（1）外国人旅行者の誘客について／（2）地域の雇用対策について

質問　4番 黒岩岳雄

-登壇-通告に基づき、質問いたします。１件目は、外国人旅行者の誘客としての消費税免税制度の活用についてお伺いいたします。本年10月より、外国人旅行者に対する消費税免税制度の拡大が始まります。従来、免税販売の対象となっていなかった消耗品、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品を含めて全ての品目が新たな免税対象となります。2013年の訪日外国人旅行者は、長年の目標であった1,000万人を初めて超え、1,036万人となりました。政府は、2020年の目標を2,000万人とし、達成のため、多くの政策を示しております。特に、査証、ビザ免除、査証要件の緩和などが訪日客の増加につながっていると思います。今年も、訪日客数は順調に推移しており、最終的には1,200万人程度まで行くのではとの予測が出されております。2013年、観光庁の訪日外国人招致動向調査資料によりますと、旅行費用額１兆4,168億円のうち、宿泊費が33.6％、4,763億円、買い物代が32.7％、4,632億円、飲食費が20.5％、2,904億円、交通費が10.4％、1,480億円などと、宿泊費に次いで買い物代の比率が高く、伸びが大きいと紹介されております。このような背景のもと、10月から全品目が免税対象となる外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大について、地域として積極的に取り組んでいく必要があると思います。都市部の百貨店だけでなく、地域の地酒や菓子、食品など地方の名産品も対象となることで売り上げ増が期待でき、地域経済に貢献できると思います。そこで、３点お伺いいたします。１点目は、地元特産のお菓子、地酒、ワインなど、地場産品販売の絶好の機会となります。市内事業者の免税販売制度の把握、販売への取り組み、普及啓発と現在の取り組み状況をお伺いいたします。２点目は、外国人旅行者に対し、市内免税店を知らせること、知ってもらうことが重要と考えます。告知、ＰＲなどはどのように行っていくのか、お伺いいたします。３点目は、訪日された外国人の国によって好物や嗜好品が違います。その国に合った商品開発に向けて助言や支援策はどのように考えているのか、お伺いいたします。２件目は、地域の雇用対策について、雇用環境改善に伴う課題と対策についてお伺いいたします。地域経済の活性化を考えるとき、人口減による市場の縮小が大きな問題と懸念されてまいりました。北海道新聞８月19日に掲載された、「どうする地方自治」の世論調査から、「いま住んでいる地域に将来も住み続けたいですか」の問いの答えは、「はい」が87％と大多数でした。また、それには何が必要ですかの問いに対し、一つ目は雇用の場が36％、二つ目は医療・介護サービス体制の維持が31％、三つ目は少子化・子育ての支援の強化18％と、まちづくりの課題を示唆しているように思いました。一方、公共工事や観光客の増加により景気が持ち直してみると、働き手の不足が全国で浮上しています。今後も、東日本大震災復旧、東京オリンピック関連事業などにより、人手不足、働き手が足りないという環境は続くと予測されます。市内の企業からも、人手が足りない、人が集まらない、将来が心配だなどの声が聞かれます。このような声に対し、地元の労働力で少しでも補えれば人口減少を緩やかにすることが可能と思います。少子高齢化が全国より早く進む道内として、いまから将来に向けた雇用対策が必要と考えます。そこで、４点ほどお伺いいたします。１点目は、市内の企業の人手不足の実態をどのように把握されているか、お伺いいたします。２点目は、主婦や高齢者は短時間でも働きたいと考えている人がいると思いますが、それらの方々を活用できるような方策やシステムづくりを考えているか、お伺いいたします。３点目は、人材不足を補う方法として外国人労働者の活用が考えられますが、外国人の雇用に向け、雇用のルールや規制等について企業への助言や講習会の開催などを考えているか、お伺いいたします。４点目は、企業として顧客満足、ＣＳは当たり前、従業員満足、ＥＳがないと企業はこれから成長ができないと言われています。企業の職場環境の改善、労働者から選ばれる企業づくりのため、行政として指導や支援をどのように考えているか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　4番 黒岩岳雄

随時、質問させていただきます。最初の外国人旅行者に対する消費税の免税制度です。外国人の訪日の関係では、いま、国の数字で言いますと1,000万人を超えまして、2013年には1,036万3,000人が日本へ来ていますが、そのうちアジア圏の方は811万5,000人いらっしゃっていまして、78％はアジア圏なのです。富良野では実際の外国人の数字は全部つかめないのですが、宿泊は数字的に出ていまして、私がはじいてみましたら、宿泊者は３万5,300人です。延べ泊になりますと、昨年は６万1,000人が泊まっているのですが、アジア圏の方がこのうち71.8％、４万4,400人ということで、特にアジア圏の方に非常に泊まっていただいております。それから、もう一つ、いまは、1,000万人という数字を超えたのですが、外国人宿泊者数の世界ランキングでは日本は27位、アジア圏で見ると８位でありまして、アジア圏において一番多いのは中国です。そして、これがいまから６年後の2020年には2,000万人になると言われていて、単純に言えば倍の数字になるわけです。倍以上のお客さんが富良野に見えることになりますと、海外のお客さんに対してしっかりと対応していく必要があるのではないか、こんなふうに思っていまして、そういう中で質問させていただきたいと思います。免税制度については、地域として取り組んで既に講習会をやっていただいたということで、今後、免税店になりたい方はまた随時やっていけばいいと思います。それはそれとして、今後、外国人の方たちが来て、いままで以上にお金のやりとりが出てくると思うのですが、そのときの決済について地元で取り扱いをしようという店舗に対してはどのような指導をしているのでしょうか、お尋ねします。

質問　4番 黒岩岳雄

自分たちも海外に行ったときには小銭でもカードで決済できますから、多分、カード対応が必要になると思いますので、免税店といいますか、お店の方にはぜひそういう対応をしていただきたいと思います。それから、訪日された外国人の方はいろいろ嗜好品がありますが、私がちょっと心配しているのは、今後、イスラムの方たちがもっとたくさん見えると思いますので、そうしますと豚肉、酒もだめということになってしまいます。こうした方々が日本に来たときの飲食等は大変だというようなお話も聞いていますが、飲食はまた別にして、これは企業側の課題になると思いますけれども、今後、土産品等の中でもそういうものに対応していく必要があるのではないかと思います。いま、世界の人口の約４分の１、４人に１人はイスラムの方というふうに言われておりまして、この人たちの多くはアジア圏で六十数％いらっしゃるということです。今後、日本にたくさん見えたときにはそういうマーケットが成立するわけですから、自分たちはこんなことをやっていきたい、こんな商品をつくりたいということが出てくる可能性も十分あると思います。そこで、そういうものに対して、行政としての応援、助言、支援など、そんなような対応は考えられないのでしょうか。

質問　4番 黒岩岳雄

では、２件目の地域の雇用対策についてです。先ほど、市長の答弁の中に、富良野のハローワークにおける７月の1.03という数字を伝えていただきました。私もハローワークでいろいろ聞いてきまして、平成21年度から25年度までのデータをいただいたのですが、ハローワークのほうでは、当初、求職側、働きたいという人たちのほうが非常に数が多く、求人側のほうが低かったけれども、いまは逆転して、昨年のデータではむしろ働き手が減って、逆に言えば求人が多い、そして、いまのところ、道内のどこへ行っても同じような現象が起きているという話でした。そして、平成26年度になってからも４月が0.93、５月が0.98、６月が1.01、７月が1.03と、本当に有効求人倍率が１を超えるような状況にどんどんなってきています。そういう中で、特にハローワークのほうでも気をつけているのは、労働者にしても雇用する側にも旬があって、それは農業だと言っていましたが、確かに農業の収穫時期というのはどうしてもタイミングをずらすわけにはいきません。それに、福祉施設を加えて、この２職種については別枠にして、ハローワークへ行ったらすぐわかるように、求職者に少しでも目につくようにしてやっているという話でしたので、地域の環境を把握してうまく取り入れたというか、これは非常にありがたいことだなと思っています。また、観光事業のほうでも外国人を雇わなければ日本人では難しいとか、建設業のほうでも、特に型枠とか鉄筋工とか、本当にもとになる方が非常に少なくて大変だという話を現場から聞いております。そのような背景の中で、私から一つ提案ですが、主婦と高齢者が短時間でも働けるような制度を何か設けられないだろうかと考えて、今回、こんな話をしました。というのは、いわゆる老人の定義ですが、老人福祉法というのが昭和38年７月11日に施行されておりますけれども、老人とは何ぞやということは老人福祉法にははっきり出ていなくて、ただ、具体的な施策のほうで65歳以上を原則としているということです。私も法律を見ましたが、確かに老人は何歳からだということは定義されておりません。そういう中で、昭和38年当時の日本人の平均寿命は男性が67.21歳、女性が72.34歳でしたが、先日も新聞等で報道されましたように、昨年、2013年にはそれが男性80.21歳、女性86.61歳になりました。つまり、男性の場合で13歳、女性の場合は14.27歳、それだけ平均寿命が伸びているということです。ですから、この法律ができた当時と比べていまはもう完全に長生きの世代になっていますから、いわゆる老人の概念を変えなければいけませんし、また、働く意欲のある人たちに積極的にそういう場を設けるとか、あるいは、職種によっては十分に働けますので企業側にもお願いして定年を延長するとか、個人の健康状態はいろいろあると思いますが、行政としてそういうことについていろいろ助言したり支援したりしていけないのかなと思っております。ある人から話を聞いたのは、いまの人たちは現在の年齢に８掛けするぐらいが昔の人たちの年齢に相当するのだと。例えば、現在80歳の方だったら、８・８・64で、昔だったら64歳だというぐらい、その法律ができた当時といまは違うのだ、そのぐらいの考え方でやってもいいのではないかと、こんな話も出ています。そこで、いま、私が長々と話した内容についていかがでしょうか。

質問　4番 黒岩岳雄

それから、最後の手段という言い方はおかしいですが、人材不足のところは外国人で補うということですけれども、語学ができたりしますから、逆に、むしろ日本人を採用するよりいいという職種もあると思います。そういう形でいよいよ外国の方を採用したいときには、行政は窓口としていろいろな相談に乗ってあげるということでよろしいでしょうか。

質問　4番 黒岩岳雄

最後に、顧客満足度というのはお客さんに対することですが、いま、従業員が満足するということについていろいろな分野で非常に言われております。これにつきましては、先ほど市長からも答弁がありましたが、同じような業種ですと、働く側は労務相談とか厚生福利などをいろいろ比較して企業を選ぶと思います。ですから、たまたま理解不足でということはあると思いますが、この地域の中では法律違反がないように、今後とも、各団体あるいは行政が応援しながら、企業の勉強会なりを開いてきっちり指導・助言していただけるということでよろしいでしょうか。