富良野市議会　平成26年第3回定例会　2014年9月19日

（1）支えあうまちづくりについて／（2）子育て支援施策について

2014年9月19日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「支えあうまちづくりについて」「子育て支援施策について」について質問し、市長能登芳昭、総務部長若杉勝博、保健福祉部長鎌田忠男が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長能登芳昭、総務部長若杉勝博、保健福祉部長鎌田忠男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番天日公子

-登壇-通告に従い、質問をしていきます。１件目は、まちづくりについて。同じ地域に住んでいる人が集まり、仲よく助け合っていこうとする考え方は、いまも昔も変わりません。しかし、社会の変化は私たちの生活や価値観に大きな変化をもたらし、その結果、地域における結びつきが弱くなりました。核家族化や高齢化が進む中で、子供やひとり暮らしの高齢者をどうやって支えていくのか、災害や犯罪から家族や地域をどう守っていくのか、こういった地域の課題を地域や自分たちの力で解決し、住みよいまちづくりのための役割を担っているのが、富良野市の場合、町内会、連合会、振興会、総合振興協議会、連絡協議会です。富良野市では、市民との協働のまちづくりを進めており、コミュニティ推進員が地域との橋渡しをするようになっており、よりよいまちづくりを実現しようとしています。まちづくりにおいて、町内会活動が大変重要な役目を担う状況になっております。私たちの地域ではいろいろな課題があり、例えば、ごみ処理、交通安全、子供会活動、高齢者の生きがいづくり、道路、公園の環境整備、除雪、防災などの諸課題であります。このような問題は、個人や家庭だけで解決するのは難しく、やはり地域の住民が力を合わせなければ解決できないものがたくさんあります。しかし、富良野市内において町内会への加入は、人口減とともに、建物の建てかえによる共同住宅やアパートの入居者が入ってくれないことが多くなっていると議会報告会などでお聞きいたしました。加入促進においては、町内会長が大変苦労している状況にありますし、街灯などの使用料の支払いなども不公平感が出てきております。町内会加入においては、富良野市も転入時の説明などで加入促進を図っていますが、町内会での課題としてまだ解決に至っていません。町内会は、富良野市が情報を伝える際の窓口でもあります。未加入者においては、住民の孤立も心配されますので、加入の促進をあの手この手であらゆる手段で推進し、町内会の課題解決をするべきと考えます。昨年の総務文教委員会において、地域コミュニティの現状把握と課題について、事務調査報告をしております。その報告には、平成25年６月において、本市における町内会数は190であり、32の連合会が結成されており、市内の町内会加入率は住民基本台帳世帯数をもとに算出すると85％になっています。行政は、町内会加入率100％を目指して計画を立てる時期に来ているのではないでしょうか。１点目は、アパート、共同住宅、公営住宅を含む入居者の加入促進取り組み状況と課題について、２点目は、加入促進対策についてお聞きいたします。次に、２件目は、子育て支援施策について。次世代育成支援地域行動計画について。１点目は、平成17年に富良野市エンゼルプランを包含した富良野市次世代育成支援地域行動計画が作成され、前期計画を平成17年度から平成21年度までとし、平成22年度から平成26年度までを後期計画としています。前期計画の進捗状況や課題を整理し、新たな推進事業を追加するなど、仕事と生活の調和を初めとする子育て環境の整備を図り、子育て家庭を取り巻く地域、企業、行政が一体となり、医療、保健、福祉、教育などの関係機関と連携して次世代育成支援を推進していくための計画としております。次世代育成支援対策推進法は、平成17年４月から平成27年３月までの10年間の時限立法でありましたが、ことし４月に平成37年３月まで10年間の延長となり、その中において市町村行動計画は任意となっております。富良野市次世代育成支援地域行動計画（後期）には、地域における子育ての支援、母子並びに乳幼児等の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長を促す教育環境の整備、子どもと子育て家庭に優しいまちづくり、職業生活と家庭生活の両立の推進、社会的支援を必要とする児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進を策定し、特定14事業に対する数値目標と事業別数値目標が明記されています。また、次世代育成支援対策推進法には、定期的に実施の状況の評価を行い、おおむね１年に１回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとしております。今年度は、次世代育成行動計画（後期）の最後の年となります。次世代育成行動計画（前期）の取り組みの課題をもとに計画が策定されているのですが、平成25年度においての目標達成率はどのようになっているのでしょうか、27年度からの次世代育成行動計画はどのように取り扱われるのか、お聞きいたします。２点目は、地域における子育て支援にある保育サービス充実の推進事業についてであります。計画においては、総合計画にもありますが、１、乳幼児保育の受け入れ枠拡大、２、産休明け保育の実施、３、保育時間の延長については、保育所再編時に要検討とされております。６月の一般質問においても、保育時間の延長については検討すると答弁をしておりましたが、これら３点についてはどのように検討されているのか、お聞きいたします。３点目ですが、現在は、経済的負担の軽減は、次世代育成支援地域行動後期計画よりさらに対応を求められていまして、人口減少対策が国の最重要課題になってきております。人口減少に歯どめをかけるため、どこの自治体も財政的には厳しい状態でありますが、子育て支援の経済的負担の軽減では独自の対策を実施する自治体もふえてきております。富良野市でも、子ども・子育て支援法による事業計画を立てるためのニーズ調査において、経済的負担軽減として乳幼児医療費助成についての要望があります。乳幼児医療費助成においては、富良野市では平成23年度における市単独事業分は延べ4,635件、266万3,000円の支出をしております。市長は、６月の一般質問において、多様な子育て支援の施策が求められる中で、そのニーズと効果を検討しながら具体的に実施する施策を選択するとして、乳幼児医療費の対象年齢の拡大についても検討するとしています。財源的な問題もありますが、課税世帯を含めた小学校入学までの乳幼児医療費の助成について、検討ではなく、取り組むことが必要と思います。次世代育成支援地域行動後期計画の中で、子育て支援に係る経済的な軽減である保育料などの経済的負担の軽減、子ども手当の支給、乳幼児医療費助成、助産施設、就学援助の５項目について今後の方向性をお聞きいたします。１回目の質問を終わります。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えをいたします。１件目の支え合うまちづくりについての町内会の課題についてであります。町内会加入促進の取り組みとして、転入・転居者に対しては、富良野市市民環境課の窓口におきまして、広報誌の配付、あるいは、防犯灯やごみステーションの維持管理等の町内会の役割を説明し、町内会への加入をお願いしているところであります。しかし、アパートやマンションに入居する若年者や単身者の中には、地域とのかかわりに非協力的な方もおり、町内会に加入されない実態もございます。アパートの大家に入居者への町内会加入や町内会費の徴収について協力を求めている町内会もあるとお聞きしておりますが、なかなか町内会の加入率向上には結びつかない状況にございます。市といたしましては、町内会の加入促進に向け、これまでの取り組みに加え、本年７月から新たな試みを実施しているところであります。転入・転居者に対して、市民環境課の窓口で、町内会加入のお願いとともに、転入・転居者の住所、氏名、電話番号を記入する用紙を配付し、同意をいただける方には記入、投函をいただき、その情報を転入先の町内会長に提供をしているところであります。市といたしましては、さらに、各町内会向けに、町内会の必要性や加入呼びかけの進め方、アパートオーナーや住宅管理業者への協力依頼方法等をわかりやすく説明した町内会加入促進マニュアルを作成するとともに、町内会加入の案内状や申込書の例示、町内会加入促進チラシ等の作成を検討し、今後、一人でも多くの方の町内会加入に努めてまいります。２件目の子育て支援施策についての次世代育成支援地域行動計画についてであります。次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てと仕事の両立支援に加え、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ社会環境の形成を目的として、本市におきましても、現在、平成22年３月に策定いたしました後期計画に基づき、施策の推進に取り組んでいるところであります。本計画における平成25年度の達成状況でありますが、平成25年度には、新たに布部地区の放課後子ども教室を開設するとともに、認可外私立保育所における乳幼児の安定的な受け入れ体制を確保するため、認可外私立保育所補助金制度の拡充を進めてまいりました。これらの結果、平成25年度までの計画の達成率は、計画した92の推進事業のうち、事業別数値目標を掲げている計画が43事業、そのうち38事業が実施済みとなり、平成25年度末の実施率は88％となっているところであります。次に、平成27年度以降の富良野市次世代育成支援地域行動計画の取り扱いであります。本計画の根拠法令である次世代育成支援対策推進法は、平成27年３月31日を有効期限とした時限立法として制定され、市町村においても行動計画の策定が義務づけられております。しかし、質の高い乳幼児の教育・保育の総合的な提供や、子供・子育て支援の自立に向けた子ども・子育て支援法などの子ども・子育て関連３法が平成24年８月に制定され、次世代育成支援地域行動計画の策定は義務から市町村の判断による任意計画に改正され、次世代育成支援対策推進法についても、同法の一部改正により、有効期限が10年間延長され、平成37年３月31日までと定められたところであります。本市におきましては、現在、子ども・子育て支援法に基づく富良野市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、その中に平成27年度からの新たな富良野市次世代育成支援地域行動計画を包含した形で計画を策定することといたしているところであります。次に、保育所再編に係る乳児保育の受け入れ枠拡大、産休明け保育の実施及び保育時間の延長の対応についてであります。現在、認可保育所である麻町保育所と中央保育所を再編し、新たな認可保育所として来年度の開園に向けて準備を進めているところであります。乳児保育の受け入れ枠拡大につきましては、中央保育所において生後６カ月から乳児の受け入れを行っており、乳児である０歳児の定員枠は現在の９名から再編後には12名へ拡大を予定しているところであります。また、産休明け保育の実施につきましては、労働基準法において産後休暇は８週間と定められ、この期間を経過しない女性労働者の就業は禁止されており、産休明け保育は産後57日目以降の保育と認識をいたしているところであります。市の認可保育所における乳児の受け入れは、現行、再編後ともに生後６カ月からとしており、産休明け直後の受け入れについては、認可外私立保育所において生後２カ月以上の乳児の受け入れが可能であることから、引き続き認可外私立保育所の運営を支援し、産休明け保育の受け入れ枠確保を図っていくことといたしているところであります。次に、保育時間の延長につきましては、児童福祉法に基づく厚生労働省令により、認可保育所の保育時間は原則１日につき８時間の基準が示される中、中央保育所及び麻町保育所では、現在、午前７時30分から午後６時までの10時間30分の保育を行っているところであります。保育時間の延長につきましては、昨年実施しました子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査や、また保護者等からも、延長を希望する意見を複数の方からいただいており、育児と就労が両立できる環境を整えるため、再編後の新たな保育所においては午後６時30分までの11時間に保育時間を延長する予定で検討を進めているところであります。次に、次世代育成支援地域行動計画の後期計画に記載されている経済的負担の軽減となる５項目の今後の方向性についてであります。一つ目の保育料等の経済的負担の軽減につきましては、子育てに係る経済支援の一環として、平成22年８月から認可保育所の保育料をそれまでの保育料の10％から12％の軽減処置を行ってきたところであり、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度に基づく施設給付型保育所として施設運営を行うことになりますが、現在の制度と整合性をとるような経済的な負担の軽減を検討していきたいと考えているところであります。二つ目の児童手当の支給についてでありますが、児童手当は、児童手当法に基づき給付しているものであり、引き続き、今後も国の基準に基づき、適正に給付をしてまいります。三つ目の乳幼児医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんが病気やけがなどにより医療機関を受診した場合の医療費の一部負担を北海道と市町村で助成する制度であります。子育て中の家庭にあっては、さまざまな子育てに係る負担がある中で、現行の乳幼児等医療費助成制度は、特に病気にかかりやすい乳幼児期を中心として、子供の病気に係る予想外の大きな経済的な負担を軽減することを目的に制度化されたものと認識をいたしております。この制度の拡大は、子育て家庭の医療費に係る経済負担の軽減になるところでありますが、多様な子育て支援が求められている中で、そのニーズと効果を十分検討し、具体的な施策を選択していかなければならないものと考えており、現在、策定を進めている子ども・子育て支援計画の事業計画の中で補助基準等について検討してまいりたいと考えております。四つ目の助産施設につきましては、経済的な理由により入院助産を受けることができない場合、妊産婦が助産施設に入所できる制度で、利用施設となる委託先を北海道社会事業協会富良野病院としているところであり、今後も安心して出産できるこの制度の運用に努めてまいります。五つ目の就学援助制度については、経済的な理由により就学に必要な経費の負担が困難な家庭に対して必要な援助を行う制度であり、富良野市要保護及び準要保護児童生徒認定要綱に基づき、要保護児童生徒に対して修学旅行費、医療費を補助し、準要保護児童生徒に対しましては学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費を補助することにより、子供たちの教育環境の充実を図っているところであります。今後も、認定要綱に基づいた適正な運用に努めてまいります。以上であります。

質問　14番天日公子

１件目の町内会の課題について、１点ほどお聞きいたします。地域によると思いますが、公営住宅に入居されている方で、町内会に入られていない方がいらっしゃいます。それについて、ある町内会長から、どうしたらいいだろうかという問いかけがありました。この件については、行政の方に質問で聞いてみますとお話ししているのですが、行政ではどのように考えているでしょうか。

答弁　総務部長若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えします。公営住宅の入居者で未加入の方ですが、公営住宅に関しましては、数的には決して多くはないと認識しておりますけれども、100％加入しているということではないと思います。そこで、今後ですが、先ほど市長からも答弁いたしましたように、これまでも公営住宅も含めて各町内会宛てに勧誘のマニュアルなどをお送りする取り組みをしておりますので、直接、市が加入を促進することにはなりませんけれども、公営住宅のある町内会でもそうしたマニュアルを御利用いただけるのかなと思っております。以上です。

質問　14番天日公子

公営住宅につきましては、富良野市が大家だというふうに認識しているのですが、いかがでしょうか。

答弁　総務部長若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

そういう認識をしております。

質問　14番天日公子

人数は少ないと認識しているようですが、地域によっては未加入者がかなりいるところもあります。そういうところの町内会の課題を解決することが、民間の大家にも物を申していけるような形になるのではないかなと思っております。そういう点については、細心の注意を払いながらやっていかなければいけないことでありますが、こういう課題もあるということを行政でも認識していただければと思っております。いかがでしょうか。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問に補足的な説明をさせていただきたいと思います。いま、総務部長からお話をさせていただいた公営住宅ですけれども、委託を受けてやっている道営住宅もありますが、市では公営住宅の管理人を設定して委嘱させていただいております。ですから、行政としての町内会の加入促進については、これからはやはり管理人にもお手伝いをしていただく方向も考えていかなければならないと考えております。それから、いま御指摘がございました中で、公営住宅は約800戸ぐらいございますが、町内会に入っているか、入っていないか、実態調査をやりたいと思います。私たちはただお話を聞いただけで進めるわけにいきませんので、これには町内会役員の方にも御協力していただいて、その実態を把握した後にどういうふうに状況づくりをできるか考えていきたい、このように考えております。

質問　14番天日公子

続きまして、子育て支援施策に係る次世代育成支援地域行動計画について質問させていただきたいと思います。平成25年度においては、43事業のうち38事業を達成されて88％になっているというお話をお聞きいたしました。その中で、一つ、未実施の事業になると思いますが、病後児保育事業の実施について、その経過と今後の考え方をお聞きしたいと思います。