富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月14日
（1）合同墓の設置について／（2）医療費の削減について／（3）新エネルギーについて
2015年9月14日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「合同墓の設置について」「医療費の削減について」「新エネルギーについて」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 本間敏行
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。合同墓の設置についてです。合同墓は、近年、関心が高まっている大勢の遺骨を１カ所に埋葬する合葬式のお墓です。地域によっては、合同墓、合葬墓、合同納骨塚と命名されています。少子高齢化などでお墓を守る人がいない、経済的にお墓を建てることができない人のために、新たな形式として利用されています。最近、墓じまいの話もよく聞かれます。墓じまいとは、地元に後継者がいないため、お墓を維持できない家族が、お墓を整理し、お骨を合葬式に移すことです。近年、このような人がふえています。事例として、小樽市は、市民及び議会の要請で、市民懇談会を経て、平成24年10月に合同墓を開設し、使用料は１体当たり5,000円と安い料金ですが、そのかわり永代供養もなく、墓石に名前もございません。市役所において名簿の管理を行うのみでございます。建設費は750万円、年間100体の納骨を予定して、耐用年数は30年間とし、3,000体の遺骨を埋葬する予定でした。しかし、予測以上に墓じまいをする市民が多く、３年目で700体の納骨となり、耐用年数が難しい状況になっています。道内には35の市がございます。現時点で合葬式のお墓を設置している市は、札幌市、小樽市、北見市、網走市、帯広市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市の９市であり、道内の半数近くの市において合葬式のお墓を検討しており、人口の多い都市ばかりでなく、少ない都市でも同じ悩みを持っており、必要性が検討され、上川管内におきましては、士別市が市民懇談会を終えて設置に向けて動いています。富良野市も、お墓を守る人がいない、経済的にお墓を建てられない市民のためにも、合同墓の設置を考えることが必要と思います。そこで、４点質問させていただきます。１点目は、現在、お墓を持っていなくて、経済的に建てることが不可能な方への対応として合同墓が必要と考えますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。２点目は、お墓を持っている人の中で、後継者がいない等の中でお墓の維持ができず、やむを得ず墓じまいを考えている人の対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。３点目は、富良野として合同墓等の設置について何か問題点がございましたら、どのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。４点目は、道内の多くの自治体で、合同墓等の整備が検討されている中、合同墓の設置について市民の意向調査を行う考えがあるのか、お伺いいたします、次に、ジェネリック医薬品の使用率アップについてです。2014年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が約40兆円となり、このうち薬剤費が９兆円となっています。2014年度の１人当たりの概算医療費は31万4,000円で、75歳未満が21万1,000円だったのに対し、75歳以上は93万1,000円に上り、12年連続で過去最高を更新しました。こうした中で、厚生労働省は、人口の減少と価格の安いジェネリック医薬品の47％使用促進で医療費の伸びが抑えられたと分析しております。ただ、医療費は高齢化や医療技術の進歩でふえ続け、国の財政を圧迫し、2025年度には医療費は約1.5倍の約61兆円になると試算されています。政府が今年６月末に閣議決定した骨太の方針では、ジェネリック医薬品の使用率を2017年度に60％としていた目標の前倒しがありましたが、さらに、2018年度から2020年度のなるべく早い時期に使用率80％を達成することができれば、年間約１兆3,000億円の医療費が削減できると推測しています。私たちの医療費の自己負担は、年齢によって違います。75歳以上は１割負担、70歳から74歳までは２割負担、ただし、70歳以上で現役並みの所得は３割負担となっております。義務教育就学後から69歳までは３割負担、義務教育就学前は２割負担となっていますが、自己負担以外の負担額は私たちの税金から支払われています。先発薬にかわるジェネリック医薬品がない場合を除いて、そのほかの医薬品を全てジェネリックに変えることにより、薬剤費は先発薬の60％になり、40％の削減ができ、自己負担と私たちの税金も削減できます。また、１年間の飲み忘れの薬代について、全国で年間約500億円に上ると試算されています。残薬があったときは、診療時に医師に報告し、薬を減らすことで無駄をなくせば、自己負担と税金の削減につながると思っています。そこで、２点質問させていただきます。１点目は、自己負担の医療費削減につながるジェネリック医薬品の使用率向上のため、現在どのような周知を行っているのか、お伺いいたします。２点目は、今後、厚生労働省のジェネリック医薬品の使用拡大について、また、市民の医療費自己負担の削減のためにどのような啓蒙、啓発があるのか、お伺いいたします。次に、新エネルギーの導入計画についてです。富良野市では、平成13年に富良野市環境基本計画、富良野市環境保全行動計画及び富良野市地球温暖化防止計画を策定し、さらに、ごみの分別収集が徹底され、ごみのリサイクル率は90％を超え、可燃ごみを利用した固形燃料を既に製造しており、循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んでおります。しかし、ごみから生まれ変わった貴重な固形燃料資源は、当市の公共施設等の利用には至っておりません。平成21年度、これらの背景を踏まえて、新エネルギーの体系的、計画的な導入を促進し、本市の地域振興を図っていくことを目的とした地域新エネルギービジョン策定等事業が報告され、その中で導入が想定される有望な新エネルギーとして、森林資源、木質バイオマスと太陽光発電が上げられています。また、市民アンケート調査でも、新エネルギーに対して多くの意見が出されていました。しかし、地域新エネルギービジョン策定等事業は、報告されてから６カ年が経過しても、新エネルギー導入方針について方向性が見えていません。そこで、３点質問させていただきます。１点目は、固形燃料の公共施設への利用可能についてお伺いいたします。２点目は、森林資源、木質バイオマスと太陽光発電の導入経過についてお伺いいたします。３点目は、燃料として固形燃料が不足した場合の考え方についてお伺いいたします。以上、第１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-本間議員の御質問にお答えをいたします。１件目の合同墓の設置についてであります。本市におきましては、お墓を求める市民ニーズがある一方で、少子高齢化が進み、お墓の維持が難しくなり、市外に住む御子息が廃墓を行い、居住する自治体のお寺の納骨堂へ遺骨を移されるケースや、あるいは、お子さんがいなく、市内のお寺へ永代供養を依頼するケースも聞くところであります。公営による合葬式合同墓は、墓地不足の解消や、お参りもなく荒れてきた墓地の増加に伴う対策、つまり、墓地の有効活用という設置者側の理由から関東圏の自治体が設置したことにより始まり、以降、全国に広がりつつあると認識をしているところであります。本市は、都市部における墓地不足、用地確保が困難という状況ではなく、お墓を求める市民の要望に十分応えることができている状況と考えております。また、設置公営施設の多くは、宗教色を排除し、継承の必要のない墓として位置づけて運営しておりますが、本市といたしましては、お墓及び供養は本来的に個人が承継していくべきものと考えておりますし、また、仏教界においても、承継の仕組みとして経済的に困窮する方についても供養が可能な配慮がされていると伺っておりますし、後の遺骨の供養にも多様な手法があると認識をいたしているところであります。今後、道内自治体の特に設置に至った背景等の詳細を確認してまいりますが、現在、道内各地の状況を把握している状況におきましては、現在のところ、本市におきましては合同墓の設置の必要性はない、このように判断をしているところであります。２件目の医療費の削減についてのジェネリック医薬品の使用率アップについてであります。ジェネリック医薬品につきましては、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、厚生労働省を中心に普及促進され、高齢化による医療費の増加が見込まれ、医療費の適正化が重要な課題となっている国民健康保険におきましても、普及促進に向けた取り組みが求められているところであります。富良野市国民健康保険の保険者としての具体的な普及促進策といたしましては、国民健康保険の医療費通知にあわせ、医療費削減の啓蒙チラシを送付し、ジェネリック医薬品への切りかえなど、適正受診に向けた呼びかけを行っております。また、血圧降下剤や高脂血症用の溶剤などを長期に処方され、ジェネリック医薬品の利用により軽減が一定額以上になる方を対象に、毎年１回、ジェネリック医薬品を利用差額通知を送付し、医療受診者がジェネリック医薬品利用した場合の自己負担軽減額が具体的にわかるように通知し、利用の啓発を図っているところであります。さらに、ジェネリック医薬品の利用申し出や相談を医師が薬剤師に直接言葉でお願いしにくい場合もあることから、医療機関や薬局等への保険証やお薬手帳などの提示でジェネリック医薬品の利用希望を意思表示するジェネリック医薬品希望シールを保険証更新時に被保険者全員に配付し、利用環境の向上を図っているところであります。次に、今後の厚生労働省のジェネリック薬品の使用拡大、市民への医療費自己負担の削減のための啓蒙、啓発につきましては、現在、厚生労働省では、平成25年４月に、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを作成し、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成30年３月までに60％以上にすることを目標に、情報提供や使用促進に係る環境整備などのさまざまな促進策が進められ、本年６月に閣議決定された国の経済財政運営の基本方針では目標が80％以上に引き上げられ、一層の利用促進を目指すとされたところであります。また、市民の医療費自己負担を軽減する上では、ジェネリック医薬品の利用のほか、薬の重複や飲み残しなどもあり、医師や薬剤師への相談を促すことにより、これらの解消、改善が図られるものと認識をしているところであります。そのためには、患者みずからの意識の高揚が必要であり、患者の健康状態などを把握し、健康管理全般のアドバイスをするかかりつけ医やお薬手帳の活用を初めとした医療へのかかり方などの情報について、医師会や薬剤師会などとも連携をしながら引き続き提供を行い、啓発、啓蒙を進めてまいります。次に、３件目の新エネルギーについての新エネルギー導入計画についてであります。本市では、平成21年度に富良野市新エネルギービジョンを策定し、エネルギーの安定供給と、地球温暖化を防止するため、地域特性を生かした新エネルギーの導入に取り組んでいるところであります。最初に、固形燃料の公共施設への利用可能性についてであります。本市では、平成26年度に、北海道フロンティア事業の一村一エネ事業の認定を受けて固形燃料の地域利活用に取り組んでおります。固形燃料専用ボイラーを設置し、この冬から農業担い手育成センターと生涯学習センターの２施設で熱供給を開始できるよう試運転を行っているところであります。固形燃料ボイラーの性能につきましては、北海道立総合研究機構立ち会いのもと、ダイオキシン対策の条件である燃焼温度800度以上での連続運転を確認しており、他の公共施設への利用も十分可能と判断をしているところであります。次に、森林資源につきましては、バイオマスエネルギーの利用推進、二酸化炭素排出量の削減、地球温暖化防止対策並びに地域資源循環型社会の構築を目的に、平成21年度よりペレットストーブ購入補助金を設け取り組んでいるところであり、これまでに一般住宅28戸に設置補助を行っているところであります。また、太陽光発電につきましては、環境への負荷が少ない、新エネルギーの導入促進及び市民の省エネ意識の向上、自立活用可能な電源確保による災害等の非常時にも強いまちづくりを目的に、平成25年度より住宅用太陽光発電システム設置補助金を設け、一般住宅８戸に補助を行っているところであります。また、公共施設におきましては、平成22年に扇山小学校に15.6キロワットの太陽光パネルを設置し、平成25年には民間企業が旧麓郷中学校グランド跡地に508.8キロワットの太陽光発電システムを導入しているところであります。また、平成26年、東小学校新築工事に合わせて4.5キロワットの太陽光パネル設置をいたしているところであります。次に、燃料として固形燃料が不足した場合の考え方であります。固形燃料につきましては、あくまで、ごみの資源化による有効利用を基本と考えておりますので、固形燃料の供給量に見合う利用先の調整を図ってまいります。将来、地域での固形燃料の需要が増加し、供給バランス調整の必要性が生じた場合には、他のエネルギー資源の活用を検討する考え方であります。以上であります。
質問 15番 本間敏行
順次、質問をさせていただきます。合同墓についてですが、答弁がありましたように、いまのところ予定をしていないというお答えでした。しかし、全道で９市、合同墓、合葬墓、合同納骨塚をつくっているところなのですが、そこを調査したところ、やはり、最近は経済的にお墓を建てることができない人も出てきています。いま、墓地を造成しているところで、私も賛成しましたけれども、お金のある人はお墓を求めて建ててもいいと思いますが、やはり、経済的にお墓を建てられない人もおります。それから、ほかのところに聞いてみましたら、納骨予定数の大体倍近くにふえているそうです。それはなぜかというと、墓じまいのせいです。後継者がいなくて整理するという墓じまいもあって、最初に予定していた数量の倍近くぐらいにふえているというお答えをいただいております。ですから、先ほど市長もおっしゃったように、お金があってお墓を建てたい人は建ててもいいのです。けれども、この時代に、お金がなくて、経済上、建てられない人も市民の中にはいらっしゃいますので、私としては、やはり両輪の考え方で進めていったほうがいいのでないかと思うのですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせいただけませんか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
本間議員の再質問にお答えをいたします。先ほど市長からありましたとおり、道内９市の状況を一定程度調査させていただきました。その上で、現段階では、富良野市においては必要ないとお答えをさせていただいております。その理由と申しますか、根拠でありますけれども、確かに、道内でも現在９市で設置されていて、ふえています。市民要望ということもございますが、基本的にお墓、そして供養というのは行政がやるべきものかという論議を私どもではいたしております。確かに、歴史的なものをひもときますと、横浜から始まり、関東の１都３県で設置されました。その理由というのは、墓地を求める方がいる、しかし一方で、都会では墓地造成の用地確保がなかなか難しい、もう一方では、墓地を求めるのに対して十分に管理されないお墓がふえているために貸し付けができないということでした。さらに、先ほども答えておりますように、公でやる場合には、当然、99％は供養という概念がございません。ですから、お寺さんのお参りはないという形で運営をしておりますし、骨も何千体という形で一緒になります。それから、経済的な部分で建てられない方というお話がございました。こちらも、お聞きしますと、各宗派のお寺でも、お金のない方にはそうした供養の仕方があるというふうにお伺いしております。また、道内各市に聞きましたら、お寺さんとの調整を行っているところと行っていないところがございます。丁寧にやっている部分でいけば、例えば、ある団体では、なぜ行政がそこに手を出すのだという否定的な意見がお寺さんのほうからかなり多いと。ただ、行政としては、これは市民要望があるとお答えしておりますけれども、私どもが考えましたのは、やはり、本来、お墓とか供養は子孫が承継していくものという考え方に立って、現段階では市として設置の必要性はないというふうにお答えをさせていただきました。以上であります。
質問 15番 本間敏行
質問の中に、合同墓に対して意向調査をすることができますかというものもあったのですけれども、その件についてお答えいただけますか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
意向調査についてですが、道内９市での使用できる対象者というのは、富良野でいけば富良野の墓地にお墓を持っている方、それから、焼骨、焼いたお骨をお持ちの方となっています。そうしますと、お骨をお持ちの方は、先ほど本間議員からもありましたように、行政でそうした施設があれば、安易とは言いませんけれども、行政の公営の合葬墓にお持ちになると。ですから、本市でも、いま市内にある各墓所で十分管理されないお墓がふえるような状況になれば、いわゆる廃墓をしていただいて新たにお墓を求める方の市民要望に応えていく必要が出てくるかと思います。しかし、これも一昨年、議員から質問があった中で、十分管理されていないお墓については１％から0.5％程度なので、いまは連絡をとりながら管理をお願いしているという状況でありますから、富良野市においては現段階ではまだ設置する必要がないと考えております。したがって、意向調査につきましても、管理されない状況がふえてくるような段階では必要かと思いますけれども、現段階では考えておりません。