今議会に提出されました平成27年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の代表質問にお答えをいたします。１件目の農村観光環境都市形成について、担い手育成協議会の法人化についてであります。新規参入希望者が安心して研修に取り組めるように、研修開始後の早い時期に、条件のよい農地を確保し、その農家で実践的な研修を行い、研修修了時に円滑に引き継ぐ新たな仕組みを構築しようと考えております。この仕組みは、農業経営基盤強化促進法に定める農地利用集積円滑化事業の農地売買事業及び研修事業を組み合わせることで可能となります。なお、これらに取り組むことができる団体は、市町村、農協、または一般財団法人でありますが、平成26年10月に、関係機関・団体が協力して担い手を育成、確保していくという共通認識のもとで、富良野市農業担い手育成協議会を設立しておりますので、これを一般財団法人化することが望ましいと考えており、その内容については、今後、関係団体と協議をしてまいりたい、このように考えているところであります。なお、法人化によるメリットは、農地の中間保有が可能となりますので、就農地が見つからない不安の解消と、みずから就農する農地への順応、早期に地域に溶け込むことができるものと考えているところであります。次に、多様な客体が農業を支えていくことにつきましては、多種多様な農作物が生産されていることが本市農業の特徴であり、近年、大規模化を志向する家族経営、法人化による大規模化、６次産業化を志向するもの、土地利用型からハウス栽培型へ大きく転換するものなど、農業経営の多様化が進行していると認識をいたしております。今後、農業経営の多様化に伴い、必要となる技術や知識の習得、担い手の確保などが重要な課題である、このように考えているところであります。次に、通年型・滞在型観光の推進に向けた施策についてであります。通年型の観光につきましては、四季折々の特色を生かし、春はアウトドア、夏には花や景観、秋には食や文化、演劇、そして、冬はウインタースポーツや雪遊びなどにより通年化を図ってまいります。滞在型の観光につきましては、登山コースの整備やサイクリングルートの整備、夏季のスキー場のゴンドラ運行などによる環境整備と滞在プログラムの充実により滞在時間の拡大を図ってまいりたい、このように考えております。宿泊予約が難しい夏季ピーク時の受け入れ体制の整備につきましては、さらに調査研究をしてまいります。２件目の中心市街地の活性化について、（仮称）サンライズ・パーク整備事業における行政が担う分野についてであります。昨年10月に認定を受けた新たな中心市街地活性化基本計画に基づき、ふらのまちづくり株式会社や商工会議所、各商店との連携を図りながら、事業内容や整備手法などを検討し、北海道や国の関係省庁と事業推進について協議を進め、公益性の高い事業内容についても検討していく必要がある、このように考えているところであります。３件目の人口減少対策についての地方版総合戦略についてであります。地方版総合戦略は、庁内に（仮称）富良野市総合戦略策定本部を設置し、横断的な議論を行うとともに、各界各層の有識者で構成する（仮称）富良野市総合戦略審議会を設置し、将来の方向性や具体案に関する審議を行う予定であります。また、本総合戦略は、平成27年度から５年後の数値目標を設定するため、実施した施策や事業の進行管理は、（仮称）富良野市総合戦略審議会において効果検証を行う予定であります。次に、第５次富良野市総合計画と地方版総合戦略との整合性についてであります。総合計画は、本市の振興、発展を目的とした総合的、計画的な指針であり、人口減少対策を網羅しております。現計画は平成23年度に策定し、後期基本計画は平成28年度から５カ年を計画期間に、来年度内に策定する予定であります。一方、地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少対策と地方創生を目的に、平成27年度から５カ年の戦略として、地域人口ビジョンや将来の目標、基本的施策を定めるものであり、整合性は図らなければならないものと考えております。次に、４件目の子育て支援の充実に向けた新たな取り組みについてであります。子ども・子育て支援事業計画の初年度として、認可保育所における保育時間の延長、乳児保育定員の拡大、乳児家庭の全戸訪問に向けた訪問体制の整備を行ってまいります。また、本年度は、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略を策定してまいりますが、少子高齢化対策を検討する中で、子どものための教育・保育給付制度における幼稚園などの第１号認定子供の利用者負担の軽減、乳幼児医療における医療費助成制度等の子育て支援について総合的に検討してまいります。次に、保育所と幼稚園の位置づけでありますが、保育につきましては、保育を必要とする０歳から５歳児の乳幼児を、日々、保護者のもとから通わせて保育を行うものであり、生活時間の中で学びと遊びを通して人間性を豊かにする教育的活動を保育とあわせて行っているところであります。また、幼稚園におきましては、３歳以上の保育を必要としない幼児に対して、教育基本法に定めるところにより、発達段階に応じた体系的な教育が組織的に行われ、その中で心身の健全なる発達を育んでおります。幼児教育における一貫した教育の実践につきましては、児童の心の問題や生活習慣などで困り感のある児童について、保育所、幼稚園から小学校への円滑な就学支援のために、就学前の様子や保育所、幼稚園で行っている指導や支援など、関係者が情報を共有し、小学校に就学しても継続的に支援ができるよう努めるものであります。次に、幼・小・中・高の相互連携を図るために想定している仕組みについてであります。幼稚園と小学校の連携については、富良野市特別支援連携協議会専門家チームが各幼稚園、保育所を訪問し、就学前児童の様子や、幼稚園、保育所で行っている指導や支援などが小学校に就学しても継続できるよう情報を共有し、適切な支援につなげています。小学校、中学校の連携につきましては、中１ギャップを埋めるため、小・中学校間での子供の引き継ぎ以外にも、学校によっては教員がお互いの学校の授業を見学する中から、児童が中学校へ進学してからのことを考えた授業展開や指導方法を取り入れ、また、中学校も小学校での取り組みを踏まえて授業やその他の指導を行っております。中学校、高等学校の連携についてでありますが、富良野市中高学校経営連絡協議会を組織し、富良野地域の高等学校と市内の中学校の先生が情報交換できる場を設けているところであります。次に、５件目の誰もが健康で安心のできる地域づくりについて、医師が医療現場から離れ、医療崩壊を起こしかねない危機感の認識についてであります。多くの地方病院は、新臨床研修制度の導入後、大学病院の医局から地方への医師派遣が縮小され、医師不足が生じ、地域センター病院である富良野協会病院においても現在も厳しい状況が継続しております。また、救急医療においては、地域センター病院の常勤医師が夜間、休日の救急医療を担い、医師不足が常勤医師の負担増大を招くとともに、１次救急に当たっている富良野医師会の医師も高齢化しつつあることから、今後の救急医療体制の影響も懸念されるところであります。このような状況からも、医師の確保はもちろんのこと、地域医療にとってなくてはならない地域センター病院の医療体制の維持、確保が極めて重要であると認識をしているところであります。次に、介護予防ボランティアの養成や地域包括ケアシステムの構築に向けたサービス提供体制の整備や担い手確保の取り組みについてであります。サービス提供体制の整備につきましては、需給バランスのとれたサービスの維持のため、基礎調査により把握した今後必要となるサービスの確保に向け、参入事業者との協議や事業者の公募などにより計画的な基盤整備を推進してまいります。また、地域包括ケアシステムを構築するためには、介護職員、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員等の多職種の担い手となる人材確保が必要であり、介護事業者を初め、養成機関、老人クラブ、シルバー人材センター、社会福祉協議会など関係機関の連携強化を図りながら、福祉、介護の人材育成と確保に努め、富良野人材開発センターが主催する介護職員初任者研修養成講座や、国、道が行う人材育成支援の活用などにより人材育成を図ってまいります。また、介護職員の人材不足が予想され、他分野からの離職者等の就業や、潜在的な有資格者の掘り起こし、健康な高齢者など市民に福祉や介護の現状を理解していただき、介護の担い手としての参加を促進してまいります。次に、就労支援、一時生活支援、家計相談、子供学習支援についてでありますが、生活困窮者自立支援制度につきましては、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対する自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を必須事業とし、地域の実情に合わせてさまざまな支援を提供できるように、任意事業として就労支援、一時生活支援、家計相談支援、子供学習支援など、各事業が法定サービスとして設定されております。これらの任意事業につきましては、生活困窮者の自立支援には不可欠な機能を有し、今後、実施に向けた検討が必要になるものと認識をしておりますが、新たな公共サービスとなる本制度を着実に進めるためには、モデル事業の検証を行い、必須事業である自立相談支援事業等の確実な実施支援体制を構築した上で任意事業を段階的に推進してまいりたい、このように考えているところであります。次に、６件目の人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりの市街地排水路整備事業につきましては、近年の集中豪雨の防災・減災対策として、都市計画用途地域内の道路排水路約100キロメートルを調査し、５カ年の事業計画で排水路10キロメートルの改修整備を予定しており、道路の冠水や家屋の浸水被害のおそれがある危険箇所を優先的に実施してまいります。次に、エネルギーの自給率向上と起業、就業、ノウハウづくりの視点を含めた支援についてであります。本市及び圏域４町村は、北海道総合研究機構と協定を結び、戦略研究として、地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデルの構築に取り組んでおります。地域にあるエネルギーを地域でいかに使うか、最大のテーマであり、再生可能エネルギーの地産地消を実現することが理想であると考えております。現在、本戦略研究では、エネルギーの賦存量や利用可能性、高効率利活用及び省エネ化のための技術革新、技術開発、地域内での需給モデル提案等の調査研究が進められております。この研究成果と地域エネルギー関連の起業、就業の実現性を判断しながら行政としての効果的な支援を検討してまいりたい、このように考えているところであります。次に、空き家問題やまちなか居住につきましては、優良な住宅ストックの活用や老朽化した危険家屋の適正管理など、空き家の体系化を図り、子育て世帯の居住環境や高齢者の安全・安心な居住への移行促進を進めるための制度設計の調査研究が必要と考えております。そのために、基礎データとなる空き家の実態調査に取り組んでまいります。その上で、都市計画用途指定区域内のまちなか居住の推進や、子育て世代への支援制度の検討を行ってまいります。次に、７件目の地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりの地域内消費の流出防止と綿密な計画や関係機関との連携についてであります。中小企業総合補助金のメニューの見直しや、支援の拡大、制度融資の継続により、魅力ある個店や商店づくり、空き店舗対策につなげていきたい、このように考えております。また、商工会議所や商工会との連携によるプレミアムつき商品券の継続により、域内消費の拡大につなげるとともに、市民の市内で買い物をする意識づけの機会としていきたい、このように考えているところであります。次に、サイン計画の策定における圏域的な視点についてでありますが、富良野・美瑛広域観光推進協議会が目指しておりますブランド観光圏の認定に向け、国内外の観光客の受け入れ環境整備が必要条件となっているところであります。市内での看板の設置状況の把握などを含め、観光客の効果的な誘導に向け、その指針となるサイン計画の策定を予定しておりますが、国土交通省が定める各種ガイドラインを遵守するとともに、現在、広域的に取り組んでいるサイクリングルートの整備もありますので、広域的なサイン計画となるよう進めてまいりたい、このように考えております。次に、８件目の市民と地域、行政が協働して築くまちづくりの広域連携の推進と視点での富良野圏域住民の広域利用についてであります。圏域内における図書館や公民館図書室では図書の相互利用を行うことが可能となっており、さらに、圏域内のパークゴルフ場では圏域住民の利用料金を統一しているところであります。今後におきましても、新たに立ち上がる富良野圏域連携協議会において、相互利用や連携可能な事務事業について協議を進めていく予定であります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。初めに、学校教育において地域社会の連携をさらに深める施策についてであります。本市では、平成11年度より学社融合推進事業に取り組み、さらに、平成20年度からは学校支援地域本部事業の機能も取り入れながら、学校支援ボランティアを中心に、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子供たちの教育を推進する取り組みを行っているところであります。主な内容ですが、事業での補助や、登下校時の安全、見守り活動、本の読み聞かせ、学校農園指導など数多くの分野にわたっており、今後も、これまで培ってきた知識や経験を生かしながら学校に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、道徳教育での生命倫理、規範意識の醸成についての具体策についてであります。平成25年度に策定した富良野市第２次学校教育中期計画において、子供たちが変化の激しい時代をたくましく生き抜き、みずから未来や社会を生き抜く力をオール富良野で育んでいくことを掲げた富良野市ＺＥＲＯ運動を、各学校で道徳教育の中核に据え、取り組んでいるところであり、このことにより、自立心や自律性が育成され、生命倫理、規範意識の醸成につながってきております。また、各学校におけるいじめＺＥＲＯ運動の推進により、相手の気持ちを思いやる心を育み、児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合い、健やかに成長できる環境をつくってまいりたいと考えております。次に、食育についてであります。成長期にある子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために、栄養教諭及び養護教諭により、学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進に努めております。また、富良野ふるさと給食が提供されていますが、生産者の顔が見える学校給食として、生産者の声を顔写真入りで給食だよりに掲載するなど、生産者との距離を縮める工夫をしております。さらに、各学校においては、野菜などの栽培活動を行い、食べ物に対する感謝の心を醸成しているところであります。今後も、学校とＰＴＡや生産者との連携を図り、望ましい食習慣の育成を図ってまいります。次に、みずから育った地域をしっかり語る子供たちを育む考えについてであります。学社融合推進事業を基軸に、地域の人たちの教育力、地域の教育素材、教育資源の活用を通して、学んだことをみずからの生活や将来へ生かしていくことができる総合的な学習の取り組みを進めてまいります。また、英語が話せるふらのっ子を目指し、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、自国や郷土の自然、伝統、文化、歴史について学び、多様な文化や伝統を持つ人を受け入れる国際理解教育の充実に努めてまいります。以上でございます。