平成27年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　8番 岡本俊

-登壇-市民連合議員会を代表して、平成27年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいりたいというふうに思います。戦後70年を迎えた今日、我が国は、これまで、憲法９条のもとでの平和主義で、武器を持って他国の国民を傷つけることのなかった日本は、国民的合意のないまま、安倍総理の傲慢な閣議決定という政権運営のもとで大きく変えられ、特定秘密保護法の制定を皮切りに、集団的自衛権の法制化、憲法解釈の変更、この３本の矢が一つになったときには戦争のできる日本に変化するものであります。加えて、戦後、どの政権も手をつけなかった首相自身のマスコミ報道内容への批判、政権に不都合な報道に圧力をかけるなど、まさに、戦争のできる国づくりは戦後の平和主義に逆行するものであります。教育改革では、教育委員長と教育長を一本化し、首長が、直接、教育長を任命し、教育委員会が独立した意思決定機関でなくなり、教育の自由を侵すものであります。さらに、道徳教育の教科化は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法に即した内容となりますが、問題なのは、教科化は成績評価が伴い、評価によって子供の心を一定の方向にしむけることができ、内心の自由を侵すものであります。一方、富良野の基幹産業である農業では、ＴＰＰ参加をアベノミクスの成長戦略の柱と位置づけ、抵抗勢力を想定し、農業改革として農地の番人である農業委員会、農業生産法人、農業協同組合を無力化し、農業の企業化を目指しております。しかし、日本の条件下では、規模、人件費は外国に及ばず、地方の混乱と荒廃が残るものであります。労働基準法の改悪、原発再稼働など安倍政権の一連の流れは、経済の回復を図るという名のもとに、これまで国民が営々と築き上げてきた日本の形を根底から変えようとするもので、戦後レジームの大転換でもあります。一方、地方の経済は疲弊の一途をたどっております。安倍政権は、日銀まで動員し、経済の回復を唱えておりましたが、その結果、円安と株高が進行し、相変わらず大企業、大資本を持つ者だけが優遇された経済運営となり、働く庶民にその恩恵が及んでいないだけではなく、消費税率の引き上げ、年金の引き下げ、電気料金の値上げ、農業や中小企業の原材料などの高騰が襲いかかり、都市と地方、大企業と中小企業の深刻な格差社会と地域社会の崩壊を加速するものであります。市長が心配される地方の人口減少も、都市と地方の格差といった構造の中で選択と集中によって生み出されたものであります。地域主権時代にあっては、富良野の自然環境、農業を循環し、文化や人々の価値観を尊重し、人と自然を大切にした多様性を生かした田園都市づくりを目指し、平和を守り、地域住民の命と暮らしを守り、預かる立場から国へ発信し、反映させる努力が大切だと思っております。そのような視点で質問をしてまいります。農村観光環境都市形成についてお伺いいたします。富良野の農家戸数は、平成元年は1,404戸でありましたが、平成14年では957戸、平成24年では683戸、この10年間で274戸の減少です。１戸当たりの経営耕地面積は13.49ヘクタールと、離農地の集積により年々増加しております。補助金を含む生産農業所得は、平成５年をピークに減少傾向ですが、農家１戸当たりの生産農業所得は増加している現状にあります。基幹産業の農業を維持するためにも、さらに富良野の人口対策の視点としても、農業担い手対策は大きな課題であります。執行方針において、人材育成の強化に向けた富良野市農業担い手育成協議会の法人化の検討を示しておりますが、基本的役割と農地の中間保有について、また、担い手農家研修における研修カリキュラム、労働時間、賃金などに対するサポート事業についてお伺いいたします。引き続き、農村観光環境都市形成について伺います。20世紀半ば以降、地球規模での温暖化現象の支配的要因は、人間活動の拡大に伴う可能性が極めて高いと言われております。大気に含まれる二酸化炭素やメタンなど、温室効果ガスは、海面の上昇、砂漠化、台風の大型化、動植物の生態系、私たちの日々の生活、食料など、多岐にわたって影響を及ぼしております。温暖化への対応として、原子力発電による温暖化防止策が言われておりますが、さきの大震災における福島の原発事故は、土壌汚染問題、海洋への汚染水の流出など、将来への負の遺産を残すことになります。ドイツのように、自然エネルギーへの好循環サイクルを考えることが、いま、大切であります。富良野市は、平成13年、富良野市環境基本条例を施行し、環境基本計画を策定し、環境政策を推進しているところであります。市長は、執行方針において、地球温暖化とエネルギーの地産地消に向け、再生可能エネルギーの事業化を示し、ごみのリサイクルを進めるとしております。現在取り組んでいる紙おむつの資源化実証試験も順調と考えておりますか、実用化に向けた方向性、事業化に向けた具体的な支援策をお伺いいたします。環境保全では、地球温暖化防止とエネルギーの地産地消を目標とし、再生可能なエネルギーの推進を示し、太陽光、木質ペレットを導入、市内での再生可能エネルギーの事業化への取り組み支援を示しております。推進に当たっては長期的な視点が必要であり、太陽光、小水力、木質ペレットの目標数値を掲げ、検証を行いながら、ベストミックスの構成比率に取り組むことが基本だと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。富良野市中心市街地活性化事業は、まちの顔としての駅前地区土地開発事業として、平成13年より開始され、無頭川ボックス化、中心街活性化センターふらっと、まちなか居住、公営住宅建設が行われ、駅前再開発事業、その後、富良野協会病院跡地でのフラノ・マルシェ、ネーブル・タウン構想、マルシェ２がことし６月に完成し、駅前とマルシェをつなぐまちなか回遊を目指すサンライズ・パーク整備事業の具体的構想づくりを進めようとしております。また、大型バスを含む駐車場、魅力的な空間としてのポケットパークを整備し、快適で心豊かな田園都市をみずからの力で育むとし、駅前とマルシェをつなぐまちなか回遊を目指すサンライズ・パーク整備事業の具体的構想づくりとして、魅力的な中間としてのポケットパーク整備を行い、周辺市街地へ回遊する歩行者の増加を図るとしております。整備事業推進には、隣接する相生商店街、本通り商店街も合わせた活性化が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。さらに、中心市街地活性化基本計画では、快適生活空間ルーバン・フラノを目指して、「都会的な感性をもって、快適な心豊かな田園都市を自らの力で育む」としております。都市計画では、まちごと公園に向けて、まちづくりの姿として、ゆとり、安らぎ、豊かさの快適な生活環境の創造を目指し、周辺の自然環境と調和した一つの公園としてのイメージづくり、そして、自然豊かな恵まれた環境、安心して住み続けられるまちづくりは、富良野市民にとっても願うところであります。この二つの理念は、富良野の魅力を高めるものであり、多くの人を引き寄せる力でもあります。持続的な中心街活性化を推進する原動力である中心街活性化のまちごと公園の理念を一体化した取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、観光振興についてお伺いいたします。市長は、観光振興として、アウトドアツーリズムへの対応として富良野西岳の登山道の整備をするとともに、富良野原始ヶ原の自然に関する調査実施を行うとされておりますが、富良野西岳は、富良野芦別道立自然公園、夕張、芦別、三笠、富良野、南富良野４市１町にまたがる公園であり、総面積３万5,756ヘクタールの広大な面積で、西岳にはイワツツジなどの高山植物が多く自生し、自然の宝庫であります。今回、富良野西岳の登山道整備としておりますがけれども、同時に、貴重な動植物の保護や、登山者への自然保護の登山マナーの喚起も必要と考えますが、どのような取り組みを行うか、伺います。原始ヶ原の滝コースは、大小さまざまな滝があり、登山開き時期には、雪解けの進む布礼別川の源流である水は冷たく、おいしく、また、険しい登山道もありますが、1,000ヘクタールに及ぶ高層湿原の原始ヶ原に着くと、そこはアカマツとトドマツの原生林、湿原にはツルコケモモ、ゼニゴケ、ミズバショウ、ヒメシャクナゲなど豊かな自然があり、毎年、麓郷中学生が原始ヶ原パトロール登山を行い、自然を守ることの大切さを体験しております。原始ヶ原について、３点お伺いいたします。富良野原始ヶ原の自然に関する調査実施の目的について、また、調査には自然保護団体など幅広く参加する必要があると思いますが、その体制について、そして、自然保護と観光の両立への考えについてお伺いいたします。続きまして、教育執行方針についてお伺いいたします。改正地方教育行政法がこの４月１日より施行されます。昨年６月の定例議会において今議員の質問があったように、過去の苦い経験である戦争を引き起こした構図である中央集権的な教育行政の反省から、地方教育行政における政治的中立を保つことを目的とした教育行政を確立してきましたが、これを失うことにより、過去の苦い経験の戦争への歴史が再現される危機感を示し、また、この改正と同時進行する特定秘密保護、集団的自衛権、憲法改正と連動し、戦争への呼び水となる危惧を述べておりました。昨年12月の改選後、安倍政権の集団的自衛権、文民統制の廃止などの国会議論を聞くとき、その心配を一層感じるものであります。教育長の執行方針においても、責任の明確化と教育委員会制度の総合教育会議について設置するとしており、総合教育会議は首長と連携の強化としております。しかし、これは、首長が招集し、総合教育会議の議長となるもので、教育委員会に対する首長の関与権が強化されると考えます。昨年、全国学力テストの結果公表をめぐり、知事と教育委員会が対立した静岡県では、教育長が任期を残して退職する出来事もありました。このような中で、教育長の述べる総合教育会議における教育の政治的中立性はどのように維持されるのか、お伺いいたします。さらに、総合教育会議の運営における公開性、議事録の公開などを定めた総合教育会議設置要綱の取り組みについてお伺いいたします。さらに、インターネット被害から守るための学校教育における情報モラルの取り組み、さらに、社会教育におけるインターネット被害から子供たちの家庭でのルールづくりについてお伺いし、代表質問を終わらせていただきます。