今議会に提示されました平成27年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-公明党、大栗議員の代表質問にお答えをいたします。１件目の市政に臨む基本姿勢について、地方創生元年に向けての市政運営についてであります。昨年11月に成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法は、人口の減少に歯どめをかけることと、地方への人の流れや仕事をつくるための法律であります。本市におきましても、人口減少の危機感を市民とともに共有しながら、その対策は総合的に取り組むべき重要課題として市政運営を進めてまいります。次に、２件目の農村観光環境都市形成の農村における地域資源の活用と具体的な取り組みであります。雄大な自然景観や健全な農業経営によって生まれる農業景観を舞台に、四季それぞれの彩りや空間を楽しんでいただく観光を進めていきたい、このように考えております。春はアウトドア、夏は花や景観、秋は食や文化、演劇、冬はウインタースポーツ等や雪遊びなど、富良野の特色を生かした観光を進めるとともに、豊かな自然の中で育まれた旬の農産物を活用した食を提供するグリーンフラッグ事業を進めることにより満足度の向上に努めてまいりたい、このように考えているところであります。また、富良野・美瑛広域観光推進協議会を中心に、広域で連携をし、それぞれの市町村が持つ資源を有機的に結びつけ、滞在時間を拡大するとともに、統一したイメージでの売り込みや誘客を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、再生可能エネルギーの事業支援についてであります。本市及び圏域４町村は、北海道総合研究機構と協定を結び、戦略研究として地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデルの構築に取り組んでおります。地域にあるエネルギーを地域でいかに使うかが最大のテーマであり、再生可能エネルギーの地産地消が実現することが理想であると考えております。現在、本戦略研究では、エネルギーの賦存量や利用可能性、高効率的利活用及び省エネ化のための技術開発、地域内での需給モデルの提案等の調査研究が進められております。この研究成果と地域エネルギー関連の起業、就業の実現性を判断しながら、行政としての効果的な支援を検討してまいりたいと考えているところであります。次に、固形燃料利活用の今後の取り組みについてであります。本市では、現在、市外に売却している固形燃料の市内利用に向け、ボイラー燃焼試験等に取り組んでいるところであります。平成26年度北海道の一村一エネ事業に富良野市ＲＤＦ利活用促進モデル事業が採択をされ、富良野市農業担い手センター及び学習センターにおいて固形燃料ボイラーを導入し、試験運転を行っております。今後、この固形燃料ボイラーの試験運転結果を検証し、熱供給事業としての地域利活用モデルを確立し、農業ハウス等への利用に向けた小型ボイラー等の開発や公共施設等への導入を検討してまいります。次に、３件目の中心市街地の活性化について、店舗つきマンションやアトリウムの整備内容であります。店舗つきマンションの１階部分には、現在のところ、12店の小売商業テナントが入り、２階から７階までは18戸の賃貸型共同住宅になるものであります。また、アトリウムは、天井の高い約120坪の広大な空間で、天候に左右されずにさまざまな各種イベントを催すことができるスペースであり、昨年実施した富良野市民ニーズ調査において高いニーズがあった休憩スペースやパブリックスペースとして活用されるとお聞きをしております。このことから、アトリウムについては、既に稼働しているサービスつき高齢者向け住宅や保育所を含め、高齢者や親子が集い、交流する施設に活用することを考えているところであります。次に、（仮称）サンライズ・パーク整備事業の具体的構想づくりのスケジュールとまちなか回遊についてであります。（仮称）サンライズ・パーク整備事業は、昨年10月に国から認定をされた新たな中心市街地活性化基本計画に基づき、平成27年度は、ふらのまちづくり株式会社や商工会議所、各商店街など関係団体と連携をしながら具体的な構想づくりに着手し、事業内容や整備手法などについて検討を進めるとともに、平成28年度以降の事業実施に向けて、北海道及び国の関係省庁と地元負担の軽減を図ることができる事業の推進について協議を進めてまいります。まちなか回遊につきましては、中心街活性化センターふらっとを含む駅前地区とフラノ・マルシェ、ネーブル・タウンと（仮称）サンライズ・パークを核となる拠点とし、これらの相乗効果により周辺商店街へのまちなか回遊を図ってまいります。次に、４件目の人口減少対策について、地方版総合戦略を策定するための人材の確保についてであります。国は、人口５万人以下の市町村に対し、戦略づくりを支援するために、国家公務員や大学研究者などを首長の補佐役として派遣する地方創生人材支援制度を創設しております。本市といたしましては、この地方創生人材支援制度は活用せず、国が、市町村の要望に応じ、当該地域に愛着、関心を持つ意欲ある省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度に応募しているところであり、この制度も活用しながら地方版総合戦略の計画策定や地方創生に関する取り組みを進めてまいります。次に、それぞれの地域や町内会のよさを発揮できる人づくり、地域づくりについてであります。市では、地域コミュニティ活動の活性化及び町内会加入率向上の取り組みとして、町内会加入促進マニュアルを作成し、本年、全町内会に配付をいたしているところであります。一部の町内会では、早速、マニュアルを活用して、新築アパートの入居者に対し、事前に加入案内のチラシを配り、町内会長が奥さんともどもに一軒一軒訪問し、全員が町内会に加入した実例を広報ふらの３月号で御紹介したところであり、市としては、このような地域での主体的な活動の情報提供や側面的支援に努めてまいります。次に、女性が安心して子供を産み育てることのできる環境づくりの取り組みについてであります。子ども・子育て支援法が平成27年４月１日より施行になり、「子どもの幸せ 子育ての喜び －協働・感動の子育て支援をめざして－」を基本理念に、富良野市子ども・子育て支援事業計画及び富良野市次世代育成支援第３期地域行動計画がスタートし、子育てを社会、地域全体で支え、次代を担う子供たちを育むために、安心して子育てができ、育てる喜びを感じることができる環境づくりを推進してまいります。また、子育てにおいては、多様なニーズに応じた子育て支援サービスの充実や、子育てに関する情報提供、相談、助言などが必要であり、富良野市子ども・子育て支援事業計画の基本的視点である妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の視点に基づいた各種事業を推進し、女性が安心して子供を産み育む環境づくりに努めてまいります。次に、雇用の確保のためのデータ集積についてであります。今後、いかに多くの有能な人材を確保していくかが課題であり、平成24年度から26年度の３年間、農村実態調査事業で、労働力調査として農業の労働力需給構造調査、農業の雇用労働力確保に関する調査、市民農業従事意向調査を実施してきました。この調査結果は、10年後までに熟練労働者100名を確保すべきとの指摘に対し、残念ながら、現状では市内居住者からの労働供給は厳しいというものでありましたが、ＪＡふらののヘルパー事業におけるリピート率向上のための通年就業、市街地非農家女性の意向を踏まえた就業形態の見直し等に取り組むべきとの指摘もあったことから、これを参考にしてまいりたい、このように考えているところであります。商業におきましては、富良野市労働福祉協議会と富良野商工会議所が連携して、新卒者採用アンケート調査の実施、富良野商工会議所では、地域創生に向けた雇用情勢緊急アンケートにより、今後の採用計画や従業員の子育て支援制度の実態把握を行っているところであります。今後、ハローワークの求人データや富良野広域圏通年雇用促進協議会での企業訪問時の聞き取り結果もあわせ、雇用確保に向けたデータを集積し、活用してまいります。職場情報の提供のあり方でありますが、求人情報につきましては、ハローワークと連携をし、市の窓口でも提供していくとともに、ふらの就職応援フェアにおきましても地元企業の求職状況を周知しておりますので、今後も引き続き同様の形で情報提供してまいりたい、このように考えているところであります。次に、女性のワーク・ライフ・バランスや若者の雇用対策についてであります。女性のワーク・ライフ・バランスにつきましては、関係団体と連携し、市内企業の育児休暇などの制度の実態把握に努めるとともに、社会参加に向けた環境整備、再就職に向けた支援について調査研究してまいりたいと考えているところであります。若者の雇用対策につきましては、関係機関や団体と連携し、地元企業への雇用要請やふらの就職応援フェアの開催、高校の進路担当教諭との情報交換や企業見学会、インターンシップなどの就労に向けた状況づくりを図ってまいります。次に、地域経済活性化につながるふるさと納税についてでありますが、平成27年４月から、ふるさと納税は、控除限度額の引き上げ、申告手続の簡素化が図られます。本市においては、ふるさと納税については、制度開始以来、一般寄附としての取り扱い、特典は設けないことを基本に運用しております。今後におきましても、特産品の特典による募集、あるいは、経済活性化という観点からではなく、自分の生まれた故郷、あるいは育った地域の応援という趣旨に重きを置き、ふるさと納税の実施方法を検討してまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-公明党、大栗民江議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。初めに、教育委員会制度改革に対する認識についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正では、地方公共団体の首長と教育委員会との連携の強化を図るため、総合教育会議を設置し、首長と教育委員会が協議、調整を行う中で、地域における教育の課題やあるべき姿を共有していくこととなり、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図ることができるものと考えております。また、教育委員会を引き続き教育行政の執行機関とし、その職務権限に変更はないことから、これまでどおり教育の中立性、継続性、安定性は確保されるものと考えております。さらに、新たな教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することから、教育委員会の委員による教育長の職務をチェックする機能を強化するとともに、住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から、原則として議事録を作成、公表することが義務化されるなど、教育委員会の審議の活性化と透明化が図られるものと考えております。次に、総合教育会議の設置、運営についてでありますが、改正法が本年４月１日から施行され、総合教育会議の設置については、経過措置がないため、４月以降、早い時期に総合教育会議を開催すべきものと考えております。このため、本市におきましても、４月以降、早い時期に総合教育会議を設置し、開催をしてまいります。また、運営に当たりましては、法では、首長が総合教育会議を設け、招集することとなっていますが、本市では、地方自治法の規定に基づき、総合教育会議に係る事務を教育委員会事務局に委任、または補助執行することとしており、回数は、緊急時を除き、年二、三回を想定しております。次に、教育行政の責任の明確化についてです。新たな教育委員会制度においては、新教育長は首長が直接任命するため、首長の任命責任が明確化されるとともに、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が教育行政の責任者となり、教育行政の明確化が図られることとなります。なお、経過措置が設けられており、現在の教育長は、教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することとなります。次に、中高学力向上プロジェクトの設置における具体的取り組みについてであります。沿線の道立高等学校と市内中学校の校長、教頭が一堂に会し、進路指導及び生徒指導、学力向上などの諸課題を情報交換し、学校経営の改善に資するため、富良野市中高学校経営連絡協議会を組織しています。協議会において、特に学力向上に向けて基礎、基本の定着を図るため、中学校と高等学校の情報共有や連携した方策の検討などを目的に、教頭先生により中高学力向上プロジェクトチームを組織しております。具体的な取り組み内容ですが、中学校から高等学校への接続のあり方の研究、学力向上のための指導内容、方法の工夫、改善の検討、授業交流を推進するため、中学校、高等学校相互の教員が参加する公開授業、研究授業の実施、中学校教職員及び保護者、生徒を対象とした学校説明会の開催などにより、学校間の枠を超え、地域ぐるみで学力を向上させるための具体的な活動を行っております。次に、インターネットによる被害から守る啓発活動の取り組みについてであります。学校においては、インターネットなどのトラブルに子供たちが遭わないように、年齢に応じた段階的な指導による情報モラル教育を行ってまいります。また、家庭に対しても、インターネット被害から子供たちを守るために、市ＰＴＡ連合会と連携し、スマートフォンなどの情報端末を使用する際の家庭でのルールづくりについて啓発、周知するとともに、ネットトラブル防止に関する講演会を開催し、ネットトラブルの危険性などについて情報提供を行ってまいります。以上でございます。