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富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月15日

(1)防犯対策について/(2)合併処理浄化槽について

2015年9月15日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「防犯対策について」「合併処理浄化槽について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博が答弁しました。

質問者
岡野孝則 議員
答弁者
市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 岡野孝則

-登壇-通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、防犯対策についてであります。近年、全国各地で凶悪並びに悪質な犯罪が多発傾向にあります。先日の大阪府寝屋川市で起きた少年少女が巻き込まれた殺人事件は、大変痛ましく、非常に残念であります。亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈りいたします。また、殺人犯罪における人間の意識に対する報道で、ある少女が人を殺してみたかったなど、人間として人道的観点から全くずれており、想像を絶する昨今の情勢であります。これら犯罪をどう防ぐのか、社会教育による指導の重要性はさることながら、いかに防犯対策に向かうのかも重要施策であります。その一つとして、パトロールも重要と考えますが、限界があります。いま、重要視されてきているのが防犯カメラであります。24時間映し続けるカメラ、先日も防犯カメラにて犯人検挙につながり、カメラ設置により未然に防いだ例も報道されております。現在、富良野市において、防犯カメラ設置においては、金銭などを扱う箇所はほとんどが設置されてきておりますが、他についてはいまだごく少数であります。行政として、カメラ設置については、現在、学校関係など数カ所と聞いております。子供たちを守る、市民を守る、犯罪がなく安心して暮らすことが大前提であります。過去の一般質問においては、防犯カメラ設置については、個人のプライバシーにもかかわるとの答弁もございました。しかし、犯罪を未然に防ぐ観点からも、今後、富良野市として、年次別計画においてでも、公共施設等の防犯カメラについては設置する必要があると考えますが、その見解をお聞かせください。次に、防犯対策の2点目は、携帯電話における安全・安心メール加入促進についてであります。いま、犯罪を未然に防ぐには、防犯カメラも重要であるのとともに、メールにていち早く伝え、これをもとに自分の身の安全、地域の安全に住民が一丸となるということであります。本年第1回定例会において、総務文教委員会の事務調査、防災対策においても、いち早く住民に伝える手だてとして携帯電話でのメールが有効であり、加入促進に努力されたいと報告をいたしました。2月末時点でのメール登録者数が597名、本年8月末登録者数が617名であり、まだ加入者はごく少数と考えます。いま、富良野市において、過去に不審者出現のメールが幾度となく入電されてきております。多くの住民に瞬時に伝わり、地域が防犯対策として行動を起こせると考えます。多くの市民が登録することが有効と考えますが、今後、加入促進対策として、移動市長室とか連合会長会議などにて、いままでに倍する対策を講ずることが必要と思いますが、その見解をお聞かせください。次に、合併処理浄化槽について質問いたします。現在、富良野市における浄化槽対策対象地域世帯数は約2,000戸であります。うち、富良野市の補助事業としての合併処理浄化槽、無補助の単独槽などを合わせると約1,000世帯が何らかの浄化槽を設置していると聞いております。富良野市においても、合併処理浄化槽補助目標件数が400件、本年で達成見込みであり、事業推進に感謝を申し上げたいと思います。しかし、未設置世帯数は900世帯以上あります。アンケート調査においては、設置に対して消極的と返答されておりますが、環境良好なまちづくりを考えるとき、今後も必要な事業であると思います。また、移住・定住促進に力を入れている富良野市であります。市長の公約にも農村観光環境都市形成とあります。生活排水など雑排水が清水となり排水口に注がれます。移住を希望される方が、本補助事業を知り、きれいなまちづくり、住みよいまちとして定住される方もおられるかと思います。建築関係は、できれば終わりであります。しかし、環境をよくすることは、人が住まいする中での永遠のテーマであり、推進される事業であります。富良野市の合併処理浄化槽事業は、平成27年度で終了予定と聞いております。予算規模は別として、清潔かつ環境をよくすることが最大の目的であり、継続事業として実施することが必要と思いますが、市長の見解をお聞かせいただき、私の1回目の質問とさせていただきます。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。1件目の防犯対策についてであります。本市におきましては、犯罪を未然に防止し、安全を確保するため、富良野警察署と連携をとりながら、保育所、幼稚園、小・中学校の防犯教室並びに各地域で開催する防犯出前講座で啓発に努めているところであります。また、地域におきましても、防犯パトロール、子供見守り活動等の地域安全活動が行われているところであります。最初に、公共施設への防犯カメラ設置についてでありますが、現在、市の施設では、小学校2校、保育所1カ所、東西自由通路、文化会館等に設置を行い、犯罪抑止、施設の安全管理を図っているところであります。次に、安全・安心メールの加入促進についてでありますが、犯罪のない安全で安心な地域づくりを推進するために、防犯、防災に関する情報を迅速に届ける有効な方法として、平成23年より開始したところであります。また、各小・中学校が独自に保護者への情報提供のために実施しております、まちcomiメールがありますが、今後も、広報、出前講座等でこれらのメールサービスへの登録をさらにPRし、利用拡大に努めてまいります。2件目の合併処理浄化槽についてであります。本市では、生活排水の排出による公共用水域の水質汚濁防止を図り、市民の生活環境と自然河川の水環境を保全するため、平成10年度から合併処理浄化槽設置整備事業を開始し、平成24年度に富良野市循環型社会形成推進地域計画を策定、現在、期間を3年間延長し、設置補助を行ってまいりました。本事業における設置目標数は、平成24年度に実施いたしました市民へのニーズ調査の結果に基づき、平成27年度まで計400基と設定したところであり、現在、累計で398基の実績、99.5%の進捗率となっております。本事業は、本年度で終了いたしますが、今後は、住宅リフォーム促進事業補助金の活用に向けて周知を図ってまいりたい、このように考えているところであります。以上です。

質問 5番 岡野孝則

順次、質問させていただきます。最初に、防犯対策の中の防犯カメラの関係であります。先ほど、自分は、防犯カメラというのは、犯罪を防ぐために最大の効果があるということで、私は、年次別計画の中で設置をすることが望ましいと質問させていただいたのですが、そのことに関して、いま一度御答弁を願います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

岡野議員の再質問にお答えをいたします。防犯カメラの設置は、犯罪抑止の効果もある、その中で、年次的計画を持って全ての公共施設にという質問の御趣旨かと思います。防犯カメラの設置につきましては、昨年6月議会で日里議員にもお答えをしておりますけれども、一方では、監視カメラ化の懸念あるいはプライバシーの問題も公共施設という部分ではあるということで、必要な施設については総合的な判断によって設置していくとお答えさせていただいております。その当時は、まだ保育所が開設しておりませんでしたけれども、新たに開設した虹いろ保育所については設置されております。今後においても、そうした施設の利用状況、あるいは、施設管理の必要性等々を含めて、総合的な判断の中で当該施設に設置が必要なのかどうかという判断をさせていただきたいと思っておりますので、いまは年次的に全ての施設という考え方は持ってないということで御理解をお願いします。

質問 5番 岡野孝則

いま、全ての施設に対して年次別計画でという考えは持っていないとの御答弁をいただきました。やはり、防犯カメラ設置で本当に効果があるのは犯罪を未然に防ぐということで、犯罪が起きてはならないということなのです。私は、やはり、必要な施設についてはいち早く設置を望むところであります。そういう中で、今回、砂川市で交通事故がありましたが、きょうの北海道新聞に、上砂川町ではあの道道に防犯と防災を含めたカメラを設置していくという記事が載っておりました。いま、自分は、市に対してそうした施設についてどうするかということを尋ねておりますが、富良野市内にも、北海道が管理している施設が数多くありますし、道道や公営住宅もあります。そこで、富良野市としても、北海道に対してカメラ設置の要望ということが必要なのかなというふうに思うのですが、その点についてどのように見解を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

質問 5番 岡野孝則

ただいま、自分は北海道の施設という形で申し上げました。今回の新聞報道では、あれは市がお金を出して設置するということでありまして、やはり、市は、そういうところにも目を配って、富良野市の施設以外のところについても設置する方向性が必要なのかなというふうに思っております。そんなことも今後は検討いただければと、このように思ってございます。そういうことで、次に、防犯の中で安全・安心メールについて行きたいと思ってございます。安全・安心メールについては、8月末現在617名の方が登録されているということであります。ことし2月末段階で597名の方ですから、この6カ月間、半年間で約20名の方が登録されているということであります。自分としては、大変大切なことであるにもかかわらず、6カ月間でこの登録者数というのは、本当にごく少数だなというふうに思っております。やはり、今後はこれをふやしていかなければならないと思います。先ほどもこの観点に対して御答弁をいただきましたが、自分としては、防災マップにも掲載をされてございますし、連合会長会議においてもそういう周知活動がされております。私は、今回、このことについて、防犯で質問しておりますが、先日も大変な災害がありました。そういうことを考えると、やはり、行政としていち早く住民に情報提供する、これが行政としての仕事なのだと思います。そのためにも、多くの皆さん方に登録していただくために戸別のチラシの配付が必要だと思うのですが、その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

岡野議員の再質問にお答えをいたします。安全・安心メールの関係の加入促進は、まさに、いま議員がおっしゃるように、不審者情報を含めて、特殊詐欺などいわゆる消費生活の部分、そして、もう一つは、正確な行政からの防災情報をお知らせして自助、共助に役立ててもらうという趣旨で、平成23年度にいち早く導入しました。現在617名ですが、この間、連合会長会議、あるいは、「市長と語ろう」地域懇談会、防災講演会等々で、その意義を御説明しながら加入を訴えてきているところであります。また、携帯電話の操作が困難な方にも、これまで、私どもの職員がお手伝いをするということで加入を促しております。こうした現状でありますので、今後においても、懇談会、防災講演会等々が始まりますので、そういう中で、より一層、強力に加入促進の取り組みに努力してまいりたいと考えております。以上です。

質問 5番 岡野孝則

携帯電話の安全・安心メールは、人災、防災のために行政がいち早く情報を伝える、行政というのはやはり情報なのだと思います。このことについてはぜひ前向きに推進をしていただきたい、このように思います。次に、行きたいと思います。合併処理浄化槽の関係についてであります。いま、市長からは、これは、平成27年度で終結するので住宅リフォーム事業の中でという御答弁いただいたのですが、住宅リフォーム事業の中に合併処理浄化槽の補助を持っていくのか、その点について、もう一度御答弁いただきたいと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

岡野議員の再質問にお答えをいたします。平成27年度から、議会の論議経過も含めて、住宅リフォーム促進事業を再開いたしております。現在、リフォーム工事で100万円以上については20万円を上限に、それから、今回は少額工事にも配慮いたしまして、50万円を超えて100万円以下の場合は10万円の補助をいたしております。この事業は、3カ年を想定した事業でございますが、現在、合併浄化槽も含めた水回りの工事も対象となっておりますので、その中で農村地区における下水道未供用地域における生活環境の確保を図ってまいるということであります。以上であります。

質問 5番 岡野孝則

住宅リフォーム事業の中で推進していきたいという御答弁でした。しかし、市長は、農村観光環境都市、環境をよくすると言っております。先ほども1回目で質問させていただきましたように、建物であればでき上がったからそれでいいということですけれども、環境をよくするということは永遠のテーマなのだと思います。ですから、私としては、合併処理浄化槽の事業というのは、今後は住宅リフォーム事業の中で進めるということではなくて、やはり別物として推進すべきだと思いますが、その点に対して見解をいただきたいと思います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。岡野議員の合併浄化槽の再質問の中で、単独で継続できないのかという御質問だと思います。いま、私どもの考え方として、一つは、合併浄化槽については、補助事業ということで、国、道と合わせてやってきたわけでありますが、これが全部なくなるということであります。補助事業ではなくなります。それを受けて、市単独でやる場合については、住宅リフォームの関係の制度改正をして、その中で包含して現実にできる、そのように判断しておりまして、当然、その中で実施します。また、この合併浄化槽事業は、市街の下水道完備区域以外の地区だけに限定した浄化槽でございましたけれども、今度は市内においてもその範囲を拡大できる制度改正にしていきたい、いまこのように考えているところでございますので、あえて浄化槽設置事業という形でなくても十分に制度改正できると理解して進めてまいりたい、このように思います。

質問 5番 岡野孝則

いま、市長から答弁をいただいて、制度改正の中で十分補えるということですが、私は、やはり、どうしてもそこのところの理解が非常に難しいのです。先ほど住宅リフォームの中に組み入れるという話をしていましたが、住宅リフォーム事業と合併浄化槽というのは全く目的が違うものなのだというふうに私は思っています。いま、市長も、これからは市内のどこでもできるような形に住宅リフォームの中で制度改正するということですが、やはり、環境をよくするということでは、農村地区においてもまだまだそういう状況があります。ですから、合併浄化槽というものについては、住宅リフォームの中に組み入れるのではなくて、別物の事業として残すべきだというふうに思いますが、再度、その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡野議員の再々質問に再度お答えさせていただきたいと存じます。私は、逆に岡野議員にお聞きしたいのは、合併浄化槽設置の関係で、制度改正することによってできるものを、なぜそれだけを単独で残さなければならないのか、私は、いま、御質問を受けてそういうことを感じるのですよ。行政というのは、国の補助を受ける場合は、補助に対する状況づくりをそれぞれしていかなければなりません。しかし、補助事業ではなく、市単独でやれるものについては、臨機応変に拡大できるような状況づくりをしていくというのが考え方の起点なのですよ。ですから、いま、合併浄化槽は、区域内ではなく、区域外に限定してやっているものですから、それを区域内外に含めた形に制度変えするということであります。もう一つは、いまは建築業に限定した中で行っているわけですね。これも制度改正で、建築以外でも、浄化槽を扱う資格を持っている業者は再登録する中でやれるということですから、範囲が広がっていくということで御理解を願いたい、こういうことであります。

出典:富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月15日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる