みんなの議会

富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月15日

市道における安全運転及び事故防止啓発について

2015年9月15日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「市道における安全運転及び事故防止啓発について」質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、商工観光室長 山内孝夫が答弁しました。

質問者
萩原弘之 議員
答弁者
市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、商工観光室長 山内孝夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 萩原弘之

-登壇-おはようございます。通告に従い、順次、質問をいたします。最初に、市道における安全運転及び事故防止啓発についてお伺いをいたします。我が国は、車社会化の急速な発展とともに、経済や生活をその環境に対応できる仕組みづくりを構築してきました。しかしながら、交通環境の進化により、交通安全施設が追いつかないことに加え、高齢者及び歩行者等の交通弱者の安全確保等、人優先の交通安全思想を基本としているのにもかかわらず、交通インフラは車社会を優先に総合的な交通安全対策を推進しています。年間71万人を超える方が交通事故で死傷されている現在、交通事故対策を効果的・効率的に進めていくためには、地域や地元住民がみずから安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つことが重要です。そのために、計画の策定や事業の実施に積極的に参加、協力していく仕組みをつくるなど、交通事故対策における地域や住民の主体性を重視する取り組みを推進することが必要であると考えます。本市は、平成23年度より今年度まで、第9次富良野市交通安全計画を掲げ、5年間に取り組むべき交通安全に関する施策を定めております。本計画では、基本理念をもとに、さまざまな提案と対策を推進しながら、第8次計画では、平成17年度80件発生した交通事故が平成22年度では47件まで減少し、第9次計画中の平成26年度には27件にまで減少しているところです。しかしながら、死者数は3名、物損事故は661件と、目指すべき数値目標である交通事故死者ゼロのまちは、なお一層、交通安全に対する連携と市民の理解と協力のもと、本計画を総合的に推進していかなくてはなりません。本市を横断する国道や道道に接続する市道などの道路は、道路施設や周辺環境などの影響もあり、危険と思われる箇所や交通事故の多発箇所などが点在している中で、各連合会、町内会、区会や関係組織・団体から多くの危険箇所の報告、相談があり、各交通安全協会や各小・中学校でもヒヤリ・ハットや通学路危険啓発箇所を地図に落とし、注意喚起をしているところです。各地域の道路環境の交通整備は、交通標識や信号など設置が主な要望ではありますが、手続と予算の関係上、設置が難しく、特にセンターラインを削って注意を促すランブルストリップスは、有効ではありますけれども、周辺への影響や路面のダメージなどの理由により要望は困難と聞いています。交通安全対策は、基本的に科学的なデータや地域のニーズ等に基づき、事故要因や有効な対策について十分な分析を行った上で、地域の実情を踏まえつつ、幹線道路及び生活道路において、効果的・効率的な対策が必要であり、そのためには地域と道路管理者と公安委員会との検証と検討が必要と考えるところです。先日も、山部地域で痛ましい死亡事故があり、もっと早い対策が必要であったことを痛感いたしました。以上のことから、市道における事故多発箇所の把握と事故原因の分析をどのようにされているのか。また、注意喚起の方法としてどのような手段があると考えておられるのか、見解をお伺いします。次に、観光客への交通安全と注意喚起についてお伺いします。近年、レンタカーなどを利用して本市を訪れる国内や海外の観光客が多く、幹線道路等に駐車してカーナビや観光パンフレットなどを見ている方々をよく見かけるようになってきています。また、サイクリングで富良野観光に訪れる方や、マウンテンバイクでのサイクリングを楽しむ観光客もふえてきたように感じております。本市も、昨年より広域観光の取り組みとして、サイクリングコースの整備に着手をしており、なお一層、拡大するものであると考えるところです。特に、日本の交通ルールやマナーを十分認識していない外国人の交通安全の推進は、その入り口での対策が重要であり、レンタカーや自転車等の運転者への啓蒙、啓発の仕組みづくりが大切であると考えるところです。また、富良野観光に訪れる方々が、交通法規や道路事情に疎いために違反や事故を招いてしまい、美しい景観の思い出も楽しい観光も苦々しい記憶だけが残ってしまうことは大変残念なことであり、観光行政の面からも重要な取り組みと考えるところです。本市の平成26年度の交通事故統計を見ても、27件、死者3名、傷者41名、物損661件あり、月別発生状況では6月、7月、8月に発生件数が多く、夏季の人身事故が増加傾向にあり、観光・娯楽目的の自動車運転中に発生した事故が増加しているとコメントされております。さらに、道路別発生状況では市道で15件あり、道路形状別発生状況では交差点で13件と、明らかに道路事情に疎い観光客の事故が増加しているところでもあり、富良野市民だけでは地域の交通安全対策が推進できないだけでなく、市民の安心・安全にも大きくかかわる課題であると考えるところです。そこで、レンタカー観光、観光客やサイクリング愛好家に対する交通安全の啓発や注意喚起をどのように取り組んでいるか、お伺いします。次に、レンタカー観光客に対する認識、確認のあり方についてお伺いいたします。前段に申し上げました交通法規や道路事情に疎い観光客が安全に安心して観光していただくためには、運転者の安全運転の義務及び責任はもちろんでありますが、この車両の周辺にいる車両が即座に認識できる対策として、道路交通法上、定められている初心者運転標識や高齢者運転標識のように、周囲の運転者がこの標識を掲示した車両に配慮、注意することを敢行し、幅寄せ、割り込みなどの行為を行ってはならないなどの事柄を推奨することが肝要であると考えるところです。本市は、富良野・美瑛広域観光推進協議会を主体とした形の中で、今後、国においても訪日外国人3,000万人プログラムの達成には、海外市場でのプロモーション事業と並んで国内における受け入れ環境の整備が重要であり、受け入れ側の環境について整備がおくれている部分が多く、その対応が喫緊の課題となっています。このため、国、地方公共団体、民間事業者等が連携し、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備充実を総合的に推進することで、全国的に訪日外国人旅行者が安心して快適に移動、滞在、観光できる環境を提供し、外国人旅行者の訪日を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図ることを目指す中で、今後ますます外国人観光客が本市に訪れる機会が多くなることから、お互いの協調と配慮が行える環境をつくり上げることは、国が整備しようとする受け入れ環境の充実の一躍を担うものと考えるところから、協議会を通じて道や国に働きかけをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-おはようございます。萩原議員の御質問にお答えをいたします。1件目の安全運転及び事故防止啓発についての事故防止の対応についてであります。道内では、道外及び外国人観光客が運転をするレンタカーによる交通事故が多発している状況でございます。本市におきましても、現在、交通事故防止対策に苦慮しているところであります。死亡事故が発生した場合には、北海道警察、富良野警察署、交通安全協会、道路管理者と合同で、道路診断により現場確認を行い、それぞれの箇所に適した事故防止の方法を検討し、注意喚起看板の設置、路面加工等の対策を行ってきているところであります。次に、2点目の観光客の交通安全と注意喚起についてであります。現在、観光客は団体旅行から個人旅行へとシフトしており、レンタカーでの利用者が増加している状況にございます。レンタカーの外国人観光客に対しましては、富良野・美瑛広域観光推進協議会が作成いたしました交通標識の違いなどがわかるチラシの配布を行っているとともに、富良野市、富良野警察署、富良野交通安全協会が連携をしながら、交通標識の違いや飲酒運転の禁止を周知するチラシの配布を行っているところであります。さらに、富良野交通安全協会の取り組みとして外国語表記の一時停止看板を設置するなど、交通ルールの徹底に取り組んでいるところであります。また、サイクリングをするお客様に対しましては、サイクリングマップを作成し、配布するとともに、道路にペイントしたサイクルサインも検討しており、サイクリングをするお客様とドライバーに対しての交通安全と注意喚起につなげてまいりたい、このように考えているところであります。また、本年度、サイン計画を策定する中で、観光客がわかりやすい表示の方法を検討しておりますので、地域住民や観光客の注意喚起にもつなげていきたい、このように考えているところであります。次に、3点目のレンタカー利用に係る交通ルールの周知のあり方についてであります。富良野市及び富良野・美瑛広域観光推進協議会では、国に対しまして、レンタカーの観光客への交通ルールの周知についての要望を行うとともに、国や道に対し、一時停止の英語の表記の要望などを行っておりますので、引き続き交通安全と注意喚起に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

再質問 4番 萩原弘之

それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、1点目の市道における安全運転及び事故防止啓発についてであります。いま、市長から答弁をいただきましたことは、私も十分理解をしているところでありますが、まずもっては、死亡事故以外の物損、傷害等の事故についても考え方を定めていかなければならない状況にあるのかなというふうに思っております。現状でも、市に対して、危険な箇所の標識の要望ですとか、道路上において注意喚起ができるいわゆるカラーリングについて地域からの要望もあるのかなというふうに思いますが、公安の予算や順番等があるということで1年、2年という時間が経過します。この部分を何とか短縮できる方策はないのかなというふうに考えますが、地域における交通安全のための要望について、どのような仕組みでどう進めておられるのか、御答弁をお願いします。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

萩原議員の再質問にお答えをいたします。各地域からは、連合会あるいは振興会等の単位でそれぞれ要望をいただいております。こうした要望を踏まえまして、本市として富良野警察署へ要望を行っているところでありますけれども、いま、議員からお話があったとおり、要望したものがすぐに設置されるとか、あるいは、改善ということにはなっていない現状でございます。やはり交通量などで優先順位がつけられまして、いただいた要望の全てが進まないという状況であります。そこで、市として一つやっておりますのは、安全協会と連携しながら、外国人向けの一時停止の看板です。これは、道路交通法の規制標識と違いまして、私ども市の判断の中で、平成26年度と今年度に「ストップ」という看板を設置しております。地域から要望のある信号の設置あるいは一時停止の規制標識については、前段に申し上げたとおり、なかなか実現していない状況もありますけれども、今後とも地域要望を踏まえて粘り強く要請してまいりたいと考えているところであります。以上です。

再質問 4番 萩原弘之

私は、何も外国人だけのことではなくて、富良野市民も、また、観光に訪れる国内の観光客の方々も、全体を含んだ中でお話をしたいと思います。いま、御答弁をいただいた中で、まず、市がやれることについて整理させていただきたいというふうに思います。警察のほうで検討していくときに、協議会がございまして、そこで公安との打ち合わせ等も含めて優先順位を決めておられますが、信号というのはなかなか予算をつけづらい部分でもありますし、1回、設営するとなかなか撤去しづらいということもあるように聞いております。そこで、市のほうでこういう注意喚起を具体的事業としてやれるものにはどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

萩原議員の再質問にお答えをいたします。市がやれることといたしまして、先ほど申し上げた安全協会と連携しての一時停止の「ストップ」という看板、それから、何をおいても意識啓発で、これは行政が一番力を入れているところでございます。学校教育の段階から歩くとき、自転車を乗るとき、そして、大人には、運転というのは業務でありますから当然責務はあるわけですけれども、やはり、安全・安心なまちで市民が被害に遭わないという意味から、みずからの命はみずからが守ることを基本として、交通安全意識の高揚を図ることが市として一番できることと考えているところであります。

再質問 4番 萩原弘之

私は、国道を含めて、市道を見せていただいている中で、これは市で取り組めるのではないかということがあります。一つには、路側における反射鏡、それから警報のライト、道路幅を狭く見せるような道路のカラーリングもあります。この辺については、警察の許可を得なくてもやることが可能であると認識しているのですが、そのようなことについてはいかがでしょうか。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

萩原議員の再々質問にお答えをいたしますが、先ほど総務部長から答弁させた中身を少し補足して説明させていただきたいと思います。いまの萩原議員の御質問からいきますと、できるものは当然やらなければなりませんけれども、できないこともやはりあるわけですね。いま、表示の関係でお話ありましたが、現在、富良野・美瑛広域観光推進協議会の中でサイクリングロードの表示の関係で折衝に行ってまいりましたけれども、道警はそれらについて全く許可をいたしませんでした。そこで、私どものほうで、環境省の窓口を通して国土交通省の道路局に出向きまして、そこを通じて道警にお話をさせていただいて、自転車道の表示を統一することができました。いまお話あった中で、市町村でできるものというのは市道が中心であります。道道、国道についてはそれぞれの所管がありますから、市道の中で行政ができる範囲のことは何か。そして、御質問にあったとおり、表示をしても現実に事故が起きるときは起きるのですよ。ですから、先ほど部長も答弁させていただきましたが、やはり、個人の交通安全意識というものをきちんと持つように、日ごろからそういう運動展開を行うことと、小学校へ入る前までにそういう教育を積み重ねていくこと、こういう啓発、啓蒙につながっていくような下地づくりになっていきますので、私は、行政としてそういうことを重点的にやる必要性がある、このように感じております。御質問があったことについて、前段で申し上げましたとおり、できる範囲のことは国に働きかけながら少しでも交通事故が起きないような状況づくりをしていく、やはりこれが基本になりますので、そういった点を考えながらこれらを進めてまいりたいと考えております。その点でひとつ御理解を賜りたい、このように思います。

再質問 4番 萩原弘之

まず、注意喚起する設備、施設等については、なかなか難しいものがあるのかなというふうに感じております。では、いま、地域から上がってきている注意喚起してほしいという要望というのは、その箇所は過去にさまざまな交通事故等があった場所というように私は感じております。その部分の対策をどういう形で行っていくのか。例えば、セーフコミュニティーという事故やけがは偶然の結果でなく、発生原因を分析すれば予防できるという理念のもとに、事故やけがの原因を究明して、それを取り除くとともに、これまで多くの主体で個々に進められている安全・安心に関する取り組みについて、警察のもとで地域、行政が連携しながらお話し合いを持っていくというような考え方がございます。これは、先ほど答弁の中では死亡事故に関してというくくりでお話をいただきましたが、例えば物損等についてもそのような作業が行われているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

萩原議員の再質問にお答えをいたします。実際に、平成26年度では物損は660件ほどありますが、それぞれの事故分析は、事故の届け出により、警察が現場に立ち会って行われますけれども、いわゆる動静不注視、あるいは、前方・後方不注意、いろいろな原因があります。もう一方では、それぞれの地域にお住まいの方から、ここがあるという情報や要望も寄せられております。そこで、私どもがやっておりますのは、先ほどの注意啓発看板もそうですけれども、例えば、市街地でしたら「とまれ」というのが規制標識なるのでしょうけれども、上にあって、中段にもあって、下にもある、ダブルで、あるいは三つで表示しているようなところもあります。この近辺では、ちょうど役所の裏側ですが、一時停止の標識が結構ありますけれども、ぶつかるということがありまして、それとは別途に注意を促す看板を設置しているという経過もあります。いま、萩原議員がおっしゃるように、発生原因となっているものを除去するという対応が100%できているとは言えないかもしれませんけれども、そうした対応をしてきていることも御理解いただきたいと思います。以上です。

再質問 4番 萩原弘之

いま、私が申し上げましたように、いわゆる地域が持っている情報を行政と公安と警察がどう共有していくのかというところが一番大きな要因になってくるのかなと感じます。いま、お話をいただいたサイン等についても、やはり、それを必ず視野に入れる、そういう視野誘導標識という部分の設置も今後は考えていかなければならないものではないかなというふうに感じております。このことについては、移動市長室、または地域要望等で、さまざまな箇所における注意喚起、交通安全標識等の要望が出てくると思います。私は、行政側の見解として、公安が、警察がという部分は、申しわけありませんが、地域には余り通用しない理由になっているのかなと思います。それよりも、まず先に、地域とともに何かの手だてを協議していただく場を設けていただくことが肝要でないかなと考えるところです。次に、サイクリングロードの質問に移らせていただきます。先ほど、チラシの配布を積極的に行うという御答弁がございました。このチラシの配布というのは、一体、どの場面で、どういう環境の中で、外国人観光客だけでなく、国内のサイクリング愛好家に渡していくのか、その手順をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

萩原議員の再質問にお答えいたしたいと思います。チラシの配布の手順につきましては、例えば、観光協会の窓口に来られた場合、それから、市における積極的な発信としてはホームページがございます。また、来られる方は、ITを含めて、いろいろな形で情報を収集しようとなされておりますので、そのような機会なり、また現場を活用しながら、安全・安心な状況づくりのために積極的にパンフレットをつくるなどして情報を流すように努めているところでございます。

再質問 4番 萩原弘之

サイクリングをされる愛好家というのは、恐らく、自分の自転車を持ってこられる方が多いのかなというふうに思います。また、近年は、車の後ろにつけて走っておられる方、また、輸送業者を使ってホテルに届けられる方もおられて、サイクリングの出発場所がかなり違ってきているのかなというふうに感じています。私は、今回、サイクリングにおける交通安全の注意喚起をする中で、まず、お互いに確認し合える場が必要であろうと思います。最近になって、市や広域連がサイクリングロードと推奨しているルートだけではなく、私が住んでいる山部の自然公園のあたりでも、キャンプなどをする中で、夜の8時、9時という時間でも10人、15人とグループを組んだり、反射鏡もなければ、ライト、サインもない状態で走っておられる方もおります。何も、市がその全ての者を管理して指導しろとは言いませんけれども、一つには、そういうことで富良野に入ってきておられる方がいるとすれば、どこかを拠点にして、1回、その人たちを集める場所を設けるべきです。そこに来ることによって、いわゆる注意喚起を図り、交通安全の啓発ができます。もっと言えば、夏にセーフティドライブということで小旗を贈呈している民間業者もおられますから、そのように立ち寄る理由をつくってあげて、そこで注意喚起ができ、富良野のサイクリング観光が円滑、円満に行われるような仕組みを考えるべきだと思いますが、そういうことを考えておられないか、質問させていただきます。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

萩原議員の御質問にお答えいたしたいと思います。サイクリングにつきましては、現在、道路交通法が変わりまして、基本的に自動車と同じという位置づけになってございます。したがいまして、基本的に車道を走って左側通行、それから、もちろん信号等については守っていただくという原則論がございます。あわせまして、いわゆる2人乗りとか、夜間のライト点灯という自転車の5原則というものが警察庁から出されていまして、警察庁なりに取り組みを進めています。そのような状況を踏まえて私たちもいろいろ取り組みを進めておりますが、いま、おっしゃられているような課題もございます。そこで、これは、現在、広域で検討している最中ですけれども、サイクリングルートの拠点全てとは言いませんが、例えば、あなたはいまこの場所におられますよとか、自転車は並んで走ってはだめですよと、国内の人にも海外の人にもわかりやすいように、言葉だけではなくて、サインで大きく表示するような形で注意喚起を行いたいと思います。それから、夜間はライトをつけるとか、2人乗りはだめとか、そういうこともイメージでわかるように、今後はそのような方向で検討を進めてまいりたいと思っております。

再質問 4番 萩原弘之

ぜひ、観光地で景観がよく、サイクリング愛好家の方々が常に立ち寄って情報収集していただける場所を一定程度の拠点にして、交通安全の啓蒙活動に役立てるようにしていっていただきたいと思います。また、先ほど、広域でいわゆる道路の路面にいろいろな情報を提供するような仕組みをつくるということで、前にもその画像等を見せていただきました。その中で私がちょっと気になったのは、ルートの情報だけではなく、やはり、ここを注意しなさいとか、それから、こういう場所についてはこういう危険があると、また、外国人であれば共通語の英語で表記するなど、そういう仕組みが必要であると考えるところです。次に、レンタカーに乗っておられる観光客に対する周囲の方々の認識についてお伺いいたします。具体的に言いますと、道路交通法では、高齢者や初心者の方々に対しては、やはり、周りも配慮した中で交通安全を進めていきましょうということがベースになって、若葉マーク、高齢者のマークがあるのかなというふうに私は感じております。お互いが気を使い、お互いが注意し合うことで言えば、やはり、弱者に対して配慮するという仕組みの中で、そうしたサインをシールで車に表記して、地元に住んでおられる方々と国内の交通ルールを学んでいる方々がお互いに認識し合えるような仕組みづくりが必要であると考えますが、そのことについてはいかがでしょうか。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

萩原議員の御質問にお答えいたします。いわゆる交通安全のよりよい状況づくりという趣旨の御質問かと思います。北海道に来られる国内外の方は、最近、非常にレンタカーの利用が多くなっております。そのような中で、交通ルールの違いから外国人が大きな事故を起こされているという状況もございます。そうしたことを踏まえまして、現在、官民が協力し合い、連携をとり合いながら交通安全を進めているとお聞きしております。例えば、北海道レンタカー協会におきましては、2年ほど前に、これは冬期間に釧路・根室地方で起きた事故だそうですけれども、台湾の方が亡くなったことを踏まえて、その対策として検討した結果、くしくもいま萩原議員がおっしゃられたように、この車は外国の方が運転されていることを示す啓蒙ステッカーの取り組みをレンタカー協会独自の運動として始めたというふうにお聞きしております。また、北海道レンタカー協会全体の中では、それぞれの地区にはそれぞれの特性があることも踏まえて、例えば札幌協会では、冬期間にレンタカーを貸し出すときには、特に東南アジアの方々は冬の運転は非常にふなれですので、貸し出す前に実際に事故が起きた場合はこうですよという啓発ビデオを見せているとか、いろいろなことに取り組んでおられるとお聞きします。一方、行政側としましては、先ほど市長がお答え申し上げましたように一時停止に対する啓発を行っていますし、近郊では、旭川空港では、国内の交通ルールの啓発に十分努めていただけるような状況づくりということで、警察署の名前でレンタカー会社を通じてわかりやすいチラシを配布しております。このように、現在、さまざまな取り組みを行っておりますので、今後も皆さんと連携しながら、危険な状況がないように努めてまいりたいというふうに考えております。

再質問 4番 萩原弘之

交通安全の取り組みということでは、恐らく、尽くしたという意味での終了はないというふうに感じております。今後、どういう形でより効果の高い交通安全啓発がなされるかわかりませんが、常に気を抜くことなく、また、これだけ多くの観光客の方々がこの富良野の地に訪れるわけでございますから、市民にとっても、観光客にとっても、富良野を訪れたことが最大のよき思い出になるように交通安全の啓蒙啓発に努力をしていただきたいと考えます。それとともに、基本的に、地域住民は本当に切なる思いで要望書を提案していますし、また、市に御相談していると私は感じております。こういう声については一つも漏らすことなく聞き取るということで、よろしく御協議をしていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。

出典:富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月15日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる