先生に過度の負担がかかるということもあわせて課題としてあると聞いております。現実は、本市においては、授業公開、授業交流の中で先生方の指導力の確保、向上といったことを図っておりますけれども、小規模となってくるとすれば、そういったことも将来に向けて十分勘案する必要があると思います。また、これは、いまだけではなくて、やはり３年後、５年後を踏まえた形の中でどうなのかということで、そのあたりも含めて生徒の皆さんのお気持ち、考え方を把握しながら進めてまいりたい、そのように考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

広瀬議員の再質問にお答えいたします。さまざまな方々の御意見を伺う中で、特に、当事者の方々の意見をしっかり聞くべきではないかというふうなお話でございます。ことしに入りまして、山部地区においては、当初、中学校のＰＴＡが中心となって、どのような形で意見集約をしてまとめ上げていったらいいのかというふうな議論をされる中で、やはり、将来、中学生となる子供、いま小学校や保育所等に通われている子供の保護者も含めて、現在の課題、そして、将来起こり得る課題を共通認識として持つべきではないのかというふうな話がありました。そういった中で、七十数人と伺っておりますが、１月から２月にかけて全員から御意見を伺い、どういった傾向があるのか、それぞれの年代の保護者の方々がどのようにお考えなのか、そのあたりを共通認識として持つ作業が行われました。そして、ことし７月に入ってから、保護者の皆さんが集まる中で、中期的、長期的に物事を考えるときには、やはり、現在起こっている課題は何なのかということについて、小学生、それから未就学の保護者の方々にもしっかりお知らせして共通認識を持つというふうな作業を行っているということでございます。ですから、広瀬議員がおっしゃられている部分については、当然、認識しながら、いま作業を行っているというふうに伺っております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。第６次社会教育中期計画において、まだ達成されてないのはどのような部分かという御質問かと思います。具体的には、43項目がありまして、さらに、それに基づく78事業について、社会教育委員が全てチェックをされていると聞いておりますが、どういう部分が未達成かということについては、いま、社会教育委員会議でまとめている最中でございます。これらにつきましては、今月中に全てまとめられて委員会のほうに上がってくると聞いている段階でございますので、現段階ではまだはっきりお答えすることできません。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。自主企画講座でございますが、これにつきましては、複数の市民が集まりまして、こういう企画のものを学びたい、あるいは、こういう講師がいるのでこういう講座を市民に広く周知して受講していただきたいという思いを行政が酌み取りながら、まさに自主企画をしていただいて、市教育委員会でＰＲして参加していただいております。中身的には、講座もありますし、子育てに関するもの、家庭教育に関するもの等々、いろいろな部分で本当に市民の自由な発想で行われている講座でございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

広瀬議員の質問にお答えいたします。グローバル教育でございますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、社会教育分野でイングリッシュキャンプがございますので、まずは、北大大学院と連携しながら、北大にいらっしゃるいろいろな国の留学生に富良野まで来ていただいて、いろいろな国のことを知ってもらうということを現在も続けております。さらには、いろいろな講座に関しても、外国にお住まいの方、あるいは住んでいた方が講師となって学習機会を提供することも行っております。今後、小学校５・６年生は2020年度から英語を必修科目とすることで文科省が進めていますけれども、当然、教育委員会としてそれに向けて対応するように考えていかなければいけないと思っています。すぐには全て解決しませんけれども、まずは子供たちのグローバル教育を進めながら、あわせて、社会教育分野でのグローバル教育も進めていきたいというふうに考えています。以上です。